【2026年度】江戸川区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜第1子も無償化
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること – 江戸川区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 – 制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
篠崎・小岩・葛西など都営新宿線・都営バス網が広がる江戸川区は、公園や自然が多く、子育て世帯の転入が多いエリアです。江戸川区は2025年（令和7年）9月分から、認可保育園等の保育料について、これまで対象外だった「第1子」も含めて無償化する独自制度を始めました。江戸川区が独自に用意している補助金・助成金を知らないままだと、使える制度を使わずに年度が終わってしまいます。この記事では、江戸川区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→江戸川区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。
江戸川区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化（国・区上乗せ） | 3〜5歳児クラス全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯 | 私立幼稚園（従来制度）月額33,000円まで無償化など | 施設利用開始日の前日までに認定申請（遡及不可） |
| 保育料の第1子無償化【目玉】（区独自） | 認可保育園・認定こども園・地域型保育事業の全児童 | 基本保育料が無償（延長保育料・実費は対象外） | 認可保育施設は原則手続き不要 |
| 認可外保育施設保育料負担軽減補助金（区独自） | 認可外保育施設等を定期利用する0〜5歳児クラス | 月額上限 0〜2歳80,000円（非課税38,000円）／3〜5歳40,000円 | 2026年度（令和8年度）分は令和9年4月15日（木）まで |
| 認証保育所保育料負担軽減補助金（区独自） | 認証保育所を定期利用する0〜5歳児クラス | 月額上限あり（詳細は窓口確認を推奨） | 利用開始時期により異なる（詳細は本文参照） |
| 私立幼稚園 保育料・入園料・給食費・預かり保育料補助（区） | 私立幼稚園等の利用児童 | 制度ごとに上限額を設定 | 制度により異なる（園経由の申請が中心） |
| ベビーシッター利用支援事業（区） | 未就学児（障害要件を満たす場合は小学6年生まで） | 最初の50時間全額補助、以降日中1時間2,500円・夜間3,500円上限 | 利用月の翌々月まで、2026年度最終は令和9年4月15日 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国は満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもを対象に、幼稚園・保育園・認定こども園などの利用料を原則無償化しています。江戸川区ではこの国の制度を「施設等利用給付」という枠組みで運用しており、対象となるには施設利用開始日の前日までに認定申請を済ませておく必要があります（遡及して認定を受けることはできません）。※1
私立幼稚園（従来制度園）は月額33,000円まで無償化の対象です。※1
このほか、幼稚園型の預かり保育は月額11,300円（3〜5歳児クラス）・16,300円（0〜2歳児クラスの非課税世帯）まで、ファミリーサポート事業の利用料は月額37,000円（3〜5歳児クラス）・42,000円（0〜2歳児クラスの非課税世帯）まで無償化の対象です。認可保育園等は保育料自体が無償化の対象になり、延長保育料は対象外です。※1
東京都の制度
江戸川区の認可外保育施設・認証保育所向けの負担軽減補助金は、東京都の補助事業を活用した仕組みになっており、年度ごとに制度の内容が見直される可能性があると案内されています。※3
江戸川区は、後述のとおり2025年9月分から、独自財源によって認可保育園等の保育料を「第1子」まで拡大する踏み込んだ施策を打ち出しました。
江戸川区独自の制度（ここが本題）
江戸川区は複数の独自制度を設けており、最大の目玉は2025年9月分から始まった認可保育園等の「第1子」まで対象を広げた保育料無償化です。
保育料の第1子無償化【江戸川区の目玉】
江戸川区は2025年（令和7年）9月利用分から、認可保育園（区立・私立）、認定こども園（2号・3号）、地域型保育事業を利用する児童について、保育料無償化の対象を「第1子」まで拡大しました。※2
所得制限を設けず全世帯を対象とする区独自の上乗せ策で、区の子育て支援の姿勢を象徴する制度です。※2
対象となる子ども・世帯
