【2026年度】千葉市の幼児教育・保育の補助金まとめ｜金額・申請方法
最終確認日: 2026年9月1日
この記事でわかること
- ・千葉市で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像
- ・制度ごとの金額・対象・申請期限
- ・申請の窓口と手順
- ・千葉市独自の拡充ポイント（多子世帯の保育料軽減・預かり補助）
政令指定都市である千葉市は、6つの行政区にまたがる広域の子育てインフラを持ち、認可保育所から認定こども園・認可外施設まで多様な選択肢があります。国の幼児教育・保育無償化に加えて、千葉市は2025年9月から所得制限なしで認可保育施設の第2子半額・第3子以降無償化を実施するなど、多子世帯向けの上乗せ支援に積極的な自治体です。ただし、制度の多くは「申請しないと受け取れない」ものです。この記事では千葉市で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→千葉県→千葉市独自の3層構造で整理しました。
千葉市の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 主な対象 | 主な金額（月額上限） | 申請 |
|---|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園） | 3〜5歳・満3歳児 | 25,700円（国立は8,700円） | 幼稚園経由（原則不要） |
| 預かり保育給付 | 3〜5歳（保育の必要性認定あり） | 11,300円（満3歳非課税は16,300円） | 幼稚園経由または区こども家庭課 |
| 千葉市独自 私立幼稚園保育料補助 | 3〜5歳・低所得・多子・ひとり親等 | 1,210〜2,050円 | 幼稚園経由（9月・3月） |
| 認可保育施設 第2子半額・第3子無償 | 0〜2歳児クラス在籍の第2子以降 | 保育料の半額〜全額 | 原則不要 |
| 認可外保育施設等の無償化給付 | 3〜5歳（保育の必要性認定あり） | 37,000円（非課税0〜2歳は42,000円） | 区こども家庭課で認定申請 |
| 多子世帯利用者負担軽減給付金 | 0〜2歳・満3歳（認可外・預かり保育） | 第2子8,150〜21,000円／第3子以降16,300〜42,000円 | 区こども家庭課（3カ月ごと） |
| 私立幼稚園 給食費（副食材料費）補助 | 3〜5歳・低所得または第3子以降 | 4,800円（月額上限） | 幼稚園経由で市へ申請 |
| 一時預かり事業 | 生後3カ月〜就学前（保育所未在籍） | 利用料あり（無償化対象者は無料） | 各区こども家庭課 |
| ファミサポ利用料助成 | 低所得・ひとり親世帯 | 月上限20,000円 | 幼保支援課またはファミサポ |
| こども誰でも通園制度 | 生後6カ月〜満3歳未満（未在籍） | 保護者負担300円/時（月10時間まで） | オンライン申請 |
| 公立保育所等 給食費据え置き | 3歳以上（公立保育所・認定こども園） | 保護者負担変更なし | 不要（自動適用） |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国の制度により、2019年10月から3〜5歳児クラスの子ども（幼稚園・保育所・認定こども園等）は原則すべての世帯で保育料が無償化されています。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。千葉市では、私立幼稚園は月額25,700円を上限に、国立幼稚園は月額8,700円を上限に無償化される仕組みです。上限を超える保育料分は引き続き保護者の負担となります。※1
なお、通園送迎費・食材料費（給食費）・行事費は無償化の対象外です。給食費については後述の「千葉市独自の制度」で別途補助があります。※1
千葉市では代理受領方式を採用しており、幼稚園が市から給付を受け取る形になっています。保護者は原則として直接申請する必要はなく、入園後に幼稚園から書類を受け取り、幼稚園経由で手続きします。※1
認可保育所等の保育料（3〜5歳は無償化）
認可保育所・認定こども園・小規模保育事業等を利用する3〜5歳児クラスの保育料は、国の無償化制度により全世帯が対象です。0〜2歳児クラスについては住民税非課税世帯のみが対象となります。千葉市独自の第2子・第3子向け軽減については後述します。※2
千葉県の制度
