【2026年度】足立区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜第1子も保育料無料に
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること –
足立区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
東京23区の中でも人口規模が大きく、子育て世帯への支援に力を入れている自治体として知られる足立区は、私立幼稚園から認可保育所、認証保育所、認可外保育施設まで幅広い保育の受け皿があるエリアです。制度が国・東京都・足立区独自の3層で重なっているため、知らないまま申請の時期を逃してしまうことも少なくありません。この記事では、足立区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→足立区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。
足立区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化（国） | 3〜5歳児クラス（全員）／0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯） | 月37,000円（3〜5歳）／月42,000円（0〜2歳非課税） | 認可保育所等は原則手続き不要。認可外施設等利用者は事前に「保育の必要性」認定申請が必要 |
| 東京都018サポート（都） | 0歳〜18歳になった後最初の3月31日までの都内在住児童（所得制限なし） | 月額5,000円（年額最大60,000円） | 年3回（8月・12月・4月）支給 |
| 私立幼稚園保護者補助金（区） | 満3歳児〜5歳児・2歳児（要件区分あり） | 入園料上限100,000円／保育料等月35,000円／特定負担額等月9,300円／給食費月7,500円／2歳児補助月35,000円 | 4月入園は幼稚園から案内、5月以降入園は随時受付。支給は第1期10月末・第2期4月末 |
| 私立幼稚園の預かり保育利用料補助（区） | 3〜5歳児クラス（新2号認定）／満3歳児クラス（満3歳児預かり保育認定） | 月11,300円（3〜5歳）／月16,300円（満3歳）／8月のみ全クラス24,000円 | 「保育の必要性」認定申請は利用月前月末まで。助成金請求申請は原則3か月ごと |
| 保育料（第2子以降軽減・第1子無償化拡大、区の目玉） | 0〜5歳児クラス（認可保育所・認定こども園等） | 第2子以降は無料。第1子（0〜2歳児クラス・課税世帯）も令和7年9月から無料化 | 該当条件を満たせば適用（手続きの詳細は窓口でご確認ください） |
| 認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度（区） | 0〜2歳児クラス／3〜5歳児クラス | 月額上限55,000〜80,000円（出生順・課税状況等により変動） | 利用開始前までに手続きが必要 |
| 認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）（区） | 0〜2歳児クラス／3〜5歳児クラス | 月額上限38,000〜80,000円 | 原則3か月ごとの申請。最終締切は令和9年4月15日 |
| ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（区） | 未就学児（0〜6歳）／学童保育室待機中の小学1・2年生 | 日中1時間上限2,500円／夜間1時間上限3,500円。年間上限144時間（多胎児288時間） | 各月の申請締切は翌月15日前後。最終締切は令和9年4月15日 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国の制度により、幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育（小規模保育・家庭的保育等）に加え、幼稚園および区立認定こども園の預かり保育事業、認可外保育施設等（一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター）、東京都認証保育所、企業主導型保育事業も無償化の対象施設に含まれています。※1
金額は3〜5歳児クラスが月37,000円まで、0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯のみ）が月42,000円までで、複数施設を併用する場合は合計額に対する上限になります。※1
認可保育所等は原則手続き不要で自動的に適用されますが、認可外保育施設等を利用する場合は事前に「保育の必要性」認定申請（オンラインまたは郵送）が必要です。窓口は幼稚園・地域保育課です。※1
東京都の制度
足立区を含む都内在住の子どもを対象に、東京都は「018サポート」を実施しています。0歳から18歳になった後最初の3月31日までの都内在住児童が対象で、所得制限はありません。※2
月額5,000円（年額最大60,000円）が、8月・12月・4月の年3回に分けて給付されます。※2
足立区独自の保育料軽減とあわせて、家計全体の子育て費用を下支えする制度として知っておくとよいでしょう。
