【2026年度】大田区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜認可外保育の負担軽減

最終確認日: 2026年7月22日

この記事でわかること –
大田区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順

羽田空港を擁し、下町の商店街から田園調布などの住宅街まで多様な顔を持つ大田区は、東京23区の中でも人口規模が大きく、共働き世帯や認可外保育施設・幼稚園を選ぶ家庭も多いエリアです。そんな大田区には、幼稚園の入園料・保育料への上乗せ補助から、認可外保育施設を利用する家庭向けの細かく設定された負担軽減補助金まで、複数の制度があります。国や東京都の制度に加えて、大田区が独自に用意している補助金・助成金を知らないままだと、使える制度を使わずに1年が終わってしまいます。この記事では、大田区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→大田区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。

大田区の補助金・助成金 早見表

制度名	対象	金額（上限）	申請期限・時期
私立幼稚園等園児保護者補助金（入園料補助）（区）	満3〜5歳の私立幼稚園等在園児	上限130,000円（園児1人につき1回限り）	入園後、園を通じて随時
私立幼稚園等園児保護者補助金（保育料補助）（区）	満3〜5歳の私立幼稚園等在園児	月額上限 従来制度園40,000円／新制度園14,300円	入園時に園を通じて申請
預かり保育料の補助（区）	施設等利用給付認定（2号・3号）を受けた私立幼稚園在園児	利用日数×450円（8月は1,050円）上限。実費が下回る場合はその額	事前に区への認定申請が必要
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金（区）【目玉】	認証保育所・認可外保育施設・特定子ども子育て支援施設・連携型ベビーシッター利用世帯	月額上限 施設種別・年齢により33,000円〜80,000円（下表参照）	年度中1回申請、以降は期ごとに請求
併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金（区）	私立保育園・小規模保育所併設の定期利用保育施設利用児童	月額上限67,000円	年度内1回、最終期限令和9年3月31日必着
認可保育所等の保育料軽減（第1子・第2子以降無償化）（都・区）	認可保育園等在園児	令和5年10月〜第2子以降無料、令和7年9月〜第1子も無償化	記載なし（窓口へ確認）
ベビーシッター利用支援事業（待機者向け・都事業）（区窓口）	0〜2歳児クラスで入所保留中の家庭	利用者負担150円/時間。課税世帯第1子以降は月33,000円まで補助	入所希望月から順次、令和9年3月末等が期限
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（都事業・区窓口）	未就学児（障害児は満12歳まで）	日中1時間上限2,500円・夜間3,500円。年144時間（多胎児・障がい児・ひとり親世帯は288時間）	利用月の翌月15日、最終期限令和9年4月15日必着

全国共通の制度（まず押さえる）

幼児教育・保育の無償化

国は2019年10月から、3〜5歳児クラスの子どもを対象に幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を原則無償化しています。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象という基準です。大田区の私立幼稚園等に通う園児の保護者は、この国の「施設等利用給付」の仕組みに加えて、大田区独自の入園料補助・保育料補助が上乗せされます。※1

申請は幼稚園から渡される「子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書」を園に提出する形で行います。問い合わせ先は大田区保育サービス課です。※1

東京都の制度

大田区の幼児教育・保育の補助金の多くは、東京都の制度的な枠組み（0〜2歳児の無償化基準を住民税非課税世帯とする、など）を土台にしています。加えて、大田区では東京都のベビーシッター利用支援事業を区の窓口で運用しています。

保育所等に入所できず待機している0〜2歳児クラスの家庭向けには、利用者負担が1時間150円で、住民税課税世帯の第1子以降は月額33,000円（保育短時間認定は24,000円）まで補助される仕組みがあります。対象者確認書を受け取ったうえで認定事業者と契約し、初回利用の10開庁日前までに保育サービス課窓口で専用システムのアカウント発行申請が必要です。※2

一時的な保育を必要とする家庭向けには、未就学児（障がい児は満12歳まで）を対象に、日中（7時〜22時）1時間最大2,500円、夜間（22時〜翌7時）1時間最大3,500円を補助する「一時預かり利用支援」もあります。年間利用上限は通常144時間ですが、多胎児・障がい児・ひとり親世帯は288時間まで拡大されます。東京都認定のベビーシッター事業者を利用した場合のみが対象です。※3