千葉県は、補助金・助成金の多くを各市町村を通じて実施しています。無償化の枠組みや認可外補助の一部は国・千葉市と連動して運用されており、保護者から見た窓口は主に千葉市の各区保健福祉センターこども家庭課となります。千葉市は政令指定都市として国の補助金を直接受け取り、市独自の上乗せを加えて運用するため、県単独の独自制度は千葉市の窓口を通じて手続きが一本化されています。
千葉市独自の制度（ここが本題）
ここからが千葉市に住むことで得られる「この街ならでは」の支援です。多子世帯の負担軽減を中心に、認可・認可外・幼稚園のいずれを利用する場合にも対応した制度が設けられています。
千葉市独自 私立幼稚園保育料補助（市独自上乗せ）
国の無償化制度とは別枠で、千葉市が独自に設けている私立幼稚園の保育料補助です。以下のいずれかに該当する世帯の私立幼稚園在園児（3〜5歳・満3歳児）が対象です。※3
- ・生活保護世帯
- ・第3子以降（小学3年生までのきょうだいでカウント）
- ・市民税非課税・低所得世帯の一部
- ・ひとり親世帯・障害児（者）世帯の一部
補助金額は月額1,210〜2,050円で、世帯区分によって異なります。※3
申請は年2回（9月と3月）で、半年分をまとめて償還払いで受け取る形式です。申請書類は幼稚園経由で市に提出します。詳細な金額区分は千葉市公式サイト（幼保運営課）に掲載のPDFで確認できます。※3
私立幼稚園の費用と補助金について、無償化と自治体上乗せを合わせた実質負担の計算方法を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
私立幼稚園の費用と補助金｜無償化＋自治体上乗せの計算【2026年度】
認可保育施設の保育料 第2子半額・第3子以降無償化（千葉市独自拡充）
千葉市が2025年（令和7年）9月1日から実施している、多子世帯向けの保育料軽減制度です。認可保育施設（保育所・認定こども園・小規模保育事業等）の0〜2歳児クラスを対象に、所得制限なしで適用されます。※4
- ・第2子: 保育料が半額
- ・第3子以降: 保育料が無料
対象は、保護者と生計が同一の子どもが2人以上いる世帯です。第2子・第3子のカウントにあたり、上の子の年齢制限は設けられていません。※4
申請は原則不要です。 ただし、きょうだいが別居している場合など特殊なケースでは届出書類の提出が必要で、年1回の確認書類提出も必要となります。特殊ケースに該当するかどうかは、各区の保健福祉センターこども家庭課に相談してください。※4
3〜5歳児クラスの保育料については、国の無償化制度で既に全員が対象となっています。この市独自制度が主に効いてくるのは、0〜2歳児クラスを利用する多子世帯です。
認可外保育施設等の無償化給付（3〜5歳・保育の必要性認定あり）
認可保育施設ではなく、認可外保育施設やベビーシッターなどを利用している3〜5歳の子どもにも、一定の条件のもとで給付が受けられます。※5
- ・対象: 認可外保育施設（ベビーシッター含む）・一時預かり保育・病児病後児保育・ファミリーサポートセンター事業を利用し、「保育の必要性の認定」（月64時間以上の就労等）を受けた3〜5歳児
- ・金額: 月額37,000円まで無償化（給付）
- ・住民税非課税世帯の0〜2歳児は月額42,000円まで
申請の流れは、まず各区の保健福祉センターこども家庭課で「保育の必要性の認定」を受け、その後に給付が適用されます。問い合わせ先は幼保運営課（電話: 043-245-5735）です。※5
幼稚園や認定こども園（1号）で預かり保育を利用している場合は別制度（後述の「預かり保育給付」）が適用されるため、ご自身の利用施設の区分を確認してください。
多子世帯の利用者負担軽減給付金事業（千葉市独自）
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する多子世帯向けに、千葉市が独自に設ける給付金制度です（2025年9月に拡充）。認可保育施設の第2子半額・第3子無償制度とは別制度です。※6
対象条件
- ・保護者と生計が同一の子どもが2人以上いる住民税課税世帯
- ・保育の必要性がある
- ・認可保育施設に在籍していない・無償化制度の対象外
給付金額（月額上限）
| 施設の種類 | 第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 幼稚園・認定こども園の預かり保育（満3歳児） | 8,150円 | 16,300円 |
| 認可外保育施設 | 21,000円 | 42,000円 |
| 企業主導型保育施設（0歳） | 18,550円 | 37,100円 |
| 企業主導型保育施設（1・2歳） | 18,500円 | 37,000円 |
