【2026年度】港区の子育て補助金まとめ｜0〜2歳第1子の保育料無償化
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること –
港区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
六本木・麻布・お台場など多様な国際色を持つ港区は、共働き世帯やインターナショナルスクール・認可外保育施設を選ぶ家庭も多いエリアです。そんな港区は2025年（令和7年）9月分から、これまで第2子以降のみ無料だった0〜2歳児クラスの保育料を、区民税課税世帯を含む第1子まで無償化の対象に広げました。国や東京都の制度に加えて、港区が独自に上乗せしている補助金・助成金を知らないままだと、使える制度を使わずに年度が終わってしまいます。この記事では、港区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→港区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。
港区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 私立幼稚園等 入園料補助（区） | 私学助成園在籍・満3歳以上就学前 | 入園年度に1回、上限40,000円を上乗せ | 認定取得後随時（年2回払い） |
| 私立幼稚園等 預かり保育利用料補助（区） | 2号認定を受けている在園児 | 令和8年10月分より増額予定（金額は窓口へ確認） | 随時 |
| 私立幼稚園等 給食費（副食費）補助（区） | 給食実施園の在園児（令和8年4月より対象拡大） | 拡大内容の詳細は窓口へ確認 | 随時（施設等利用費と合算） |
| 港区認証保育所 保育料助成（区） | 0〜2歳・3〜5歳児クラス | 認証保育料と認可保育料の差額（0〜2歳・3〜5歳とも月220時間まで、短時間は月160時間まで） | 年度ごとに申請（随時） |
| 認可外保育施設 保育料助成（区） | 0〜2歳児（全世帯）／3〜5歳児（全世帯） | 月額上限 0〜2歳児100,000円／3〜5歳児97,000円 | 年4期制（例: 4〜6月分は7/1〜15受付） |
| 港区 第1子保育料等無償化（0〜2歳児クラス・区独自）【目玉】 | 0〜2歳児クラスの第1子（課税世帯含む全世帯） | 認可保育園等・認証保育所等の基本利用料が無料（認可外は上限10万円） | 2025年9月分から適用 |
| 港区ベビーシッター利用支援事業（区） | 満12歳になる年度末までの児童 | 都事業分: 日中1時間2,500円・夜間3,500円／区マッチング型: 日中1,000円・夜間1,500円 |
2026年度利用分、最終締切2027年4月15日 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国は2019年10月から、3〜5歳児クラスの子どもを対象に幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を原則無償化しています。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象という国・東京都共通の基準です。※1
港区の私立幼稚園（私学助成園）に通う園児の保護者は、この国の「施設等利用費」に加えて、港区独自の入園料補助・預かり保育補助・給食費補助が上乗せされる仕組みです。※2
これらの補助は合算した上で、年2回（4〜9月分・10〜3月分）指定口座に振り込まれます。※2
申請は「施設等利用費及び港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書」を教育委員会事務局に提出することで行います。※2
東京都の制度
港区の幼児教育・保育の補助金の多くは、東京都の制度的な枠組み（住民税非課税世帯を対象とした0〜2歳児の無償化基準など）を土台に、港区が独自の上乗せを行う形で成り立っています。※1
また、港区のベビーシッター利用支援事業のうち「東京都事業分」は、都が認定するベビーシッター事業者を利用した際の単価（日中1時間2,500円、夜間1時間3,500円）を都の基準どおりに適用しています。※3
港区はこれに加えて区独自の「マッチング型」（日中1,000円・夜間1,500円）を用意しており、詳細は後述の「港区独自の制度」で解説します。
港区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、港区は複数の独自制度を設けています。中でも最大の目玉は、2025年9月分から始まった0〜2歳児クラスの「第1子」まで対象を広げた保育料無償化です。
港区
第1子保育料等無償化（0〜2歳児クラス）【港区の目玉】
港区はもともと0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無料としていましたが、2025年（令和7年）9月分からは区民税課税世帯を含むすべての世帯で、第1子の保育料も無償化の対象に加えました。※1
東京都の基準では0〜2歳児クラスの無償化は住民税非課税世帯に限られるため、課税世帯の第1子まで対象を広げているのは港区独自の踏み込んだ施策です。※1
