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渋谷区の幼児教育・保育の補助金まとめを表す、街並みと親子の後ろ姿・封筒のイラスト
公開日:

【2026年度】渋谷区の幼児教育・保育の補助金まとめ|認可外に2万円

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最終確認日: 2026年7月22日

この記事でわかること
渋谷区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順

原宿・表参道から代官山、松濤、恵比寿まで多様な街並みを抱える渋谷区。共働き世帯や海外にルーツを持つ家庭も多く、幼稚園・保育園だけでなくインターナショナルスクール系の施設に子どもを通わせる家庭も少なくないエリアです。渋谷区はこうした「認可外の各種学校」に通う園児にも独自の補助金を用意しており、この点は他区にあまり例のない特徴です。国・東京都・渋谷区独自の制度は知らないと申請できないものがほとんどです。この記事では、渋谷区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→渋谷区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。

渋谷区の補助金・助成金 早見表

制度名 対象 金額(上限) 申請期限・時期
幼児教育・保育の無償化(私立幼稚園等・国) 満3歳児クラス〜5歳児クラスの私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等在園児 保育料原則0円(国立大学附属幼稚園は月額上限8,700円)/預かり保育は月額上限11,300円(満3歳児16,300円) 各私立幼稚園などを通じて随時申請
ベビーシッター利用支援事業・一時預かり利用支援(都事業・区実施) 0〜6歳の未就学児童、または0〜12歳の障がい児童 日中(7〜22時)1時間2,500円、夜間(22〜翌7時)1時間3,500円を上限に補助(年度144時間、多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間) 毎月15日締切(休日時は翌営業日)。令和8年度最終締切は令和9年4月15日必着
小学校就学前の子どもを対象とした各種学校などの利用支援【渋谷区独自】 区が認定した各種学校の利用児童(現在はダルトンスクール東京の1施設のみ認定) 月額上限20,000円/児童(年2回、保護者口座へ振込) 施設が利用実績等をとりまとめて区へ一括申請
保育利用料の軽減制度(区) 認証保育所・認可外保育施設等を利用する0歳児クラス〜の児童 施設種別・所在地・クラス・税区分で変動(例:
区内認証保育所0〜2歳は定額40,000円+差額加算は上限40,000円=合計上限80,000円)
年2回。8月に前期分(4〜8月)、翌年3月に後期分(9月〜翌年3月)
こども誰でも通園制度 区外保育施設利用時の利用料助成(区) 0歳6か月〜3歳の誕生日を迎える年度末までの児童 1時間当たりの利用料と300円を比較し少ない方の額×利用時間。1日上限2,400円 利用日から1年以内
休日保育利用料金助成(区) 認可保育園等在籍で保護者全員が休日保育利用日に就労している児童 1時間あたり上限1,000円、1日10時間まで、年間上限250,000円 利用日から1年以内
病児・病後児保育利用料金助成(区) 認可保育園等在籍の就学前児童 通常1時間1,000円、生活保護・住民税非課税世帯は1時間2,000円、年間上限100,000円、1日10時間まで 利用日から1年以内
ベビーシッター利用支援事業・事業者連携型(区) 区内在住で0〜2歳児クラスの待機児童の保護者等 1時間150円(月220時間、短時間認定者は月160時間まで) 対象者確認申請→認定事業者への直接申込という段階を経て、申請から利用開始まで1か月程度

全国共通の制度(まず押さえる)

幼児教育・保育の無償化

国は満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもを対象に、私立幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部の利用料を原則無償化しています。渋谷区でも新制度に移行した私立幼稚園では保育料が月額0円となり、園独自の実費上乗せ徴収分のみが保護者負担となります。※1

国立大学附属幼稚園は月額上限8,700円です。※1

預かり保育を利用する場合は「保育の必要性」の認定が別途必要で、無償化の上限額は月額11,300円(満3歳児クラスは16,300円)です。※1

副食費については、年収360万円未満相当世帯または第3子以降の子どもは免除の対象になります。※1

なお給付認定の申請は各私立幼稚園などを通じて手続きする流れで、認定を遡って適用することはできず、受理した月から開始となる点は覚えておきたいポイントです。※1

区立の臨川幼稚園・広尾幼稚園に通う場合も同様に無償化が実施されています。※2

預かり保育や認可外施設等の利用助成を受けるには「保育の必要性」の区認定が必要で、施設等利用を開始する日までに申請することが求められます。※2

区立幼稚園に関する具体的な手続きや金額の詳細は、学務課学事係(03-3463-2986)にご確認ください。※2

東京都の制度

渋谷区の補助金の一部は、東京都が定める基準を土台にしています。代表例が「ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)」です。対象は0〜6歳の未就学児童、または0〜12歳の障がい児童で、残業・病気・自己実現・学校行事など、日常生活上の突発的な事情や社会参加を理由とした利用も幅広く対象になります。※3