申請は3カ月ごとに、幼保運営課（または各区の保健福祉センターこども家庭課）へ「給付金請求書」と領収書等を提出します。利用開始前に「認定申込書」「保育困難状況確認書類」「同意書」を区こども家庭課に提出して認定を受けることが先決です。※6
私立幼稚園の給食費（副食材料費）補助制度
国の無償化制度では給食費（副食材料費）は原則として保護者負担ですが、千葉市は一定の条件を満たす世帯に対して独自の補助を行っています。※7
対象（以下のいずれかに該当する私立幼稚園在園児）
- ・低所得世帯（指定都市課税の場合は市民税所得割額102,800円以下、その他市区町村課税の場合は77,100円以下）
- ・第3子以降（所得制限なし、小学3年生までのきょうだいでカウント）
金額: 月額上限4,800円（副食材料費の実費と上限額のいずれか低い方）
申請は、幼稚園で給食費を支払った後に申請書・領収書・課税証明書等を提出し、市から保護者指定の口座に振り込まれます。ひとり親世帯は戸籍謄本等の追加書類が必要です。※7
幼稚園・認定こども園の預かり保育給付
私立幼稚園・認定こども園（1号認定）の預かり保育を利用し、「保育の必要性の認定」を受けている場合に適用される給付です。就労・妊娠・病気など月64時間以上の保育の必要性を満たすことが条件です。※1
- ・給付額: 利用日数×450円を上限に月額最大11,300円
- ・住民税非課税世帯の満3歳児: 月額最大16,300円
年度途中の申請は各区の保健福祉センターこども家庭課へ直接提出します。給付は3カ月ごとの四半期申請（償還払い）となります。食材料費は対象外です。※1
一時預かり事業
主として保育所等に在籍していない乳幼児（生後3カ月〜就学前）を、一時的に保育が必要な場合に預けられる制度です。千葉市内の認可保育所等で実施されています。※8
利用料（不定期利用）
- ・3歳未満: 全日2,200円・半日1,100円
- ・3歳以上: 全日1,200円・半日600円
利用料（定期利用・月額）
- ・3歳未満: 週2日18,300円・週3日26,100円
- ・3歳以上: 週2日9,400円・週3日13,500円
保育の必要性の認定を取得している場合、3歳以上児と3歳未満児の住民税非課税世帯については利用料が無償化されます（食材料費は除く）。無償化を希望する場合は、利用前に各区の保健福祉センターこども家庭課で認定申請を済ませておくことが必要です。※8
幼児教室の形式・費用・選び方を全体的に把握したい方は、以下の記事もご参考ください。
ちばしファミリー・サポート・センター利用料助成（低所得・ひとり親世帯）
ちばしファミリー・サポート・センターの利用料を、低所得世帯やひとり親家庭に対して助成する制度です。低所得世帯（ひとり親以外）にも助成対象が拡大されています。※9
対象（以下のいずれかに該当し、利用料の滞納がない者）
- ・生活保護受給世帯
- ・市町村民税非課税世帯
- ・市町村民税所得割非課税または課税額48,600円未満の世帯
- ・児童扶養手当受給相当所得のひとり親家庭
助成内容: 月上限20,000円。生活保護・市町村民税非課税世帯は全額助成、その他は半額助成。交通費・食費等の実費は対象外。
申請は、相互援助活動を受領した翌月に交付申請書が送付されます。低所得世帯（様式1号）は幼保支援課へ、ひとり親（様式2号）はファミリーサポートセンターへ提出します。問い合わせ先: 043-201-6571。※9
こども誰でも通園制度（令和8年度 乳児等通園支援事業）
保護者の就労状況にかかわらず、認可保育所等に未在籍の乳幼児が保育を利用できる制度です。「こども誰でも通園制度」として2024年度から全国で段階的に実施されており、千葉市でも令和8年度から本格運用されています。※1
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- ・対象: 生後6カ月〜満3歳未満で認可保育所等に未在籍の千葉市住民（認可外保育施設・ベビーシッター利用者も含む）
- ・月10時間まで利用可（1回1時間以上・30分単位）
- ・申請後、約2週間でアカウントが発行されます
- ・申請方法: オンライン申請（7ステップ）。問い合わせ先: 幼保運営課
保護者負担額（1時間あたり）
- ・一般世帯: 300円
- ・市民税所得割合算額77,101円未満または要支援児童世帯: 100円
- ・生活保護世帯: 0円
未使用分の時間は翌月に繰り越せない点に注意が必要です。給食費・おやつ代は別途実費負担となります。令和8年10月から事業者が拡大予定のため、最新の事業者情報は幼保運営課に確認してください。※1
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公立保育所等の給食費（副食費）据え置き
