【2026年度】国立市の保育補助金まとめ｜副食費無償化など独自制度も解説
最終確認日: 2026年9月15日
この記事でわかること –
国立市で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
国立市は一橋大学のキャンパスを抱えるアカデミックな雰囲気の街で、教育への関心が高い子育て世帯が多く暮らすエリアです。2026年度（令和8年度）は、保育所等に通う児童の副食費を市が独自に無償化する新制度が令和8年9月からスタートするなど、保護者の経済的負担を下げる施策が着実に拡充されています。制度は知らないと申請できないものも多いため、この記事で使える給付を一つひとつ確認しておきましょう。
国立市の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請の要否 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所等 保育料の無償化 | 0〜5歳・全員（認可施設） | 保育料全額 | 不要（自動適用） |
| 幼児教育・保育の無償化（国制度） | 3〜5歳・全員 / 0〜2歳・非課税世帯 | 施設により月額25,700〜37,000円 | 施設等利用給付認定申請が必要 |
| 私立幼稚園等園児の保護者補助金（7種類） | 私立幼稚園等在園の保護者 | 詳細は市窓口で確認 | 申請書提出が必要 |
| 副食費無償化（令和8年9月新設・市独自） | 認可保育所・幼稚園等在園児 | 月額4,500円上限 | 施設経由で申請 |
| 満3歳児クラス 預かり保育補助金 | 満3歳・課税世帯・保育必要性あり | 月額16,300円上限 | 事前申請が必要 |
| 認可外保育施設等利用支援事業補助金 | 0〜5歳（施設種別・課税区分による） | 月額最大40,000円 | 申請書・証明書類提出 |
| ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型） | 0〜2歳・待機児童等 | 月額33,000円上限（自己負担1時間150円） | 対象者確認書の取得から |
| ベビーシッター利用支援事業（一時預かり型） | 未就学児全般 | 1時間2,500円〜3,500円・年度144時間 | 利用後に申請（3ヶ月ごと） |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化（国制度）
2019年（令和元年）10月から国が実施している制度で、認可保育所・認定こども園・幼稚園などを利用する子どもの保育料を原則無料にするものです。※1
国立市での対象と給付の上限は以下のとおりです。※1
- ・施設型給付幼稚園・認定こども園（1号認定）・私学助成型幼稚園:
月額25,700円上限 - ・認可保育所・認定こども園（2号認定）:
保育料全額無償 - ・幼稚園の預かり保育（保育必要性認定者）:
月額11,300円上限（満3歳児クラスは非課税世帯のみ） - ・認可外保育施設（3〜5歳・保育必要性認定）:
月額37,000円上限 - ・認可外保育施設（0〜2歳・非課税世帯・保育必要性認定）:
月額42,000円上限
延長保育料・通園費・行事費などは対象外です。申請は随時可能で、市役所の保育幼児教育推進課に「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出します。※1
幼児教育・保育の無償化の対象と対象外について、施設別・年齢別に詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
幼児教育・保育の無償化、対象と対象外を早わかり｜幼児教室・給食費・インターは？【2026年度】
東京都の制度
認可保育所等
保育料の無償化（令和7年9月拡充）
東京都による財政支援のもと、国立市は令和7年（2025年）9月から0〜5歳のすべての子どもの認可保育所等保育料を無償化しました。※2
対象施設は認可保育所・認定こども園（2号・3号）・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育で、年齢・子どもの人数・世帯所得にかかわらず全員が対象です。延長保育料は対象外である点に注意が必要ですが、在籍している施設で自動的に適用されるため、保護者側の申請手続きは不要です。※2
018サポート（東京都）
東京都在住の0〜18歳の子ども一人ひとりに、月額5,000円（年額最大6万円）を支給する東京都の事業です。所得制限はありません。※3
国立市独自の制度（ここが本題）
副食費無償化（令和8年9月新設・市独自）
2026年（令和8年）9月1日から開始する国立市独自の目玉制度です。
認可保育所・認定こども園・私立幼稚園・国立大学附属幼稚園に通う児童の副食費（給食費のうち主食を除くおかず・牛乳・おやつなどに係る費用）を、市が月額4,500円を上限に補助します。※4
給付額は「当月の給食利用日数 ×
1食あたりの副食費相当額」と「上限4,500円」のうち低い金額が基準となります。実費が上限を超える部分は保護者負担となります。
申請は施設を通じて行う仕組みで、市外の施設に通う場合も国立市在住であれば対象です。施設ごとに交付方法が異なるため、詳細は通園先の施設または保育幼児教育推進課（042-576-2427）にご確認ください。※4
私立幼稚園等園児の保護者補助金（7種類）
国立市在住で私立幼稚園・認定こども園（1号認定）・幼稚園類似施設・国立大学附属幼稚園に通う満3〜5歳の子どもの保護者を対象にした補助金です。以下の7種類があります。※5
- 給食費（副食費）に関する補足給付
