【2026年度】目黒区の保育料・幼稚園補助金まとめ｜第1子から無償化

最終確認日: 2026年7月20日

この記事でわかること

• ・目黒区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像
• ・制度ごとの金額・対象・申請期限
• ・申請の窓口と手続き方法

目黒区は中目黒や自由が丘といった人気エリアを抱え、共働き世帯や教育への関心が高い家庭が多く暮らすエリアです。2025年9月からは認可保育所等の保育料を所得や第何子かにかかわらず無償化するなど、独自の子育て支援を広げています。ただし多くの制度は自分で調べて申請しないと使えません。この記事では、目黒区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→目黒区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。

目黒区の補助金・助成金 早見表

制度名	対象	金額	申請期限
保育料無償化(第1子含む全員)	0〜5歳児クラス(認可保育所等)	月額0円(延長保育料除く)	不要
副食費の実質無償化	3〜5歳児クラス(認可保育所等)	区が全額負担	不要
私立幼稚園等 入園料補助金	私立幼稚園・こども園(1号)等	上限100,000円	当該年度2月末
私立幼稚園等 施設等利用給付	同上	月額25,700円/年額308,400円上限	当該年度2月末
私立幼稚園等 保育料補助金	同上(階層・多子区分で変動)	月額10,000〜16,200円(2025年度時点)	当該年度2月末
私立幼稚園等 預かり保育料補助	満3歳児〜年長(保育の必要性認定あり)	月額上限11,300円(満3歳児16,300円)	当該年度2月末等
認可外保育施設保育料助成(区独自)	0〜2歳/3〜5歳児クラス	月額上限38,000〜80,000円/40,000円	年4期・最終2027年3月9日
認可外保育施設等の無償化(国制度運用)	3〜5歳全世帯/0〜2歳非課税世帯	月額上限37,000円/42,000円	年4期・初回2026年6月19日
ベビーシッター利用支援事業	0歳〜小学3年生年代等	1時間上限2,500円(日中)/3,500円(夜間)	2026年10/15・2027年4/15締切

全国共通の制度(まず押さえる)

幼児教育・保育の無償化

国の制度により、2019年10月から3〜5歳児クラスの子ども(幼稚園・保育所・認定こども園等)は原則すべての世帯で保育料が無償化されています。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。目黒区はこの国の制度に独自の上乗せをしており、詳しくは後述の「目黒区独自の制度」で解説します。※1

東京都の制度

保育料の第1子無償化を後押しする都の支援策

東京都は、認可保育所等の保育料を年齢や所得にかかわらず第1子から無償化する区市町村を独自に支援する枠組みを2025年9月1日から開始しました。後述する目黒区の「第1子を含む全員無償化」は、この都の枠組みを活用したものです。※2

018サポート

都内在住の0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに、所得制限なしで月額5,000円(年額最大60,000円)を支給します。支給は8月(4〜7月分)・12月(8〜11月分)・4月(12〜3月分)の年3回、マイナンバーカードまたは郵送で申請します。※3

ベビーシッター利用支援事業(都の制度概要)

東京都は、都認定のベビーシッター事業者を利用した費用を助成する「ベビーシッター利用支援事業」を実施しています。目黒区はこの実施主体として、後述の制度を運用しています。※4

目黒区独自の制度(ここが本題)

ここまでの国・東京都の制度に、目黒区はさらに独自の上乗せを行っています。中でも「保育料の第1子無償化」と「副食費の全額区負担」は、目黒区が特に力を入れている2本柱です。

保育料無償化(第1子を含む全員が対象)

目黒区最大の目玉制度です。2025年9月から、対象施設を利用する0〜5歳児クラスの保育料が所得や第何子かにかかわらず原則無料になりました。もとは2023年10月から第2子以降のみが対象でしたが、2025年9月に第1子にも拡大し、全世帯・全子どもが無償になっています。通常の保育時間を超える「延長保育料」は対象外で、目黒区立園では区市町村民税所得割136万円以上の世帯で月額3歳未満児8,100円・3歳児3,500円・4歳以上児2,800円などの区分があります(生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円)。

• ・対象: 認可保育所・私立認定こども園(2号・3号)・地域型保育事業・家庭的保育事業等を利用する0〜5歳児クラスの子ども
• ・金額: 月額保育料0円(延長保育料を除く)
• ・申請: 不要(区が自動的に適用。延長保育料の相談は目黒区保育課へ)

※1・5

副食費(給食費)の実質無償化

国の制度では副食費(おかず・おやつ代)の実費徴収免除に所得等の条件がありますが、目黒区は対象を限定せず、認可保育所等を利用する3〜5歳児クラスの副食費を区が全額負担しています。

