小学校受験と
幼児教育の
専門メディア

中央区の子育て補助金をまとめたイメージイラスト。教室風の建物に降り注ぐコインで幼児教室への補助を表現
公開日:

【2026年度】中央区の子育て補助金まとめ|幼児教室月額2万円補助ほか

はてなブックマーク LINE twitter facebook

最終確認日: 2026年7月21日

この記事でわかること
中央区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順

銀座・日本橋・月島など歴史ある街が連なる中央区は、共働き世帯の割合が高く、教育への投資意欲が旺盛な保護者が多く暮らすエリアです。そんな中央区が2026年度(令和8年度)も継続している「多様な集団活動等利用支援事業」は、幼児教室や集団活動施設の利用料を月額最大20,000円補助するという、23区の中でも珍しい制度です。保育料の第2子以降無償化や認証・認可外施設への手厚い補助も含め、制度の全体像を知らないと使えないまま年度が終わってしまいます。この記事では、中央区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→中央区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。

中央区の補助金・助成金 早見表

制度名 対象 金額(上限) 申請期限・時期
幼児教育・保育の無償化(国制度) 3〜5歳児(全世帯)/ 0〜2歳児(非課税世帯) 月額保育料 全額〜上限42,000円(施設・年齢により変動) 随時(入園時)
私立幼稚園等 園児保護者負担軽減補助金(区) 私立幼稚園等 3〜5歳児 月額1,800〜6,200円 年度1回
認可保育園等 第2子以降 保育料無償化(区) 0〜5歳児クラスの第2子以降 月額保育料 全額 入園時(随時)
認証保育所 保育料補助(区) 0〜5歳児クラス 月額最大80,000円(0〜2歳)/ 3〜5歳: 段階制・上限50,000円(第1子・第2子以降共通、10月〜は第1子40,300円〜。詳細は本文表参照) 随時(電子申請)
認可外保育施設 保育料補助(区独自) 0〜2歳児クラス(課税世帯) 月額最大42,000〜45,700円 年3回(次回11/10)
多様な集団活動等利用支援事業(区独自) 3〜5歳相当 かつ無償化対象外の児童 月額最大20,000円 年2回(次回10/2)
ベビーシッター利用支援事業(区) 未就学児(障害児は小6まで) 1時間最大2,500円 月ごと(最終4/13)
副食費(給食費)免除・補助(区) 一定所得以下 or 第3子以降の3〜5歳児 実費補助(金額は所得区分等により異なる) 年度1回
018サポート(東京都) 都内在住0〜18歳 月額5,000円(年60,000円) 申請不要(一部登録要)
児童手当(国制度) 0歳〜高校生(18歳年度末まで) 月額10,000〜30,000円(3歳未満は一律15,000円、第3子以降は年齢問わず30,000円) 出生・転入時

全国共通の制度(まず押さえる)

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から始まった国の制度で、3〜5歳児クラスの子どもは幼稚園・保育所・認定こども園などを原則として保育料無償で利用できます。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ対象です。

中央区での具体的な金額は次のとおりです。

  • 認可保育所・認定こども園(2号・3号認定):
    月額保育料 全額無償
  • 区立幼稚園等(新制度移行幼稚園): 月額保育料
    全額無償
  • 新制度未移行の私立幼稚園:
    月額上限25,700円まで無償(超過分は保護者負担)
  • 認可外保育施設等(3〜5歳児・全世帯):
    月額上限37,000円
  • 認可外保育施設等(0〜2歳児・非課税世帯):
    月額上限42,000円
  • 就学前障害児発達支援: 全額無償

認可外保育施設を利用する場合、別途「保育の必要性の認定」申請が必要です。この認定がないと給付を受けられないため、入園後すみやかに申請してください。窓口は中央区役所6階保育課のほか、日本橋・月島・晴海の各特別出張所でも受け付けています。電子申請も可能です。

※1

東京都の制度

018(ゼロイチハチ)サポート

東京都が実施する給付で、都内在住の0〜18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子どもに、所得制限なしで月額5,000円(年額最大60,000円)を支給します。2026年度は0〜14歳の子どもに一時金として11,000円が4月13日から支給されました(申請不要)。一般給付は8月・12月・翌年4月の年3回払いです。

※2

第2子以降
保育料無償化の都の枠組み

東京都は区市町村が第2子以降の認可保育料を無償化するための財政支援を行っています。後述する中央区の「認可保育園等
第2子以降 保育料無償化」はこの都の支援を活用した制度です。

ベビーシッター利用支援事業(都の枠組み)

東京都認定のベビーシッター事業者を活用した費用を助成する都の枠組みがあり、中央区はこれを活用して区独自の実施主体として補助を行っています(詳細は「中央区独自の制度」の節で後述)。