物価高騰を受けて令和8年4月から給食費が改定されましたが、国の重点支援地方交付金を活用し、公立保育所・認定こども園に在籍する3歳以上児の保護者負担額は変更なしとされています。申請は不要で、自動的に適用されます。※1
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民間保育施設等に対しても、食材料費高騰分を市が助成する仕組みが設けられています。※1
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申請方法と窓口
千葉市の制度のほとんどは、利用している施設の種類（幼稚園・認可保育所・認可外）によって窓口が異なります。
幼稚園を利用している場合: 無償化・預かり保育給付・市独自補助・給食費補助はいずれも「幼稚園経由」が基本です。入園時または年度初めに幼稚園から案内が届くため、案内が来ない場合は幼稚園に問い合わせてください。共通の問い合わせ先は幼保運営課（電話: 043-245-5726）です。
認可保育所・認定こども園を利用している場合: 第2子半額・第3子無償化は原則申請不要（自動適用）です。きょうだいが別居しているなど特殊なケースは、各区の保健福祉センターこども家庭課へ相談してください。
認可外保育施設・ベビーシッター等を利用している場合: 無償化給付と多子世帯利用者負担軽減給付金の両方を確認する必要があります。いずれも「保育の必要性の認定」取得が先決となり、各区の保健福祉センターこども家庭課で申請します。問い合わせは幼保運営課（電話: 043-245-5735）へ。
ファミリーサポートセンター・一時預かり: 各区こども家庭課または施設への申し込みが起点です。助成・無償化の申請はそれぞれの制度の窓口で行います。
幼児教育・保育の無償化の対象と対象外について、施設別・年齢別に詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
幼児教育・保育の無償化、対象と対象外を早わかり｜幼児教室・給食費・インターは？【2026年度】
あわせて知りたい支援制度
千葉市では、幼児教育・保育の補助金・助成金以外にも、子育て世帯を支える制度が複数あります。
- ・子ども医療費助成: 高校生年代（18歳年度末）まで保険診療の自己負担を助成します。※1
2
- ・第3子以降の学校給食費無償化（小学校）: 2026年度（令和8年度）から国の施策を活用し、千葉市立小学校の給食費が保護者負担なしとなっています（申請不要）。中学校は令和8年3月2日から申請受付が開始されています。※1
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- ・こども未来応援クーポン（習い事・学習塾助成）: 令和6年度に実施された制度で、生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生が対象。1人あたり最大12万円（月1万円×申込翌月〜年度末）を民間学習塾・家庭教師・スポーツ・文化活動等の月謝に利用できました（幼児は対象外）。令和8年度の実施有無は千葉市にご確認ください。※1
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よくある質問
Q. 私立幼稚園の保育料は完全に無料になりますか？
A. 月額25,700円を上限に無償化されますが、上限を超える保育料は保護者の自己負担となります。また、通園送迎費・食材料費（給食費）・行事費は無償化の対象外です。給食費については、低所得世帯または第3子以降の条件を満たす場合に別途補助（月額上限4,800円）が受けられます。※1
・7
Q. 認可保育所を利用中の第2子は、保育料がいくらになりますか？
A. 千葉市の制度（2025年9月〜）により、0〜2歳児クラスの第2子の保育料は半額になります。所得制限はありません。3〜5歳児クラスは国の無償化制度により全員が対象のため、第2子・第3子にかかわらず保育料は無料です。具体的な金額は認可保育所の保育料表をご確認ください（区こども家庭課または在籍施設へお問い合わせください）。※4
Q. 認可外保育施設を利用しています。補助を受けるにはどうすれば良いですか？
A. まず各区の保健福祉センターこども家庭課で「保育の必要性の認定」を取得することが先決です。認定を受けると、3〜5歳の場合は月額37,000円を上限とする無償化給付が適用されます。さらに、多子世帯（第2子以降）の場合は千葉市独自の「利用者負担軽減給付金」も対象になる可能性があります（住民税課税世帯が条件）。※5