利用できるのは東京都が認定するベビーシッター事業者に限られ、日中(7時〜22時)は1時間あたり2,500円、夜間(22時〜翌7時)は1時間あたり3,500円を上限に補助されます(自費負担額が上限)。※3

年度あたりの利用時間の上限は144時間ですが、多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間まで利用できます。※3

申請はオンライン(マイナンバーカード使用)または郵送で、毎月15日(休日の場合は翌営業日)が締切です。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の最終締切は令和9年4月15日必着となっています。※3

渋谷区独自の制度(ここが本題)

国・東京都・渋谷区の3層構造で補助制度が積み重なる様子を示すイラスト
渋谷区の補助金は国・都・区の制度が重なり合って成り立っています

国・東京都の制度に加え、渋谷区は複数の独自制度を設けています。中でも最大の目玉が、認可外の各種学校に通う園児にも補助金を出す「小学校就学前の子どもを対象とした各種学校などの利用支援」です。

小学校就学前の子どもを対象とした各種学校などの利用支援【渋谷区の目玉】

対象は、区が「就学前の子どもを対象とした各種学校など」として認定した施設に通う、満3歳(に達する日の属する月の翌月)から小学校就学前までの子どもです。※4

確認できた時点で区の認定施設は「ダルトンスクール東京」(渋谷区上原3-28-18)の1施設のみですが、認可外のインターナショナルスクール系施設に通う園児にも月額上限20,000円という手厚い補助を出す枠組みは、他区ではあまり見られない渋谷区ならではの制度です。※4

補助金は年2回、保護者の口座へ直接振り込まれます。※4

申請方法

保護者が施設で申請書を取得・記入し、施設が利用実績等を取りまとめて区へ一括申請する流れです。区が審査したのち、保護者口座へ振り込まれます。※4

窓口は子ども政策課私立学校振興係(03-3463-3153)です。※4

保育利用料の軽減制度

認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業など特定の施設を利用する0歳児クラス以上の子どもが対象です。「保育の必要性」の認定(就労・妊娠出産・疾病障害等が理由)が必須で、区内在住であることも条件になります。※5

金額は施設種別・所在地・クラス・住民税の課税区分によって変動し、たとえば区内認証保育所の0〜2歳児クラスでは、定額40,000円に加えて実費との差額を上限40,000円まで追加助成する仕組みで、合計の上限は80,000円です。※5

申請は年2回で、8月に前期分(4〜8月分)、翌年3月に後期分(9月〜翌年3月分)をそれぞれ窓口または郵送で申請します。※5

こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)区外保育施設利用時の利用料助成

国の新制度「こども誰でも通園制度」に関連し、渋谷区在住で区の「乳児等支援給付」認定を受けた0歳6か月〜3歳の誕生日を迎える年度末までの子どもが、区外の保育施設で本制度を利用した場合の利用料を助成する制度です。※6

金額は1時間当たりの利用料と300円を比較して少ない方の額に利用時間を掛けた額で、1日上限2,400円です。※6

申請は利用日から1年以内に、申請書兼請求書・内訳表・利用状況証明書・支払い証明書の4点を郵送または窓口で提出します。※6

休日保育利用料金助成

区内在住で認可保育園等の指定施設に在籍する就学前の児童(一時保育在籍は除く)が対象で、保護者全員が休日保育を利用する日に就労していることが条件です。※7

対象施設には児童福祉法第59条の2の届出済み認可外保育施設も含まれます。※7

助成額は1時間あたり上限1,000円、1日10時間まで、年間上限250,000円で、対象日は日曜・祝日・12月29日〜1月3日です。※7

申請は利用日から1年以内に、渋谷マイポータル(オンライン)または郵送で行います。※7

病児・病後児保育利用料金助成

区内在住で、認可保育園、認定こども園、認証保育所、区立保育室等に在籍する就学前の児童(一時保育在籍は除く)が対象です。※8

通常は1時間につき1,000円の助成ですが、生活保護世帯・住民税非課税世帯は1時間につき2,000円が助成されます。年間上限は100,000円、1日10時間までです。※8

申請は利用日から1年以内に、郵送または渋谷マイポータル(オンライン)で行います。※8

ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)

区内在住で、0〜2歳児クラス相当の待機児童の保護者、または保育所0歳児クラスに申込みをせず1年間の育休満了後に復職する保護者(子が満1歳到達後の4月入所申込みが必須)が対象です。※9