中央区独自の制度(ここが本題)

中央区の幼児教室補助と第2子以降保育料無償化をイメージしたインフォグラフ風イラスト
幼児教室への月額補助と第2子以降の保育料無償化が中央区独自の柱です(イメージ)

国・東京都の制度に加え、中央区はいくつかの独自制度を設けています。特に「多様な集団活動等利用支援事業」は23区でも数少ない幼児教室・習い事への直接補助で、中央区ならではの目玉制度です。

多様な集団活動等利用支援事業(幼児教室・習い事補助)【中央区の目玉】

中央区独自のこの制度は、幼稚園や保育所の利用ではなく、「集団活動ができる場」として区が認定した施設(幼児教室など)を利用する3〜5歳相当の子どもの保護者に、利用料を月額最大20,000円補助するものです。23区の中でも特に手厚い幼児教育支援として注目されています。

対象となる子ども

満3歳に達した後の最初の4月1日から、満6歳に達した後の最初の3月31日まで(いわゆる年少〜年長に相当する年齢)の子どもで、次の条件をすべて満たす場合に対象となります。

  1. 中央区内に住所がある
  2. 幼児教育・保育無償化の給付を受けていない(認可保育所や認定こども園の無償化対象となっていない)
  3. 企業主導型保育事業を利用していない
  4. 区の定める基準に適合した対象施設を「概ね1日4時間以上8時間未満、週5日以上・年間39週以上」利用している
  5. 対象施設に月初日から在籍している

補助金額と対象施設

月額最大20,000円(対象施設の過去3年間の平均月利用料が20,000円未満の場合はその額)。対象施設は、事業者が区に申請・認定を受けた集団活動施設です。通常の幼稚園・認可保育所・認証保育所等はこの制度の対象外の「対象施設」には含まれません。どの施設が対象施設かは、区の公式ページまたは教育委員会事務局学務課幼児教育支援係(03-6278-8089)でご確認ください。

申請時期(年2回・期限厳守)

申請回 対象期間 締切日
第1回 4〜9月分 令和8年10月2日(金)厳守
第2回 10〜3月分 令和9年4月2日(金)厳守

申請の流れ

支給申請書を利用施設に提出 → 施設がまとめて区に申請 → 振込(第1回:
11月下旬、第2回:
5月下旬)。補助は「施設経由」で保護者が直接区に申請するわけではありません。

※3


認可保育園等 第2子以降
保育料無償化

2023年10月から始まった区独自の制度です。2026年度現在、所得制限なし・全世帯が対象で、保護者と生計を一にする子を年齢の高い順に数えたときに「2番目以降」の子どもの認可保育料が全額無償になります。

  • 対象:
    認可保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業(小規模保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)に在籍する、第2子以降の0〜5歳児クラスの子ども
  • 対象外: 延長保育料、日用品・行事費などの実費
  • 金額: 月額保育料 全額無償(所得制限なし)
  • 申請: 入園時に申請(随時)。窓口は中央区役所6階
    保育課保育入園係(電話: 03-3546-5227)

「第2子以降」の数え方は、上の子が小学生以上であっても同じ保護者と生計を一にしていれば第1子として数えます。つまり「小学生の長子+保育所通いの次子」の場合も、次子が第2子として無償化の対象になります。

※8


認証保育所 保育料補助

東京都が独自に設けた「認証保育所」(都基準を満たすが国の認可を受けていない施設)を利用する保護者への補助です。中央区では認証保育所と月極契約(月120時間以上)を結び、保護者全員が「保育を必要とする状況」にある場合に補助が受けられます。所得制限はありません。

補助上限額(2026年度)

対象年齢クラス 補助上限額(第1子) 補助上限額(第2子以降)
0〜2歳児クラス 月額保育料と月額80,000円のいずれか低い額 同左
3〜5歳児クラス(4月〜9月) 月額最大50,000円(段階的) 月額最大50,000円
3〜5歳児クラス(10月〜) 月額40,300円〜(保育料帯により最大50,000円) 月額最大50,000円

3〜5歳児クラスの補助額は保育料の実額に応じて段階的に決まります(例:
保育料37,000円未満は保育料額そのまま /
50,000円以上は第1子・第2子以降とも上限50,000円)。なお各期間とも第1子は保育料帯により補助額が異なるため、詳細は公式ページをご確認ください。

  • 申請方法:
    電子申請(LoGoフォーム)が原則。郵送・窓口持参も可
  • 申請先: 中央区役所6階 保育課

※4


認可外保育施設
保育料補助(区独自)

認証保育所以外の認可外保育施設(インターナショナル系保育施設・ベビーシッター等を含む)を利用する0〜2歳児クラスの家庭への区独自の補助です。非課税世帯は国の無償化給付が対象となるため、この補助は課税世帯のみが対象です。