対象となる子ども・世帯
0〜2歳児クラスに在籍する第1子で、区民税課税・非課税を問わずすべての世帯が対象です。※1
無料になる利用料
認可保育園・港区立保育室・認証保育所（月220時間まで、短時間は月160時間まで）・みなと保育サポート（定期利用保育）・みなとこども誰でも通園事業・私立幼稚園の未就園児預かり事業・障害児通所支援事業所の基本利用料が無料になります。認可外保育施設は、上限10万円または実際の保育料のいずれか低い額が無料化の対象です。※1
申請方法
認可保育園を利用している場合は自動的に適用されます。認証保育所・認可外保育施設を利用している場合は、保育課へ別途申請が必要です。※1
なお、認証保育所保育料助成（後述）とこの第1子無償化との適用順序・重複調整の詳細は、本記事作成時点で明確な案内が確認できませんでした。認証保育所を利用中の方は、保育課保育支援係（03-3578-2429）へ直接ご確認ください。
私立幼稚園等 入園料補助
私学助成園（施設等利用給付1号認定）に在籍する園児の保護者を対象に、入園年度に限り1回、入園料補助として上限40,000円が上乗せ支給されます。※2
施設等利用費・区独自補助金と合算し、年2回（4〜9月分・10〜3月分）指定口座へ振り込まれます。※2
申請は教育委員会事務局へ交付申請書を提出することで行います。※2
なお、詳細な補助額を示す一次資料のPDFが本記事作成時点で確認できなかったため、正確な金額・区分は教育委員会事務局にご確認ください。
私立幼稚園等
預かり保育利用料補助
2号認定を受けている私立幼稚園等の在園児の保護者を対象に、預かり保育の利用料が補助されます。令和8年10月分からは補助額が増額される予定ですが、増額後の具体的な金額は本記事作成時点で確認できていません。※2
詳しくは教育委員会事務局にお問い合わせください。
私立幼稚園等
給食費（副食費）補助
給食を実施している私立幼稚園等の在園児を対象に、副食費相当の補助があります。令和8年4月からは対象者が拡大される予定ですが、拡大後の対象範囲・金額の詳細は本記事作成時点で確認できていません。※2
個別の要綱については教育委員会事務局にご確認ください。
港区認証保育所
保育料助成制度
認証保育所（東京都の基準を満たすが認可を受けていない施設）と月ぎめ契約を結び、保育の必要性認定を受けている保護者が対象です。認証保育所の保育料と区の助成基準額のいずれか低い額から、認可保育園等の保育料相当額を差し引いた差額が助成されます。※4
0〜2歳児クラスは標準時間で月220時間まで（短時間は月160時間まで）、3〜5歳児クラスは月220時間までが上限です。※4
年度ごとに申請が必要で、利用中の認証保育所へ「認証保育所保育料減免申請書」と「同意書」を提出します。問い合わせ先は保育課保育支援係（03-3578-2429）です。※4
認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度
認可保育園等・認証保育所・幼稚園のいずれにも在籍せず、認可外保育施設を月ぎめ契約で利用し、保育の必要性認定を受けている保護者が対象です。月額上限は0〜2歳児が100,000円、3〜5歳児が97,000円で、認可外施設の保育料と認可保育園等の保育料の差額が、この上限内で助成されます。※5
申請は3か月ごとの4期制です（例:
4〜6月利用分は7月1日から15日までの受付）。郵送または港区役所本庁舎7階・各地区総合支所の窓口へ、申請書兼請求書・納入証明書等を提出します。※5
なお、この制度と前述の第1子保育料等無償化はいずれも0〜2歳児が対象になり得るため、対象施設や世帯の状況によって適用される制度が異なります。詳しくは保育課にご確認ください。
港区ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業
満12歳になる年度の末日までの児童がいる家庭で、突発的な事情や社会参加などにより一時的にベビーシッターの保育を必要とする保護者が対象です。※3
料金は、東京都事業分が午前7時〜午後10時は児童1時間あたり2,500円、午後10時〜翌午前7時は3,500円です。港区独自の「マッチング型」は日中1,000円、夜間1,500円となっています。※3
利用上限は児童1人あたり年144時間（障害児・多胎児・ひとり親家庭の児童は年288時間）です。※3
2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）利用分が対象で、最終締切は2027年4月15日です。申請はオンラインまたは郵送（持込不可）で、株式会社パソナライフケアへ提出します。郵送は必着です。※3
申請方法と窓口
港区の幼児教育・保育に関する補助金の多くは、教育委員会事務局（私立幼稚園関連）と保育課（保育施設関連）の2つの窓口に分かれます。
| 制度 | 担当窓口・連絡先 |
|---|---|
| 私立幼稚園等の入園料・預かり保育・給食費補助 | 教育委員会事務局 |
| 認証保育所保育料助成・第1子無償化（認証・認可外利用者） | 保育課保育支援係（03-3578-2429） |
| 認可外保育施設保育料助成 | 港区役所本庁舎7階・各地区総合支所 |