補助額は1時間150円で、月220時間まで(短時間認定者は月160時間まで)利用できます。※9

申請は、対象者確認申請→対象者確認書受領後に認定事業者へ直接申込→アカウント発行申請書・契約書控えの提出、という3段階の流れで、申請から利用開始まで1か月程度かかります。※9

申請方法と窓口

オンライン・郵送・窓口の3つの申請ルートが書類受理へ集まる図解イラスト
制度によってオンライン・郵送・窓口と申請方法が異なります

渋谷区の幼児教育・保育に関する補助金は、私立幼稚園関連は学務課学事係・子ども政策課私立学校振興係、保育施設関連の助成は各担当窓口に分かれています。オンライン申請には「渋谷マイポータル」やマイナンバーカードを使った電子申請が用意されている制度も多く、郵送・窓口と選べる場合がほとんどです。必要書類や申請期限(利用日から1年以内など)は制度ごとに異なるため、まずは各制度のページで最新の案内を確認してから準備することをおすすめします。

あわせて知りたい支援制度


  • 児童手当(国制度):
    渋谷区でも国の児童手当制度に基づき、子どもの年齢に応じた手当が支給されます。※10

    金額や手続きの詳細は渋谷区の子育て支援窓口でご確認ください。


  • 子ども医療費助成(マル乳・マル子等):
    渋谷区在住の乳幼児・子どもの医療費を助成する制度があります。※11

    本記事では対象範囲や金額の詳細確認まではできていないため、窓口でご確認ください。


  • 018サポート(東京都事業):
    東京都が実施する子育て世帯向けの給付事業です。※12

    渋谷区固有の追加情報は本記事では確認できていないため、詳細は都・区の窓口にご確認ください。

よくある質問

Q.
認可外の各種学校(インターナショナルスクール系施設など)に通っていますが、補助の対象になりますか?

A.
区が「就学前の子どもを対象とした各種学校など」として認定した施設であれば、月額上限20,000円の補助対象になります。※4

現在の認定施設はダルトンスクール東京の1施設のみです。お子さんが通う施設が認定対象かどうかは、子ども政策課私立学校振興係にご確認ください。

Q. 所得制限はありますか?

A.
制度によって異なります。保育利用料の軽減制度は住民税の課税・非課税区分で助成額が変動します。※5

各種学校などの利用支援や休日保育・病児保育利用料金助成は、所得よりも在籍施設・就労状況が中心の条件です。※4

※7

※8

詳しい要件は各窓口にご確認ください。

Q. 引っ越してきた年でも申請できますか?

A.
幼児教育・保育の無償化にかかる給付認定は、認定を遡って適用できず、申請が受理された月から開始となります。※1

転入直後はまず住民登録を済ませたうえで、各窓口に申請方法をご確認ください。

Q.
区立幼稚園(臨川幼稚園・広尾幼稚園)でも無償化の対象になりますか?

A. 区立幼稚園も無償化の対象です。※2

預かり保育や認可外施設等の利用助成には「保育の必要性」の区認定が必要で、具体的な金額や手続きは学務課学事係にご確認ください。

まとめ

渋谷区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。

  • 認可外の各種学校(インターナショナルスクール系施設等)に通う園児にも月額上限20,000円を補助する制度があり、これは渋谷区ならではの独自施策です
  • 保育利用料の軽減制度や休日保育・病児保育の利用料金助成など、保育の必要性が認められた家庭を支える制度が幅広く用意されています
  • ベビーシッター利用支援事業は「一時預かり利用支援(都事業)」と「事業者連携型(区独自)」の2種類があり、対象や補助額が異なるため注意が必要です

どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは各制度の窓口に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。

渋谷区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。渋谷区周辺の幼児教室情報を掲載しています。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。


本記事の情報は2026年7月22日時点で渋谷区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず渋谷区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

参考資料

  1. 渋谷区「幼児教育の無償化について(私立幼稚園など)」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  2. 渋谷区「幼児教育の無償化について(公立幼稚園)」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  3. 渋谷区「ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  4. 渋谷区「小学校就学前の子どもを対象とした各種学校などの利用支援」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  5. 渋谷区「保育利用料の軽減制度」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  6. 渋谷区「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)区外保育施設利用時の利用料助成」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  7. 渋谷区「休日保育利用料金助成」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  8. 渋谷区「病児・病後児保育利用料金助成」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  9. 渋谷区「ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  10. 渋谷区「児童手当」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  11. 渋谷区「子ども医療費助成(マル乳・マル子等)」(最終確認日:
    2026年7月22日)
  12. 東京都福祉局「018サポート」(最終確認日:
    2026年7月22日)
プレ・エデュ編集部

Pre edu編集部

Pre eduの企画・執筆・編集をしています。小学校受験や幼児教育に関する情報をお届けします。

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