• ・対象: 認可保育所等を利用する3〜5歳児クラスの子ども
• ・金額: 実費相当額を区が全額負担(自己負担0円)
• ・申請: 不要

※1

私立幼稚園等 保育料補助金・入園料補助金・施設等利用給付

私立幼稚園・私立認定こども園(1号)に通う園児の保護者向けに3種類の補助があります。入園料補助金と施設等利用給付は所得にかかわらず一律、保育料補助金は世帯の課税額と多子区分(第2子・第3子以降の判定に上の子の年齢制限なし、生計同一が条件)で変動する点が特徴です。保育料補助金の金額は2025年度(令和7年度)の限度額表に基づく目安のため、最新情報は在園の幼稚園または目黒区子ども若者課子育て支援係(03-5722-9892)でご確認ください。申請はすべて在園の幼稚園経由です。

• ・対象: 目黒区在住で私立幼稚園・私立認定こども園(1号)等に通う園児
• ・金額: 入園料補助金は上限100,000円(所得制限なし)。施設等利用給付は月額25,700円・年額308,400円が上限(所得制限なし)。保育料補助金は月額10,000〜16,200円(階層・多子区分で変動)
• ・申請: 在園の幼稚園経由。区への最終提出期限は当該年度2月末(新入園児は入園前11月頃、進級児は6月中旬〜7月中旬に案内)

※6・7

私立幼稚園等 預かり保育料補助

私立幼稚園等で預かり保育を利用し、「保育の必要性」の認定(新2号・新3号)を受けている場合の補助です。満3歳児クラス〜年長クラスが対象で、目黒区に住民登録があり父母とも(ひとり親家庭は父または母)保育の必要性の要件を満たすことが条件です。

• ・対象: 保育の必要性の認定を受け私立幼稚園等で預かり保育を利用する満3歳児クラス〜年長クラスの子ども
• ・金額: 月額上限11,300円(3歳児クラス以上)、満3歳児クラスは月額上限16,300円。実際の支給額は「利用日数×日額単価450円」と月額上限のいずれか低い方
• ・申請: 課税世帯の満3歳児は当該年度2月末までに認定申請(遡り不可)。進級児は毎年6月頃に現況届。電子申請(ぴったりサービス)または紙申請を目黒区子ども若者課子育て支援係(03-5722-9892)へ

※8

認可外保育施設保育料助成制度(目黒区独自の上乗せ)

認可保育所等に在籍せず認可外保育施設を利用する世帯向けの、目黒区独自の助成です。「保育の必要性の認定」の申請完了、月160時間以上の保育委託契約などが条件です。

• ・対象: 目黒区に住民登録があり実際に居住する0〜2歳児クラス・3〜5歳児クラスの子ども
• ・金額: 月額上限は0〜2歳児クラスの課税世帯で80,000円、非課税世帯で38,000円〜80,000円、3〜5歳児クラスで40,000円
• ・申請: 年4期制。2026年度(令和8年度)の最終(第4期)締切は2027年3月9日(郵送は必着)。郵送・窓口またはオンライン(ぴったりサービス)、提出先は目黒区総合庁舎本館2階保育課

※9

認可外保育施設等の無償化(国の制度の目黒区運用)

区独自の助成とは別に、国の無償化制度に基づく認可外保育施設の助成もあります。「保育の必要性の認定」が必須で、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯に限られます(3〜5歳児クラスは全世帯)。区独自の助成とは別制度として案内されており、本記事では両制度の併用可否は断定しません。

• ・対象: 保育の必要性の認定を受けた3〜5歳児クラス(全世帯)または0〜2歳児クラス(住民税非課税世帯)の認可外保育施設利用児童
• ・金額: 月額上限は3〜5歳児クラスで37,000円、0〜2歳児クラス(非課税世帯)で42,000円
• ・申請: 年4期制。2026年度の最初の締切は2026年6月19日。施設の利用開始前に認定申請が必要

※10

ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)

突発的な事情や社会参加での一時保育、または保護者とベビーシッターの共同保育を希望する場合の助成です。都認定事業者の利用が条件で、所得制限の記載はありません。

• ・対象: 0歳〜小学3年生年代(0歳から満9歳になる年度末日まで)。障害児は小学6年生年代まで、ひとり親家庭の児童は0〜9歳まで対象を拡充
• ・金額: 日中利用(7時〜22時)は1時間上限2,500円、夜間利用(22時〜翌7時)は1時間上限3,500円。年度の利用上限144時間(多胎児家庭・障害児家庭・ひとり親家庭は288時間)
• ・申請: 2026年度は4〜9月利用分が10月15日締切、10月〜2027年3月利用分が2027年4月15日締切。オンライン申請フォームまたは委託事業者への郵送