- 入園料等補助金
- 園児保護者負担軽減補助金
- 幼児教育推進補助金
- 預かり保育補助金（満3歳児のみ）
- 私立幼稚園等副食費補助金
- 預かり保育夏季加算補助金
各補助の具体的な月額・年額は「令和8年度
私立幼稚園等園児の幼児教育無償化と保護者補助金についてのしおり」に記載されています。しおりの金額については市の窓口または配布資料でご確認ください。
私立幼稚園の費用と補助金について、無償化と自治体上乗せを合わせた実質負担の計算方法を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
私立幼稚園の費用と補助金｜無償化＋自治体上乗せの計算【2026年度】
申請は保育幼児教育推進課へ「私立幼稚園等園児の保護者補助金交付申請書（1世帯1枚）」と確認書を提出します。償還払い方式で、交付時期は前期（4〜8月分）が令和8年10月末頃、後期（9〜3月分）が令和9年5月中旬頃、夏季加算が令和8年11月末頃の予定です。※5
満3歳児クラスの預かり保育補助金（課税世帯向け）
私立幼稚園または認定こども園の1号・新1号認定枠に在園する満3歳児クラスの子どもを持ち、課税世帯かつ市が「保育の必要性あり」と確認した保護者が対象です。非課税世帯は国の無償化制度（月額11,300円上限）で対応します。※6
補助額は「保護者が負担する預かり月額保育料」と「日額上限450円 ×
利用日数」のうち低い方で、月額16,300円が上限です。
申請は利用開始前に保育幼児教育推進課へ「支給要件確認申請書」を提出し、就労証明書などの保育の必要性を証明する書類が必要です。補助金申請自体は毎年7月頃に行い、交付は4〜8月分が10月末頃、9〜3月分が翌年5月中旬頃です。※6
認可外保育施設等利用支援事業補助金
認証保育所・家庭福祉員・認可外保育施設を月ぎめ契約で利用する保護者向けの補助金です。月額の基準額は以下のとおりです。※7
| 施設種別 | 対象 | 月額基準額 |
|---|---|---|
| 東京都認証保育所 | 0〜2歳・課税世帯（第1子） | 10,000円 |
| 東京都認証保育所 | 0〜2歳・課税世帯（第2子以降） | 10,000円 |
| 認可外保育施設 | 0〜2歳・課税世帯（第1子） | 40,000円 |
| 認可外保育施設 | 0〜2歳・課税世帯（第2子以降） | 40,000円 |
| 認可外保育施設 | 3〜5歳・第2子以降 | 40,000円 |
申請期限は4〜8月分が9月4日締切（10月末交付）、9〜3月分が翌年4月5日締切（5月中旬交付）です。申請には申請書・領収書・利用契約書・保育の必要性を示す書類・税証明書が必要です。入園料・給食費は対象外で、年度を越えての申請はできません。※7
ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）
以下のいずれかに当てはまる保護者が対象です。※8
- 入所調整結果通知書（入所不可）を受け取った待機児童の保護者
- 0歳児で保育所申し込みをせず1年間育児休業を満了後、1歳の誕生日から週3日以上かつ月12時間以上の勤務で復職する保護者
- 夜間帯保育が必要な保護者
保護者の自己負担は1時間あたり150円（税込）です。0〜2歳児クラスの課税世帯は月額33,000円を上限に市が補助します（令和7年9月から）。利用時間は月〜土の午前7時〜午後10時で、1日11時間・月220時間が上限です。※8
申請の流れは、市役所へ必要書類を提出して「対象者確認書」を取得し、認定ベビーシッター事業者と直接契約する形です。入会金・交通費は補助対象外です。※8
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
国立市在住の未就学児（満6歳に達する年度末まで）の保護者であれば、ベビーシッターを一時的に利用した費用を補助します。※9
補助額は以下のとおりです。
- ・日中（午前7時〜午後10時）: 1時間あたり2,500円まで
- ・夜間（午後10時〜翌午前7時）: 1時間あたり3,500円まで
利用上限は年度内144時間で、多胎児・障害のある子ども・ひとり親家庭は子ども1人あたり288時間まで拡大されます。※9
申請は3ヶ月ごとの締切制で、保育幼児教育推進課へ郵送または窓口持参で行います。4〜6月分は7月31日締切（8月31日交付予定）、7〜9月分は10月30日締切（11月下旬交付予定）となっています。入会金・保険料・交通費・キャンセル料・おむつ代・家事援助・送迎のみの利用は対象外です。※9
市の上乗せ補助
国の無償化対象外となる認可外保育施設（東京都認証保育所を含む）を利用する3〜5歳クラスの児童や、外国人学校の幼稚部に通う子どもに対して、国立市は月額3,700円の独自上乗せ補助を実施しています。※10
幼稚園・認定こども園（1号認定）向けの幼児教育推進補助金についても上乗せがあります。詳細な金額は市の配布資料に記載されているため、保育幼児教育推進課（042-576-2427）までお問い合わせください。※10
申請方法と窓口
国立市の幼児教育・保育に関する補助金・助成金の申請窓口は主に以下の部署です。
子ども家庭部 保育幼児教育推進課 保育・幼稚園係 –
電話: 042-576-2427 – 所在地: 国立市役所内
各制度の申請に共通して必要となることが多い書類には、保育の必要性を証明する就労証明書、住民登録を確認できる書類、施設の利用契約書や領収書などがあります。償還払い方式の制度は、費用を先に支払い後から申請・受給する流れです。各制度の申請期限は年度ごとに設定されており、「年度を越えての申請はできない」制度もあるため、早めの申請を心がけてください。
