【2026年度】板橋区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜ベビーシッター助成の特別枠
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること – 板橋区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 – 制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
板橋区は都営三田線・東武東上線などで都心へのアクセスが良く、認可保育所から私立幼稚園まで選択肢が幅広いエリアです。区は保育料の負担軽減や一時的な保育ニーズに応える独自の助成制度を複数用意していますが、国・東京都・区独自の制度は仕組みが重なり分かりにくいため、知らずに申請し損ねることも少なくありません。この記事では板橋区で使える補助金・助成金を、国→東京都→区独自という3層に分けて整理しました。
板橋区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化（幼稚園・認定こども園の預かり保育分、国） | 施設等利用給付「2号・3号認定」の子ども | 上限額はページ本文に明記なし。窓口でご確認ください | 施設等利用給付認定の手続きに準ずる |
| 幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設、国） | 0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯）／3〜5歳児クラス | 月額上限 0〜2歳児42,000円／3〜5歳児37,000円 | 随時（保育の必要性認定の手続きに準ずる） |
| ベビーシッター利用料助成事業（都の枠組み・区運用） | 未就学児（0〜6歳）。原則年度上限144時間 | 日中1時間2,500円・夜間1時間3,500円 | 利用月翌月の10日または25日締切 |
| 私立幼稚園の補助制度（未移行園）（区） | 満3〜5歳児クラス在園児（板橋区に住民登録） | 入園料75,000円上限・施設等利用費月額25,700円上限・負担軽減補助月額8,800〜13,200円ほか | 令和8年3月13日まで |
| 私立幼稚園の補助制度（移行済み園）（区） | 満3〜5歳児クラス在園児（新制度移行園・認定こども園） | 入園料75,000円上限・特定負担額補助月額8,800〜13,200円ほか | 令和8年3月13日まで |
| 認可外保育施設保育料負担軽減助成制度（区） | 0〜2歳児クラス（住民税課税世帯） | 月額上限40,000円と実際の保育料の低い方 | 上半期令和8年9月7日まで／下半期令和9年3月8日まで |
| 認証保育所等保育料負担軽減助成制度（区） | 0〜2歳児・3〜5歳児クラス（認証保育所・ベビーホテル等） | 月額上限 0〜2歳児80,000円／3〜5歳児77,000〜80,000円 | 上半期令和8年9月7日まで／下半期令和9年3月8日まで |
| 延長保育料助成制度（区） | 生活保護世帯・住民税非課税世帯・第3子以降・里親委託児童等 | 具体額の明記なし（区が施設へ直接支払い） | 年1回の手続き（具体的期限の明記なし） |
| 保育料の減額制度（区） | 12種の減額事由に該当する認可保育施設等利用世帯 | 具体額の明記なし（個別審査） | 申請受理日の翌月から適用（遡及なし） |
| ベビーシッター利用料助成事業【障がい児等特別枠】（区の目玉） | 障がい児・ひとり親家庭・多胎児の世帯 | 年度上限が144時間から288時間に拡大 | 利用月翌月の10日または25日締切 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国の制度により、幼稚園・認定こども園を利用し施設等利用給付の「2号認定」「3号認定」を受けている子どもは、預かり保育の利用料が無償化の対象になります。※1
ただし板橋区の公式ページ本文には上限額の具体的な月額が明記されておらず、詳細な金額は窓口でご確認ください。※1
手続きは施設等利用給付認定に準じ、窓口は教育委員会事務局学務課です。
認可外保育施設についても国の無償化制度があり、「保育の必要性の認定」を受けた0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯と、3〜5歳児クラスの全世帯が対象です。※2
無償化の月額上限は0〜2歳児クラスが42,000円、3〜5歳児クラスが37,000円と定められています。※2
対象となるのは都道府県届出済・国基準適合で区の確認を受けた施設のみで、窓口は保育サービス課民間保育第二係です。
東京都の制度
板橋区が窓口となっているベビーシッター利用料助成事業は、東京都のベビーシッター利用支援事業の枠組みに基づく制度です。※3
利用料金は日中（7時〜22時）が1時間2,500円、夜間（22時〜翌7時）が1時間3,500円で、原則として児童1人にベビーシッター1人がつく形で利用します。※3
通常の年度利用上限は144時間で、委託事業者である株式会社バックスグループへ郵送またはオンラインで申請します。
板橋区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、板橋区は私立幼稚園向けの補助や認可外保育施設利用者向けの負担軽減など、複数の独自制度を設けています。中でも注目したいのが、ベビーシッター利用料助成事業に用意された障がい児・ひとり親家庭・多胎児向けの特別枠です。