対象条件(すべて満たすこと)

  1. 0〜2歳児クラスに在籍(令和5年4月2日以降生まれ)
  2. 児童・保護者が中央区に住民登録かつ実際に居住
  3. 保護者全員が保育を必要とする状況
  4. 住民税課税世帯(非課税世帯は国の施設等利用給付で対応)
  5. 認可外保育施設と月極契約を締結
  6. 保育料を滞納していない
  7. 認可保育所・幼稚園・認証保育所等との二重在籍がない

東京都認証保育所や企業主導型保育施設、中央区外の施設も対象になります。ただし、病児・病後児保育や一時預かり、ファミリーサポートは対象外です。

補助上限額と申請期限(年3回)

申請期 対象月 補助上限額 申請締切
第1期 4〜7月分 月額42,000円 令和8年7月10日(金)
第2期 8〜9月分 月額42,000円 令和8年11月10日(火)
第2期 10〜11月分 月額45,700円(10月改定) 令和8年11月10日(火)
第3期 12〜3月分 月額45,700円(10月改定) 令和9年3月10日(水)※令和9年5月中旬まで遡及申請可

年度をまたいでの申請はできません。申し忘れに注意してください。

  • 申請方法:
    電子申請(LoGoフォーム)が原則。郵送または窓口(中央区役所6階
    保育課)も可

※5


私立幼稚園等
園児保護者負担軽減補助金

私立幼稚園(新制度移行・未移行)、私立認定こども園(1号=短時間利用)、東京都認定幼稚園類似施設に在籍する3〜5歳児の保護者向けの補助金です。園児・保護者ともに中央区に住民登録があることが条件で、世帯の区市町村民税所得割額と子どもの人数・順番に応じて月額1,800円〜6,200円が補助されます。

  • 申請時期: 年度に1回(令和8年度受付中)
  • 申請方法: 電子申請(推奨)、郵送または窓口持参
  • 申請先: 中央区役所6階 保育課

所得区分ごとの詳細な補助額は公式ページに添付された「補助限度額一覧PDF」でご確認ください。

※6


ベビーシッター利用支援事業

東京都が認定したベビーシッター事業者を使った費用を区が助成する制度です。一時的な保育が必要な家庭や、共同保育を必要とする場合に利用できます。所得制限はありません。

  • 対象:
    中央区内に住所がある保護者の未就学児(障害児は小学6年生まで)
  • 補助額: 1時間あたり2,500円まで
  • 補助上限時間:

    ・通常: 月20時間・年度内144時間
    ・多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童: 月40時間・年度内288時間
  • 申請方法:
    東京都のベビーシッター利用支援事業認定事業者の利用が前提。利用月ごとに月締めで申請します(例:
    6月利用分 → 7月15日まで)。最終申請期限は令和9年4月13日(火)。

※7


副食費(給食費)の免除・補助

幼稚園等を利用する3〜5歳児の副食費(おかず・おやつ代)について、世帯の所得や子どもの順番に応じた補助があります。

対象(私立幼稚園・新制度未移行の場合)
区市町村民税所得割合算額が130,000円未満の世帯 –
里親など住民税を課されない世帯 –
所得にかかわらず、小学校3年生以下の子どもを含めて第3子以降の園児

対象(新制度移行幼稚園の場合)
所得割77,101円〜130,000円未満の世帯(第3子以降は国基準で徴収対象外のため補助対象外)

  • 金額:
    実費徴収に係る補足給付として一部補助(具体額は施設・所得区分により異なる)
  • 申請時期:
    年度に1回(園児保護者負担軽減補助金と同時申請)
  • 申請先: 中央区役所6階
    保育課(電子申請・郵送・窓口持参)

※6

申請方法と窓口

中央区の補助金の申請方法(保育課窓口・施設経由・電子申請)を整理したインフォグラフ風イラスト
制度によって申請方法や窓口が異なるため、事前確認がおすすめです(イメージ)

中央区の保育・幼児教育に関する補助金の申請窓口は、主に中央区役所6階
保育課
です。制度によって担当係が異なります。

制度 担当窓口・連絡先
無償化認定・私立幼稚園補助 保育課(中央区役所6階)/ 日本橋・月島・晴海 各特別出張所
第2子以降 保育料無償化 保育課 保育入園係(03-3546-5227)
認証保育所補助・認可外保育補助 保育課(電子申請LoGoフォーム優先)
多様な集団活動等利用支援事業 施設経由で申請(問合先: 学務課幼児教育支援係 03-6278-8089)
ベビーシッター補助 保育課(月締め電子申請)

電子申請を積極的に導入しており、認証保育所補助・認可外保育補助はLoGoフォーム(電子申請システム)での申請が原則です。多様な集団活動等利用支援事業は施設経由での申請になるため、まず利用施設に確認してください。