大田区独自の制度（ここが本題）

大田区の独自制度の中で最も目を引くのが、認可外保育施設等を利用する家庭向けの保護者負担軽減補助金です。施設の種別と子どもの年齢によって上限額が細かく分かれているのが特徴で、区の主要制度の中でも直近（2026年7月13日）に更新されています。

認可外保育施設等保護者負担軽減補助金【大田区の目玉】

対象は、東京都認証保育所・指導監督基準に適合した認可外保育施設（月120時間以上利用）、特定子ども・子育て支援施設の利用者（無償化認定が必須）、ベビーシッター利用支援事業（連携型）の利用者のいずれかに該当し、大田区に住民登録があることです。※4

補助される月額上限は、施設種別と年齢の組み合わせで次のように分かれています。※4

• ・認証保育所・認可外保育施設: 0〜2歳80,000円／3〜5歳77,000円
• ・特定子ども・子育て支援施設: 0〜2歳42,000円／3〜5歳37,000円
• ・ベビーシッター（連携型）: 全年齢33,000円

補助の対象になるのは月ぎめ保育料と食材料費のみで、入園料や行事費などは対象外です。※4

申請は償還払いで、年度中に1回申請書を提出したうえで、以降は期ごとに領収証兼提供証明書・請求書を提出します。窓口への持込のほか、追跡可能な方法での郵送、マイナポータル「ぴったりサービス」による電子申請にも対応しています。※4

私立幼稚園等園児保護者補助金（入園料補助）

満3歳（3歳の誕生日の前日）から5歳までの、区内および通園可能な区外の私立幼稚園等在園児の保護者が対象です。所得制限はありません。園児1人につき1回限り、上限130,000円が補助されます。※1

申請は入園後、幼稚園から渡される申請書を園に提出する形で随時受け付けられます。問い合わせ先は大田区保育サービス課（蒲田五丁目37番1号ニッセイアロマスクエア5階、03-5744-1619）です。※1

私立幼稚園等園児保護者補助金（保育料補助）

満3歳から5歳までの私立幼稚園等在園児の保護者が対象です。私学助成を受ける従来制度園と、子ども・子育て支援新制度に移行した新制度園とで上限額が異なり、従来制度園は月額40,000円、新制度園は月額14,300円が上限です。※1

申請は入園時に幼稚園を通じて行います（1号認定）。所得区分ごとの詳しい金額は、幼稚園から案内される資料でご確認ください。

預かり保育料の補助（私立幼稚園在園児）

私立幼稚園在園児で「施設等利用給付認定」の第2号または第3号を受けている子どもが対象です。満3歳児については、非課税世帯または保育の必要性が確認された課税世帯が対象になります。※5

補助額は利用日数×450円（8月は1,050円）が上限で、実際の支払額がこれを下回る場合はその額が上限になります。※5

事前に大田区への「施設等利用給付認定」申請が必要で、保育サービス課利用支援担当が窓口です。満3歳児（課税世帯）はLoGoフォームでの専用申請が用意されています。給付は償還払いです。※5

併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金

私立保育園・小規模保育所に併設された定期利用保育施設を利用し、大田区に住民登録のある保護者が対象です。月額上限67,000円が補助されますが、金額は施設によって異なるため、補助対象施設一覧で個別に確認する必要があります。※6

申請は年度内1回で、最終期限は令和9年3月31日必着です。複数の受付期間・交付予定日が設けられているため、窓口持込または追跡可能な郵送で早めに提出することをおすすめします。※6

認可保育所等の保育料軽減（第1子・第2子以降無償化）

認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所の在園児が対象で、生計を一にするすべての子どもを年長者から第1子・第2子と数えます（年齢制限はありません）。令和5年10月からは第2子以降の保育料が延長保育料を除いて無料になっており、さらに令和7年9月からは第1子についても全階層で保育料が無償化されています。※7

具体的な申請要否や最新の運用については、大田区保育サービス課の窓口でご確認ください。

申請方法と窓口

大田区の幼児教育・保育に関する補助金の多くは、大田区保育サービス課（蒲田五丁目37番1号ニッセイアロマスクエア5階、03-5744-1619）が窓口です。

制度	主な申請方法
私立幼稚園等の入園料・保育料補助	幼稚園を通じて申請書を提出
預かり保育料の補助	事前に区へ認定申請（満3歳児課税世帯はLoGoフォーム）
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金	償還払い。窓口持込・郵送・マイナポータル「ぴったりサービス」
併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金	窓口持込または郵送
ベビーシッター利用支援事業（2種）	保育サービス課窓口でのアカウント申請、またはLoGoフォーム・郵送