対象施設・サービスを利用している江戸川区民の全ての児童が対象で、基本保育料が無償になります。延長保育料や実費徴収されている費用（教材費・行事費など）は対象外です。※2
申請方法
認可保育施設を利用している場合、原則として手続きは不要です。※2
一方、認証保育所や認可外保育施設を利用している場合は、次に紹介する補助金（負担軽減補助金）を別途申請する必要があります。※2
認可外保育施設保育料負担軽減補助金
認可外保育施設や企業主導型保育施設を定期的に利用する0〜5歳児クラスの児童が対象です（認可保育施設・幼稚園を利用している児童は対象外）。※3
利用月の初日に江戸川区に住民登録があり、「保育の必要性」の認定または施設等利用給付の新2号・新3号認定を受けていることが条件で、国の無償化（施設等利用費）と同時に請求することもできます。※3
金額は、0〜2歳児クラスが月額上限80,000円（住民税非課税世帯は38,000円）、3〜5歳児クラスが月額上限40,000円です。※3
申請は補助金交付申請書兼請求書を郵送または持参して行い、2026年度分の最終請求期限は令和9年4月15日（木）です。※3
なお、給食費・通園送迎費・教材費・行事参加費・入園料はこの補助金の対象になりません。※3
問い合わせ先は子ども家庭部子育て支援課 施設利用給付係（電話03-5662-1012）です。※3
認証保育所保育料負担軽減補助金
認証保育所を月48時間以上の月極契約で定期利用する0〜5歳児クラスの児童が対象です。利用月の初日に江戸川区に住民登録があり、保育料を滞納していないことが条件で、0〜2歳児クラスはさらに保育の必要性の認定（課税世帯）または施設等利用給付の新3号認定（非課税世帯）が必要です。※4
金額の目安は0〜2歳児クラスで課税世帯月額上限80,000円・非課税世帯38,000円ですが、所得区分や年齢クラスにより適用金額の表記が複数パターンに分かれるため、正確な金額はお子さんの状況を伝えて窓口にご確認ください。※4
申請期限は、令和8年4月30日以前に利用開始の場合は令和8年5月1日まで、それ以降は施設利用開始月の月末までです。※4
申請は交付申請書兼支払金口座振替依頼書等を郵送または持参し、問い合わせ先は認可外保育施設の補助金と同じ子ども家庭部子育て支援課 施設利用給付係（電話03-5662-1012）です。※4
私立幼稚園 保育料・入園料・給食費・預かり保育料の補助
私立幼稚園（新制度園・従来制度園）を利用する児童の保護者を対象に、複数の補助金が用意されています。新制度園では、保育料以外に園が徴収する「特定負担額」のうち月額7,300円まで無償になる仕組みが2023年（令和5年）9月から始まっています。※5
従来制度園は、前述の無償化の枠組みで月額33,000円まで保育料が無償化されます。※5
このほか、入園料補助金（年度内1回・限度額100,000円）もあります。※5
給食費補助は補助単価が年度によって見直される可能性があるため、最新の1食あたりの単価は利用している園または区の窓口に確認してください。※5
満3歳児クラス向けの預かり保育料補助金もあり、住民税課税世帯が対象で、令和8年4月〜9月分の申請を交付申請書兼請求書の提出により受け付けています（10月以降分は9月頃に案内予定）。具体的な補助月額は園または窓口で確認するとよいでしょう。※5
これらの補助金は基本的に利用している園を通じて手続きします。※5
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
未就学児（0歳〜満6歳に達する年度末日まで。障害要件を満たす場合は小学6年生まで延長可）がいる家庭で、保護者のリフレッシュなどを目的にベビーシッター保育を利用する場合や、共同保育で利用する場合が対象です。保育園・幼稚園への通園の有無や育休中かどうかは問われません。※6
年度内144時間まで利用でき、多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は288時間まで拡充されています。最初の50時間は全額補助となり、それ以降は日中1時間2,500円、夜間1時間3,500円を上限に補助されます。※6
申請は利用した月の翌々月までに行う必要があり、2026年度の最終受付期限は令和9年4月15日（必着）です。申請は電子申請または委託事業者（株式会社パソナライフケア）への郵送で行います。※6
申請方法と窓口
認可保育施設の第1子無償化、認証保育所・認可外保育施設の負担軽減補助金は子ども家庭部子育て支援課 施設利用給付係（電話03-5662-1012）が窓口です。私立幼稚園の各種補助金は利用している園を通じて手続きし、ベビーシッター利用支援事業は電子申請または委託事業者への郵送で申請します。制度ごとに必要書類や申請時期が異なるため、まずは電話や公式サイトで最新の案内を確認してから準備を進めてください。
あわせて知りたい支援制度
- ・