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Q. ファミリーサポートセンターの利用料助成は所得制限がありますか？
A. 助成対象となる世帯の収入要件が設けられています（市町村民税所得割課税額48,600円未満等）。全額助成は生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯で、その他は半額助成です。詳細な所得基準は千葉市ファミリーサポートセンター（043-201-6571）またはこども家庭課にお問い合わせください。※9
Q. こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は誰でも利用できますか？
A. 生後6カ月〜満3歳未満で認可保育所等に未在籍であれば、保護者の就労状況にかかわらず利用できます。月10時間を上限に利用でき、保護者負担は1時間300円（低所得世帯は100円、生活保護世帯は0円）です。オンラインで申請し、約2週間でアカウントが発行されます。令和8年10月から対象施設が拡大予定のため、最新情報は幼保運営課に確認してください。※1
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まとめ
千葉市では、国の幼児教育・保育無償化をベースに、多子世帯の負担軽減を中心とした独自制度を積み重ねています。特に2025年9月から始まった「認可保育施設の第2子半額・第3子以降無償化（所得制限なし）」は、乳幼児期の家計負担を大きく軽減する制度です。
申請が自動適用される制度と、自分で手続きが必要な制度が混在しているため、利用施設の種類（幼稚園・認可保育所・認可外）ごとにどの制度が使えるかを早見表で確認し、漏れのないよう申請しましょう。
制度の詳細・最新情報は千葉市公式サイトまたは各区の保健福祉センターこども家庭課でご確認ください。
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本記事の情報は2026年9月1日時点で千葉市の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず千葉市の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
著者: プレ・エデュ編集部
参考資料
- 千葉市「幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園・国立幼稚園・預かり保育給付）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設等）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園保育料補助 市独自上乗せ）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「認可保育施設の保育料 第2子半額・第3子以降無償化」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「認可外保育施設等の無償化給付（3〜5歳）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「多子世帯の利用者負担軽減給付金事業」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「私立幼稚園の給食費（副食材料費）補助制度」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「一時預かり事業」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「ちばしファミリー・サポート・センター利用料助成」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「令和8年度乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「公立保育所・認定こども園 給食費（副食費）の物価高対策据え置き」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「子ども医療費助成」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「第3子以降の学校給食費無償化（小学校・中学校）」（最終確認日: 2026年9月1日）
- 千葉市「こども未来応援クーポン（習い事・学習塾助成）」（最終確認日: 2026年9月1日）