※11

申請方法と窓口

保育料・副食費の無償化は手続き不要です。私立幼稚園等の補助金・給付・預かり保育料補助は在園の幼稚園経由(問い合わせは目黒区子ども若者課子育て支援係 03-5722-9892)、認可外保育施設の助成・無償化は郵送・窓口・オンラインで目黒区総合庁舎本館2階保育課へ、ベビーシッター利用支援事業はオンラインまたは委託事業者(株式会社ケー・デー・シー、0120-768-788)への郵送で申請します。年4期制の制度は締切を過ぎると次の期まで待つことになるため、早めの申請がおすすめです。

あわせて知りたい支援制度

• ・児童手当: 月額0〜3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円、第3子以降30,000円。2024年10月分から所得制限が撤廃され、年6回(2・4・6・8・10・12月の各12日)前2か月分をまとめて支給します。※12
• ・子ども医療費助成制度: 0歳から18歳到達後最初の3月31日までの区内在住児童が対象。乳幼児医療証(0〜6歳)・子ども医療証(6〜15歳)・高校生等医療証(15〜18歳)の3区分で、健康保険適用診療の自己負担分等を助成します。※13
• ・018サポート・ベビーシッター利用支援事業(都の制度): 前述の「東京都の制度」を参照してください。

よくある質問

Q1. 認可保育所や認定こども園の保育料は本当に無料になりますか?

A. はい。2025年9月から所得や第何子かにかかわらず月額保育料は原則0円で、手続きも不要です。ただし延長保育料は対象外で、世帯の所得等に応じて別途負担があります。

Q2. 私立幼稚園に通っていても補助はありますか?

A. あります。認可保育所等の無償化とは別に、私立幼稚園等向けの入園料補助金・施設等利用給付・保育料補助金、預かり保育料補助があり、いずれも在園の幼稚園を通じて申請します。

Q3. 補助金の申請に所得制限はありますか?

A. 制度によって異なります。入園料補助金・施設等利用給付・ベビーシッター利用支援事業は所得にかかわらず一律です。保育料補助金は区民税所得割課税額に応じた7階層で変動し、認可外保育施設の助成は課税世帯・非課税世帯で上限額が異なります。

Q4. 認可外保育施設やベビーシッターを利用した場合の補助はありますか?

A. あります。認可外保育施設には目黒区独自の助成制度と国の無償化制度に基づく助成があり、それぞれ別の制度として案内されています。ベビーシッターは目黒区のベビーシッター利用支援事業で利用時間に応じた助成が受けられます。

Q5. 副食費(給食費)も補助の対象ですか?

A. はい。目黒区は認可保育所等を利用する3〜5歳児クラスの副食費を全額区が負担しており、自己負担は0円、申請も不要です。

まとめ

目黒区の幼児教育・保育の補助金・助成金は、2025年9月からの「保育料の第1子無償化」と「副食費の全額区負担」が大きな特徴です。国・東京都の制度に上乗せする形で目黒区が独自に手厚くしている部分を知っておくと、家計の見通しが立てやすくなります。私立幼稚園の補助金や認可外保育施設・ベビーシッターの助成は申請が必要な制度がほとんどなので、締切を確認して早めに動くことが大切です。

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本記事の情報は2026年7月20日時点で目黒区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず目黒区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

参考資料

1. 目黒区 認可保育所等の保育料(無償化)（最終確認日: 2026年7月20日）
2. 東京都 保育料の第一子無償化（最終確認日: 2026年7月20日）
3. 東京都 018サポート（最終確認日: 2026年7月20日）
4. 東京都 ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)（最終確認日: 2026年7月20日）
5. 保育料の第一子無償化について（最終確認日: 2026年7月20日）
6. 私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金（最終確認日: 2026年7月20日）
7. 限度額表PDF（最終確認日: 2026年7月20日）
8. 私立幼稚園等園児に対する預かり保育料補助（最終確認日: 2026年7月20日）
9. 目黒区認可外保育施設保育料助成制度（最終確認日: 2026年7月20日）
10. 認可外保育施設等の無償化（最終確認日: 2026年7月20日）
11. ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)（最終確認日: 2026年7月20日）
12. 目黒区 児童手当（最終確認日: 2026年7月20日）
13. 目黒区 子ども医療費助成制度（最終確認日: 2026年7月20日）