制度ごとに必要書類や受付期間が異なるため、まずは保育サービス課へ電話やホームページで最新情報を確認してから準備を進めることをおすすめします。

あわせて知りたい支援制度

• ・
  児童手当（国制度）:
  大田区でも国の児童手当制度に基づき、子どもの年齢に応じた手当が支給されます。金額や手続きの詳細は大田区の子育て支援窓口でご確認ください。
• ・
  子ども医療費助成（マル乳・マル子等）:
  大田区在住の乳幼児・子どもの医療費を助成する制度がありますが、本記事では対象範囲や金額の詳細確認ができていません。窓口でご確認ください。
• ・
  東京都「018サポート」:
  東京都独自の給付制度ですが、大田区での案内状況は本記事では確認できていません。窓口でご確認ください。

よくある質問

Q.
認可外保育施設を利用しています。補助の対象になりますか?

A.
東京都認証保育所や指導監督基準に適合した認可外保育施設を月120時間以上利用している場合、認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の対象になり得ます。月額上限は0〜2歳が80,000円、3〜5歳が77,000円です。※4

特定子ども・子育て支援施設やベビーシッター（連携型）を利用している場合は別の上限額が適用されます。※4

詳しくは保育サービス課にご確認ください。

Q. 幼稚園の預かり保育も補助されますか?

A.
「施設等利用給付認定」の第2号・第3号を受けている私立幼稚園在園児であれば、利用日数×450円（8月は1,050円）を上限に預かり保育料が補助されます。※5

事前に区への認定申請が必要です。

Q. 第1子でも保育料は無償になりますか?

A.
はい。認可保育園等の在園児について、令和7年9月から第1子も含めて全階層で保育料が無償化されています。※7

具体的な申請要否は保育サービス課の窓口でご確認ください。

Q.
ベビーシッターを利用する場合の補助はありますか?

A.
保育所等の入所待機中の0〜2歳児クラスの家庭向けと、未就学児全般が対象の一時預かり利用支援の2種類があります。前者は課税世帯の第1子以降で月額33,000円まで、後者は日中1時間2,500円・夜間3,500円を上限に、年144時間（多胎児・障がい児・ひとり親世帯は288時間）まで補助されます。※2

※3

Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか?

A. 各制度とも大田区に住民登録し実際に居住していることが条件です。※4

※5

転入直後で保育の必要性認定がまだの場合は、まず保育サービス課で認定手続きを行ってから、各補助金の申請に進む流れになります。詳しい手続きは窓口にご確認ください。

まとめ

大田区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。

• ・認可外保育施設等を利用する家庭向けの負担軽減補助金は、施設種別・年齢ごとに月額上限が細かく分かれているのが大田区独自の特徴です。認証保育所・認可外は月額最大80,000円まで補助されます
• ・私立幼稚園の入園料・保育料にも区独自の上乗せ補助があり、入園料は上限130,000円、保育料は月額最大40,000円が補助されます
• ・認可保育園等の保育料は、令和7年9月から第1子も含めて無償化されており、多子世帯だけでなく一人っ子世帯の負担も軽減されています

どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは大田区保育サービス課に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。

大田区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。大田区周辺の幼児教室情報を掲載しています。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。

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本記事の情報は2026年7月22日時点で大田区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず大田区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

参考資料

1. 大田区「私立幼稚園等園児保護者補助金（入園料・保育料補助）」（最終確認日:
   2026年7月22日）
2. 大田区「ベビーシッター利用支援事業（保育所等入所待機者向け）」（最終確認日:
   2026年7月22日）
3. 大田区「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」（最終確認日:
   2026年7月22日）
4. 大田区「認可外保育施設等保護者負担軽減補助金」（最終確認日:
   2026年7月22日）
5. 大田区「預かり保育料の補助（私立幼稚園在園児）」（最終確認日:
   2026年7月22日）
6. 大田区「併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金」（最終確認日:
   2026年7月22日）
7. 大田区「認可保育所等の保育料軽減（第1子・第2子以降無償化）」（最終確認日:
   2026年7月22日）