あわせて知りたい支援制度

  • 児童手当(国の制度): 2024年10月の制度拡充により所得制限が撤廃され、支給対象が高校生(18歳年度末)まで延長。月額は3歳未満が一律15,000円、3歳〜高校生の第1子・第2子が10,000円、第3子以降は年齢を問わず30,000円。中央区での申請は子ども支援課窓口(区役所)または電子申請で受付。※9
  • 子ども医療費助成(マル乳・マル子): 中央区内に住む乳幼児〜中学3年生の医療費(保険診療の自己負担分)を助成。対象年齢に応じて「マル乳(乳幼児)」「マル子(子ども)」の受給者証が交付される。※10

よくある質問

Q.
認可外保育施設に通っています。補助の対象になりますか?

A.
子どもの年齢と世帯の課税状況によって対象となる制度が変わります。3〜5歳児クラスは国の無償化(月額上限37,000円)が優先適用されます。0〜2歳児クラスの場合、非課税世帯は国の「施設等利用給付」(月額上限42,000円)、課税世帯は区独自の「認可外保育施設保育料補助」(月額最大42,000〜45,700円)が対象となります。どちらも「保育の必要性の認定」申請が必要です。詳細は中央区役所6階
保育課にご確認ください。

Q.
幼児教室に通っています。「多様な集団活動等利用支援事業」の対象になりますか?

A.
幼児教室が中央区の定める基準に適合した「対象施設」として区の認定を受けており、かつお子さんが当該施設に「概ね1日4時間以上8時間未満、週5日以上・年間39週以上」通っていることが必要です。また、認可保育所・認定こども園などの無償化給付を受けていないことも条件です。施設が対象かどうかは、利用施設または教育委員会事務局学務課幼児教育支援係(03-6278-8089)にお問い合わせください。

Q.
第2子以降の保育料無償化は、上の子が小学生になっても数えますか?

A.
はい。中央区の制度では、保護者と生計を一にする子であれば小学生以上の子も第1子として数えます。たとえば「小学2年生の長子+認可保育所に通う次子」の場合、次子は第2子として保育料が全額無償になります。(所得制限なし)

Q. 所得が高くても使える制度はありますか?

A.
018サポート(東京都)、ベビーシッター利用支援事業、認証保育所補助(0〜2歳)、認可保育園等の第2子以降無償化は、いずれも所得制限がありません。多様な集団活動等利用支援事業も所得制限の定めはありません。

Q.
「多様な集団活動等利用支援事業」の申請を忘れてしまいました。年度をまたいで申請できますか?

A.
申請期限は年2回(10月2日・翌年4月2日)で、期限を過ぎると当該期の補助を受けることができません。認可外保育施設補助も年度をまたいでの申請は不可です。カレンダーへの登録など、早めの対策をお勧めします。

まとめ

中央区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。

  • 23区でも珍しい「多様な集団活動等利用支援事業」
    が月額最大20,000円。認可保育所に入らずに幼児教室を活用している家庭にとって、実質的な学費補助になります
  • 認可保育所の第2子以降は保育料全額無償(所得制限なし)。上の子が小学生でも第2子と数えられます
  • 認証保育所・認可外保育施設を使う場合も補助あり。0〜2歳は月額最大42,000〜80,000円の補助が使えます

どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まず区役所の保育課か各特別出張所に相談し、自分の家庭が対象かを確認することから始めてください。

中央区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。中央区周辺の幼児教室情報を掲載しています。受験を見据えた幼稚園や小学校選びに関心がある方は、東京都の私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。


本記事の情報は2026年7月21日時点で中央区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず中央区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

参考資料

  1. 中央区
    幼児教育・保育の無償化
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  2. 東京都
    018サポート公式サイト
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  3. 中央区
    多様な集団活動等利用支援事業(保護者向け)
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  4. 中央区
    認証保育所等 保育料補助
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  5. 中央区
    認可外保育施設 保育料補助
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  6. 中央区
    幼稚園等保護者への補助金手続き
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  7. 中央区
    ベビーシッター利用支援事業 令和8年度
    (最終確認日: 2026年7月21日)
  8. 中央区公式サイト(保育課保育入園係 TEL: 03-3546-5227)(最終確認日: 2026年7月21日。本制度の個別公式ページが確認できなかったため、申請窓口に直接確認の上ご利用ください)
  9. 中央区 児童手当(最終確認日: 2026年7月21日)
  10. 中央区 子ども医療費助成(最終確認日: 2026年7月21日)
プレ・エデュ編集部

Pre edu編集部

Pre eduの企画・執筆・編集をしています。小学校受験や幼児教育に関する情報をお届けします。

Read more