児童手当: 国の制度で、子どもの年齢に応じた手当が支給されます。金額や手続きの詳細は江戸川区の子育て支援窓口でご確認ください。 - ・
子ども医療費助成（マル乳・マル子等）: 東京都と江戸川区が共通して実施している、乳幼児・子どもの医療費を助成する制度です。対象年齢や自己負担の有無など詳細は窓口でご確認ください。 - ・
東京都018サポート: 東京都独自の子育て世帯向け給付金事業です。江戸川区での案内内容や申請方法は、区の子育て支援窓口または東京都の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 認可外保育施設を利用しています。補助の対象になりますか?
A. 利用月の初日に江戸川区に住民登録があり、「保育の必要性」の認定などを受けていれば対象になります。月額上限は0〜2歳児クラスが80,000円（非課税世帯38,000円）、3〜5歳児クラスが40,000円です。※3
認定を受けていない場合は、まず窓口で認定手続きが必要です。
Q. 所得が高い（区民税課税）世帯でも使える制度はありますか?
A. はい。認可保育園等の第1子無償化には所得制限がありません。※2
認可外保育施設・認証保育所の負担軽減補助金やベビーシッター利用支援事業も所得による対象外はありませんが、非課税世帯かどうかで補助上限額が変わります。※3
※4
Q. 私立幼稚園の保育料補助はいくらもらえますか?
A. 従来制度園は月額33,000円まで、新制度園は特定負担額のうち月額7,300円までが無償化の対象です。※5
給食費や預かり保育料の補助については、単価や金額が年度により見直される場合があるため、最新の金額は利用している園または区の窓口にご確認ください。
Q. 引っ越してきた年でも申請できますか?
A. 幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）は、施設利用開始日の前日までに認定申請を済ませておく必要があり、遡っての認定はできません。※1
認可外保育施設・認証保育所の補助金も、利用月の初日に住民登録があることが条件です。※3
※4
転入直後は、住民登録を済ませたうえで早めに窓口へ申請方法を確認してください。
Q. 認証保育所を利用した場合の補助金額を正確に知りたいのですが?
A. 認証保育所保育料負担軽減補助金は、年齢クラスや所得区分によって適用金額が細かく分かれています。※4
正確な金額は子ども家庭部子育て支援課 施設利用給付係（電話03-5662-1012）に直接お問い合わせください。
まとめ
江戸川区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・2025年9月分から、認可保育園等の保育料が「第1子」も含めて無償化されました。所得制限のない江戸川区独自の上乗せ制度です
- ・認可外保育施設・認証保育所を利用する家庭にも負担軽減補助金があり、0〜2歳児クラスは月額上限80,000円まで補助されます
- ・私立幼稚園の保育料・入園料・給食費・預かり保育料にも区独自の補助があり、多くは園を通じて手続きします
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは子ども家庭部子育て支援課、または利用している園に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
江戸川区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。
本記事の情報は2026年7月22日時点で江戸川区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず江戸川区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
- 江戸川区「幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 江戸川区「保育料の第1子無償化」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 江戸川区「江戸川区認可外保育施設保育料負担軽減補助金」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 江戸川区「江戸川区認証保育所保育料負担軽減補助金」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 江戸川区「私立幼稚園児の保護者に対する補助金（保育料・入園料・給食費・預かり保育料）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 江戸川区「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」（最終確認日: 2026年7月22日）