| ベビーシッター利用支援事業 | 株式会社パソナライフケア（オンライン・郵送申請） |
申請書や添付書類は制度ごとに異なるため、まずは各窓口に電話やホームページで最新の必要書類を確認してから準備することをおすすめします。
あわせて知りたい支援制度
- ・
児童手当（国制度）:
港区でも国の児童手当制度に基づき、子どもの年齢に応じた手当が支給されます。金額や手続きの詳細は港区の子育て支援窓口でご確認ください。 - ・
子ども医療費助成（マル乳・マル子等）:
港区在住の乳幼児・子どもの医療費を助成する制度がありますが、本記事では対象範囲や金額の詳細確認ができていません。窓口でご確認ください。 - ・
保育料の第2子以降無償化の拡充:
港区では以前から0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料無償化を実施しており、前述の第1子無償化と合わせて多子世帯の保育料負担は大きく軽減されている可能性があります。現行の正式な対象範囲は保育課にご確認ください。
よくある質問
Q.
認可外保育施設を利用しています。補助の対象になりますか?
A.
0〜2歳児クラスの第1子であれば、2025年9月分から港区の第1子保育料等無償化により、上限10万円または実際の保育料のいずれか低い額が無料化の対象になります。※1
それ以外の場合は、認可外保育施設保育料助成制度（月額上限0〜2歳児100,000円・3〜5歳児97,000円）が対象になり得ます。※5
どちらの制度が適用されるかは世帯の状況によって異なるため、保育課にご確認ください。
Q.
認証保育所に通っています。第1子無償化とあわせて使えますか?
A.
認証保育所を利用する第1子は、認証保育所保育料助成制度と第1子保育料等無償化のいずれも対象になり得ますが、両制度の適用順序や重複調整の詳細は本記事作成時点で明確に確認できていません。※1
※4
利用中の認証保育所または保育課保育支援係（03-3578-2429）にご確認ください。
Q.
私立幼稚園の預かり保育利用料補助は、いくら増額されますか?
A.
令和8年10月分から増額される予定ですが、具体的な金額は本記事作成時点で公式サイトに掲載されていません。※2
教育委員会事務局にお問い合わせください。
Q.
所得が高い（区民税課税）世帯でも使える制度はありますか?
A.
はい。港区の第1子保育料等無償化（0〜2歳児クラス）は、区民税課税世帯を含むすべての世帯が対象です。※1
認可外保育施設保育料助成やベビーシッター利用支援事業も、世帯の所得にかかわらず利用できます。※5
※3
Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか?
A. 各制度とも港区内に住民登録し実際に居住していることが条件です。※4
※5
転入直後で保育の必要性認定がまだの場合は、まず保育課で認定手続きを行ってから、各補助金の申請に進む流れになります。詳しい手続きは保育課にご確認ください。
まとめ
港区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・2025年9月分から、0〜2歳児クラスの第1子まで保育料が無償化。課税世帯を含む全世帯が対象で、東京都の基準（非課税世帯のみ）よりも踏み込んだ港区独自の施策です
- ・私立幼稚園等の入園料・預かり保育・給食費にも区独自の上乗せ補助があります。ただし一部の金額は本記事作成時点で未確定のため、教育委員会事務局への確認が必要です
- ・認証保育所・認可外保育施設を利用する家庭にも手厚い助成があり、0〜2歳児は月額上限100,000円まで補助されます
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは教育委員会事務局または保育課に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
港区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。港区周辺の幼児教室情報を掲載しています。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。
本記事の情報は2026年7月22日時点で港区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず港区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
-
港区「港区
第1子保育料等無償化（0〜2歳児クラス）」（最終確認日: 2026年7月22日） -
港区「私立幼稚園等
園児保護者補助金（入園料・預かり保育・給食費）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
港区「港区ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業」（最終確認日:
2026年7月22日） -
港区「港区認証保育所保育料助成制度」（最終確認日:
2026年7月22日） -
港区「認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度」（最終確認日:
2026年7月22日）