足立区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、足立区は私立幼稚園向けの補助や、認証保育所・認可外保育施設利用者向けの負担軽減など、複数の独自制度を設けています。中でも、足立区で実施されている令和7年9月からの保育料の第1子無償化拡大は、対象世帯にとって特に注目したい制度です。
保育料（第2子以降軽減・第1子無償化拡大）【足立区の目玉】
認可保育所・認定こども園等を利用する0〜5歳児クラスの児童が対象です。同一世帯で扶養する子が2人以上いる場合が軽減の基本要件で、児童数のカウントは生計が同一の小学校就学以上の子も含め、最年長を第1子として以降第2子・第3子と数えます。※3
第2子以降は保育料が無料です。第1子については、0〜2歳児クラス・課税世帯の場合、令和7年8月までは月5,100円〜75,500円の負担がありましたが、令和7年9月から無料化されました。※3
これにより、対象となる世帯では実質的にほぼすべての子どもの保育料が無料になっています（延長保育料は対象外で引き続き有料です）。※3
制度の位置づけや適用条件の細部は変更される可能性があるため、詳しくは窓口でご確認ください。
私立幼稚園保護者補助金
満3歳児から5歳児クラス、および2歳児クラスの一部（学年区分は生年月日により細かく定められています）が対象です。保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、実際にそこから通園していることが条件です。※4
入園料は1園児1回限り上限100,000円、保育料等（新制度未移行園）は月35,000円、特定負担額等（新制度移行園）は月9,300円、給食費は月7,500円、2歳児補助金は月35,000円が上限です。※4
4月入園の場合は入園時に幼稚園から案内が配付され、5月以降の入園は随時受付、支給時期は第1期が10月末、第2期が4月末です。窓口は通園先の幼稚園、区外園在園の場合は幼稚園または地域保育課です。※4
私立幼稚園の預かり保育利用料補助
無償化対象施設として「確認」を受けた私立幼稚園に在籍し、保護者が「保育の必要性」認定（新2号・新3号・満3歳児預かり保育認定のいずれか）を取得していることが条件です。園の預かり保育が年200日以上かつ1日8時間以上実施されている、または併用利用の場合は年200日未満か1日8時間未満であることも要件になります。※5
月額上限は3〜5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円で、8月のみ給食費・おやつ代も含めて全クラス24,000円です。※5
「保育の必要性」認定申請は利用月の前月末まで、助成金請求申請は原則3か月ごとで、いずれも通園先の幼稚園経由です。園の期限を過ぎた場合は区へ直接郵送・持参します。※5
認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度
東京都認証保育所と月ぎめ保育契約を結び、毎月初日時点で足立区在住かつ月の初日から在籍していることが条件です。対象は0歳児〜2歳児クラス、3歳児〜5歳児クラスで、区分は4月1日時点の満年齢で年度末まで固定されます。※6
金額は児童の出生順・世帯の課税状況・保育の必要性認定の有無により異なり、月額上限は最高80,000円、最低55,000円です。※6
認証保育所から申請書を受け取って提出するか、オンライン申請で手続きします。保育の必要性認定が必要な場合の窓口は保育・入園課です。※6
認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）
認可外保育施設に月120時間以上の月ぎめ利用契約で在籍し、他の教育・保育施設に在籍していないこと、ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）を利用していないことなどが条件です。※7
月額上限は、0〜2歳児クラスが住民税課税世帯80,000円・非課税世帯38,000円、3〜5歳児クラスが40,000円です。令和7年9月からは対象者の拡大と上限額の引き上げが行われています。※7
具体的な改定前後の金額の違いや細かな適用条件は、窓口でご確認ください。申請は原則3か月ごとで、最終締切は令和9年4月15日です。オンライン申請・郵送・窓口（幼稚園・地域保育課）のいずれでも手続きできます。※7
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
足立区に住所を有する保護者とその子ども（未就学児、または学童保育室待機中の小学1・2年生）が対象で、保育理由や保育認定の有無は問いません。※8
利用料金は日中（7時〜22時）が1時間あたり上限2,500円、夜間（22時〜翌7時）が1時間あたり上限3,500円で、年間利用上限は児童1人につき144時間（多胎児は288時間）です。※8
各月の申請締切は翌月15日前後で、対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日利用分、最終締切は令和9年4月15日です。オンライン申請・郵送・区役所本庁舎の窓口で手続きできます。※8
なお、待機児童世帯向けに東京都認定事業者と直接契約する別枠の支援もあるため、対象条件が異なる場合は窓口でご確認ください。