国の無償化（施設等利用給付認定）に関する申請は、園・施設を通じて手続きを進める場合もあるため、入園時に施設側に確認しましょう。
あわせて知りたい支援制度
- ・
児童手当（国制度）:
令和6年10月分から制度が拡充され、所得制限が撤廃されました。対象は高校生年代まで（18歳になった最初の3月31日まで）。詳細は国立市のホームページをご確認ください。※11 - ・
こども医療費助成制度（マル子・マル青）:
令和8年10月1日から、国立市独自の「マル子・マル青通院時窓口負担0円制度」が新設され、小学生から高校生相当年齢（マル子・マル青の対象）の通院時の窓口負担が0円になります。就学前のこどものマル乳等の扱いについては市の窓口（042-576-2427）でご確認ください。※12 - ・
児童育成手当（東京都・市が実施）:
ひとり親家庭等の18歳未満の子ども1人あたり月額13,500円（育成手当）、障害のある20歳未満の子ども1人あたり月額15,500円（障害手当）。所得制限あり（扶養親族0人の場合、年収375万8,000円が基準）。※13 - ・
018サポート（東京都事業）:
都内在住0〜18歳の子ども1人あたり月額5,000円（年額最大6万円）を支給。所得制限なし。※3
よくある質問
Q.
令和7年9月からの無償化で、0〜2歳の保育料は完全に無料になりましたか？
A.
認可保育所等の保育料は全額無償化されました。ただし、延長保育料・副食費（給食費）・行事費などは引き続き保護者負担です。副食費については令和8年9月から市独自の補助（月額4,500円上限）が始まっています。※2・4
Q.
私立幼稚園に通っていますが、どの補助金が使えますか？
A.
国の無償化（月額25,700円上限）に加え、市の保護者補助金が7種類あります。具体的な金額は市の窓口（042-576-2427）または「令和8年度
私立幼稚園等園児の幼児教育無償化と保護者補助金についてのしおり」でご確認ください。申請は年に2回（前期・後期）の償還払いです。※1・5
Q. 認証保育所に預けています。補助はありますか？
A.
認可外保育施設等利用支援事業補助金として、0〜2歳の課税世帯（第1子・第2子以降ともに）は月額10,000円を上限に補助があります。なお、3〜5歳の認証保育所在籍者は本補助金の対象外です（認可外保育施設に通う第2子以降は月額40,000円が対象）。申請期限（前期9月4日、後期翌年4月5日）を過ぎると年度を越えての申請ができないためご注意ください。※7
Q.
保育所に入れなかった場合にベビーシッターを使えますか？
A.
入所調整結果通知書（入所不可）を持つ待機児童の保護者は、ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）の対象です。自己負担は1時間あたり150円（税込）で、月額33,000円を上限に補助が受けられます。まず市役所に必要書類を提出して「対象者確認書」を取得することが第一歩です。※8
Q.
市外の保育所・幼稚園に通っていますが、国立市の補助は受けられますか？
A.
基本的には国立市在住であれば対象になる制度が多く、副食費無償化は市外施設の利用者も対象に含まれます。認可外保育施設等利用支援補助金は保育の必要性の認定が必要なため、詳細は保育幼児教育推進課（042-576-2427）にご確認ください。※4・7
まとめ
国立市の幼児教育・保育補助金は2026年度に大きな拡充が続いています。保育所等の保育料はすでに全年齢・全世帯で無償（令和7年9月〜）になっており、さらに令和8年9月からは副食費も月額4,500円を上限に市が補助する制度が始まります。保育料の自動適用と違い、副食費補助や私立幼稚園向け保護者補助金は申請が必要なものが多いため、通園先の施設に確認を取りながら早めの手続きを心がけてください。
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本記事の情報は2026年9月15日時点で国立市の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず国立市の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
-
国立市「幼児教育・保育の無償化」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「認可保育所等の保育料（無償化）」（最終確認日:
2026年9月15日） -
東京都「018サポート」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「保育所等通園児の副食費補助（令和8年9月〜）」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「令和8年度
私立幼稚園等園児の保護者補助金」（最終確認日: 2026年9月15日） -
国立市「満3歳児クラスの預かり保育補助金」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「認可外保育施設等利用支援事業補助金」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「幼児教育・保育の無償化
市の上乗せ補助」（最終確認日: 2026年9月15日） -
国立市「児童手当」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「こども医療費助成制度（マル子・マル青）」（最終確認日:
2026年9月15日） -
国立市「児童育成手当」（最終確認日:
2026年9月15日）