ベビーシッター利用料助成事業【障がい児等特別枠・板橋区の目玉】
先述の東京都の枠組みに基づくベビーシッター利用料助成事業では、通常の年度利用上限が144時間ですが、障がい児・ひとり親家庭・多胎児の世帯についてはこの上限が288時間へと倍増します。※3
対象年齢も、障がい児は小学6年生まで、病児・病後児は小学3年生までと、未就学児（0〜6歳）が基本の一般枠より広く設定されています。※3
突発的な事情での一時保育ニーズに対応する制度で、令和8年度分（2026年4月1日〜2027年3月31日）は利用月翌月の10日または25日締切で申請でき、年度最終締切は令和9年4月15日必着です。※3
私立幼稚園の補助制度（未移行園）
子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園に通う満3〜5歳児クラスの園児（預かり保育の一部は2歳児クラスも対象）が対象です。※4
入園料補助は一律75,000円が上限、施設等利用費は月額25,700円が上限、保護者負担軽減補助金は所得に応じて月額8,800〜13,200円、預かり保育費補助は日額450円×利用日数（月額11,300〜16,300円上限）、副食費補助は月額4,900円が上限です。※4
申請期限は2026年（令和8年）3月13日までで、幼稚園経由または郵送・区役所北館6階の窓口、教育委員会事務局学務課幼稚園係で受け付けています。なお本制度のページは「令和7年度」表記のままこの申請期限が運用されている状態のため、最新の年度表記への切り替え状況は窓口でご確認ください。※4
私立幼稚園の補助制度（移行済み園）
子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園・認定こども園に通う園児が対象です。満3〜5歳児クラスは入園料・特定負担額補助金、0歳〜満3歳児クラスは預かり保育・一時預かり補助金が対象になります。※5
入園料補助金は一律75,000円上限、特定負担額補助金は所得により6段階で月額8,800〜13,200円、預かり保育補助金は2歳児が月額42,000円上限・満3歳児が日額450円×利用日数（月額16,300円上限）、補足給付補助金は月額2,700円上限です。※5
申請期限は同じく令和8年3月13日までで、入園手続き時に幼稚園配付の認定申請書を提出します。こちらのページも令和7年度表記のままとなっているため、令和8年度版への切り替え状況は窓口でご確認ください。※5
認可外保育施設保育料負担軽減助成制度
住民税課税世帯の0〜2歳児クラスの児童で、板橋区に住所があり月初から月末まで対象施設に在籍し、月48時間以上の月極め保育契約があることなどが条件です。※6
月額上限40,000円と実際の支払保育料を比較し、低い方が助成されます。※6
上半期入所（4〜9月）は2026年（令和8年）9月7日まで、下半期入所（10〜3月）は2027年（令和9年）3月8日までが申請期限で、在籍施設または区役所保育サービス課民間保育第二係で申請できます。なお本制度の案内は2026年度（令和8年度）版へすでに更新されています（2026年7月時点確認）。※6
認証保育所等保育料負担軽減助成制度
認証保育所・ベビーホテル等を利用する0〜2歳児クラス・3〜5歳児クラスの児童が対象です。板橋区に住民登録があり、月初から月末まで在籍、月120時間以上の月極保育契約があることなどが条件です（一時預かりは対象外）。※7
月額上限は住民税課税・非課税世帯で異なり、0〜2歳児クラスは認証保育所・ベビーホテルとも80,000円、3〜5歳児クラスはいずれも77,000〜80,000円です。※7
申請期限は上半期が令和8年9月7日まで、下半期が令和9年3月8日までで、電子申請または申請書提出のいずれかで手続きします。
延長保育料助成制度
生活保護等被保護世帯、住民税非課税世帯、小学校就学前児童が3人以上いる世帯の第3子以降（最年長・第2子長を除く）、里親委託児童のいずれかに該当する世帯が対象です。※8
具体的な金額はページ内に明記されていませんが、区が保育園に直接支払う仕組みのため保護者の負担はないとされています。※8
遡及申請はできず、年1回の手続きが必要です。私立保育園等の場合は保育サービス課民間保育第二係へ申請書を提出し、区立保育園は手続き不要です。
保育料の減額制度
生活保護世帯、住民税免除・減免・徴収猶予対象世帯、災害・盗難による損失、高額医療費負担、前年比1割以上の収入低下など、12種の減額事由のいずれかに該当する認可保育施設等利用世帯が対象です。※9
具体的な金額は個別審査で決定されるため明記がありません。※9
申請は「保育費用徴収金減額申請書」を子ども家庭部保育サービス課入園相談係へ提出し、申請受理日の翌月から適用されます（内容により9月から適用の場合あり、遡及適用はなし）。なお、第2子以降の一般的な保育料軽減についてはこの制度のページに明記がなく、本記事作成時点では所在を確認できていません。詳しくは窓口でご確認ください。※9
申請方法と窓口
板橋区の幼児教育・保育の補助金は、制度によって窓口が異なります。私立幼稚園関連は教育委員会事務局学務課幼稚園係（電話03-3579-2613）、認可外保育施設・認証保育所関連は保育サービス課民間保育第二係（電話03-3579-2494）、保育料の減額制度は子ども家庭部保育サービス課入園相談係（板橋区板橋2-66-1）が担当します。ベビーシッター利用料助成事業は郵送またはオンライン申請で、委託事業者の株式会社バックスグループが窓口です。制度によって電子申請が使えるものもあるため、まずは各窓口やマイナポータルで最新の申請方法を確認することをおすすめします。