申請方法と窓口
足立区の幼児教育・保育の補助金は、制度によって窓口が異なります。私立幼稚園関連の補助金は通園先の幼稚園経由での手続きが基本で、認証保育所・認可外保育施設関連は保育・入園課や地域保育課が窓口です。ベビーシッター利用支援事業は郵送・オンライン申請のほか、区役所本庁舎3階の窓口でも手続きできます。多くの制度でオンライン申請が用意されているため、まずは各制度のページや窓口で最新の申請方法・必要書類を確認することをおすすめします。詳細は各制度ページへ、または窓口でご確認ください。
あわせて知りたい支援制度
- ・
子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青医療証）:
出生から高校生相当（18歳到達後最初の3月31日）まで対象で、足立区内に住民登録し健康保険に加入していることが要件です。※9通院・入院にかかる医療費の負担軽減に使える制度です。
- ・
児童手当（国制度・足立区窓口）:
子どもの年齢に応じて支給される国の制度で、足立区が窓口になっています。金額や支給月の詳細は足立区の児童手当ページで確認するか、窓口でご確認ください。
よくある質問
Q. 認可外保育施設でも対象になりますか?
A.
都道府県届出済・国基準適合で区の「確認」を受けた認可外保育施設等であれば、国の無償化制度（月額上限0〜2歳児42,000円・3〜5歳児37,000円）の対象になります。※1
これとは別に、足立区独自の認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金、月額上限38,000〜80,000円）もあります。※7
施設が対象かどうかは利用中の施設や窓口でご確認ください。
Q. 所得制限はありますか?
A.
私立幼稚園保護者補助金には所得段階による補助額の変動はなく、要件を満たせば一律の上限額（入園料10万円・保育料等月3.5万円など）が補助されます。※4
認証保育所保育料負担軽減制度や認可外保育施設の保育料補助は、住民税課税・非課税の別で上限額が異なります。※6
※7
一方、東京都018サポートには所得制限がありません。※2
Q. 引っ越してきた年でも申請できますか?
A.
私立幼稚園保護者補助金や認証保育所・認可外保育施設向けの助成は、いずれも足立区内に住民登録し、そこから通園・在籍していることが基本の対象条件です。※4
※6
※7
転入直後の場合は、まず住民登録の手続きを済ませたうえで、各窓口に申請時期や必要書類をご確認ください。
Q. 第1子の保育料も本当に無料になりましたか?
A.
認可保育所・認定こども園等を利用する0〜2歳児クラスの第1子（課税世帯）は、令和7年8月までは月5,100円〜75,500円の負担がありましたが、令和7年9月から無料化されています。※3
第2子以降はもともと無料です。※3
延長保育料は対象外で引き続き有料のため、詳しくは窓口でご確認ください。
まとめ
足立区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・保育料は第2子以降が無料に加え、第1子（0〜2歳・課税世帯）も令和7年9月から無料化され、対象世帯では実質的にほぼすべての子どもの保育料が無料になっています
- ・私立幼稚園向けには入園料・保育料等・預かり保育利用料など複数の補助が組み合わさっており、対象条件に応じて併用できます
- ・認証保育所・認可外保育施設の利用者向けにも、足立区独自の保育料負担軽減助成が用意されています
- ・第1子無償化拡大の制度の位置づけや、認可外保育施設補助の改定前後の金額など細かな点は変更・確認が必要な場合があるため、申請前に必ず窓口で最新情報を確認してください
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは通園先の幼稚園や地域保育課、保育・入園課に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
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本記事の情報は2026年7月22日時点で足立区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず足立区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
-
足立区「幼児教育・保育の無償化」（最終確認日:
2026年7月22日） -
東京都「018サポート」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「保育料（第2子以降軽減・第1子無償化拡大）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「私立幼稚園保護者補助金」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「私立幼稚園の預かり保育利用料補助」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
足立区「子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青医療証）」（最終確認日:
2026年7月22日）