あわせて知りたい支援制度
- ・
児童手当・子ども医療費助成（マル子等）: 板橋区の「子どもの手当・助成・支援」ページに一覧がありますが、本記事では個別ページまでは深掘りできていません。※10金額や手続きの詳細は窓口でご確認ください。
- ・
板橋区立小・中学校給食費補助金制度（給食費無償化）: 板橋区は小・中学校在籍児童生徒の給食費についても補助を行っています。※11未就学児を対象とした本記事の主なスコープ外ですが、就学後の家計負担軽減策としてあわせて知っておくとよい制度です。
よくある質問
Q. 認可外保育施設でも対象になりますか?
A. 都道府県届出済・国基準適合で区の確認を受けた認可外保育施設であれば、国の無償化制度（月額上限0〜2歳児42,000円・3〜5歳児37,000円）や板橋区独自の保育料負担軽減助成制度（月額上限40,000円）の対象になります。※2
※6
ただし条件が細かく分かれているため、利用中の施設が対象かどうかは窓口でご確認ください。
Q. 所得制限はありますか?
A. 認可外保育施設保育料負担軽減助成制度は住民税課税世帯が対象で、認証保育所等保育料負担軽減助成制度は課税・非課税世帯で上限額が異なります。※6
※7
私立幼稚園の補助制度も所得に応じて補助額が段階的に変わる仕組みです。※4
※5
一方、保育料の減額制度は所得低下や医療費負担など個別の事由に基づく審査で、一律の所得制限があるわけではありません。※9
Q. 引っ越してきた年でも申請できますか?
A. 私立幼稚園の補助制度や認可外保育施設関連の助成は、いずれも「板橋区に住民登録している」ことが対象条件の基本になっています。※4
※6
転入直後の場合は、まず住民登録の手続きを済ませたうえで、各窓口に申請時期や必要書類をご確認ください。
Q. ベビーシッター利用料助成事業の特別枠はどうすれば使えますか?
A. 障がい児・ひとり親家庭・多胎児の世帯であれば、通常144時間の年度利用上限が288時間に拡大されます。※3
対象条件の確認や申請は委託事業者の株式会社バックスグループへの郵送またはオンライン申請で行います。
まとめ
板橋区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・ベビーシッター利用料助成事業は、障がい児・ひとり親家庭・多胎児の世帯で年度上限が144時間から288時間に倍増する特別枠があり、板橋区ならではの手厚い支援です
- ・私立幼稚園向けの補助は入園料・保育料負担軽減・預かり保育など複数の補助が組み合わさっており、対象条件に応じて併用できます
- ・認可外保育施設・認証保育所の利用者向けにも、区独自の保育料負担軽減助成が用意されています
- ・私立幼稚園の補助制度2件は、ページ上の年度表記が「令和7年度」のままとなっている箇所があるため、2026年度（令和8年度）版への切り替え状況は必ず窓口で確認してから申請してください（認可外保育施設保育料負担軽減助成制度は案内が令和8年度版へ更新済みです）
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは教育委員会事務局学務課幼稚園係や保育サービス課民間保育第二係に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
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本記事の情報は2026年7月22日時点で板橋区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず板橋区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
- 板橋区「幼児教育・保育の無償化（幼稚園・認定こども園、預かり保育分）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「ベビーシッター利用料助成事業」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「私立幼稚園の補助制度（子ども・子育て支援新制度へ移行していない園）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「私立幼稚園の補助制度（子ども・子育て支援新制度へ移行している園）」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「認可外保育施設保育料負担軽減助成制度」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「認証保育所等保育料負担軽減助成制度」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「延長保育料助成制度」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「保育料の減額制度」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「子どもの手当・助成・支援」（最終確認日: 2026年7月22日）
- 板橋区「板橋区立小・中学校給食費補助金制度」（最終確認日: 2026年7月22日）
