【2026年度】品川区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜第1子から保育料無償化
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること –
品川区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
品川区は大井町・武蔵小山・戸越銀座など下町の商店街文化と、天王洲・大崎などの再開発エリアが共存し、共働き世帯やファミリー層の転入が続くエリアです。そんな品川区は2025年（令和7年）9月分から、認可保育園などの0〜2歳児クラスについて、これまで第2子以降のみ無償だった保育料を第1子から無償化する独自策に踏み込みました。国・東京都の制度に加えて、品川区が独自に用意している補助金・助成金を知らないままだと、使える制度を使わずに1年が終わってしまいます。この記事では、品川区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→品川区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。
品川区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 保育園保育料（第1子以降無償化・区独自）【目玉】 | 認可保育園等・地域型保育事業の0〜2歳児クラス在園児 | 令和7年9月1日分より第1子以降の保育料が無償（実費・延長保育料等は対象外） | 申請不要と見られるが要確認 |
| 私立幼稚園入園料・保育料・特定負担額補助金（区） | 満3〜5歳児で対象私立幼稚園等に在園 | 入園料上限100,000円／保育料補助（私学助成園）月額上限40,000円／特定負担額補助（新制度移行園）月額上限14,300円 | 令和9年3月31日（最終期限） |
| 私立幼稚園預かり保育利用料補助（区） | 保育の必要性認定を受けた在園児・0〜2歳課税世帯を含む | 月額上限 年少〜年長11,300円／満3歳児16,300円／0〜2歳課税世帯42,000円 |
前期9月30日締切／後期3月31日締切 |
| 品川区認可外保育施設保育料助成制度（区） | 認可外保育施設・認証保育所等に在籍する0〜5歳児 | 月額上限 0〜2歳課税80,000円／非課税38,000円／3〜5歳40,000円／公立施設課税0〜2歳20,000円 |
4期制（6/12・9/11・12/11・3/23） |
| 幼児教育・保育の無償化（国・施設等利用給付） | 認可外保育施設・認証保育所等の3〜5歳児全世帯／0〜2歳非課税世帯 | 月額上限 0〜2歳（非課税）42,000円／3〜5歳37,000円 | 認定申請は開始希望月の前月末日まで／給付金請求は対象月ごとに個別期限（例: 4〜6月分は7月15日） |
| 区立幼稚園・認定こども園の預かり保育無償化（区） | 区立幼稚園・認定こども園在園児で保育の必要性認定あり | 日額上限450円×利用日数（月額上限11,300円） | 明記なし（窓口へ確認） |
| 品川区ベビーシッター利用支援事業（区） | 未就学児・満12歳までの障害児 | 1時間上限2,500円（7〜22時）／3,500円（22〜7時）、年144時間（多胎児等288時間） | 令和8年度第4期は令和9年4月15日最終期限 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国は2019年10月から、3〜5歳児クラスの子どもを対象に幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を原則無償化しています。認可外保育施設や東京都認証保育所などを利用する場合も、「施設等利用給付」という仕組みを通じて月額上限37,000円まで利用料が給付されます。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象で、この場合の月額上限は42,000円です。※1
品川区でこの制度を利用するには、まず保育の必要性の認定を受けたうえで「施設等利用給付認定申請」を行い、実際に利用料を支払った後に「施設等利用費給付申請」を行うという二段階の手続きが必要です。※1
期限も二段階に分かれており、認定申請は認定（給付）の開始を希望する月の前月末日までに行う必要があります。給付金請求は対象月ごとに個別の期限が定められており、例えば4〜6月分は7月15日が期限です。詳しい期限は保育入園調整課にご確認ください。※1
なお、品川区にはこの国の制度とは別に、区独自の「認可外保育施設保育料助成制度」（後述）もあり、同じ0〜2歳児・3〜5歳児が対象になり得ます。両方に該当する世帯は、どちらの制度をどう使い分けるかを窓口で確認しておくと安心です。※1
東京都の制度
品川区は、東京都が実施する「018サポート事業」の窓口案内も行っています。018サポート事業は0歳から18歳までの子ども1人につき月額5,000円を給付する東京都独自の制度で、所得制限を設けていない点が特徴です。※2
申請方法や締切など詳しい手続きは、品川区の公式ページまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。
品川区の幼児教育・保育の補助金の多くは、こうした東京都の制度的な枠組み（0〜2歳児の無償化基準を住民税非課税世帯とする、など）を土台に、品川区が独自の上乗せを行う形で成り立っています。※1
次の章では、品川区ならではの独自制度を詳しく見ていきます。
品川区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、品川区は複数の独自制度を設けています。中でも最大の目玉は、2025年9月分から始まった0〜2歳児クラスの保育料「第1子以降無償化」です。
保育園保育料（第1子以降無償化）【品川区の目玉】
品川区はもともと認可保育園等・地域型保育事業に在園する0〜2歳児クラスの保育料について第2子以降を無償としていましたが、令和7年9月1日分からは第1子以降すべての児童の保育料を無償化しました。※3
第1子から保育料が無償になるのは品川区独自の踏み込んだ施策で、共働き世帯・多子世帯を問わず対象になる点が特徴です。※3
対象となるのは認可保育園等・地域型保育事業に在園する0〜2歳児クラスの児童で、令和7年8月分以前の保育料や、行事費用などの実費負担分、延長・夜間保育の利用料は対象外です。※3
申請の要不要については本記事作成時点で明確な案内が確認できなかったため、在園している保育園または保育入園調整課にご確認ください。
私立幼稚園入園料・保育料・特定負担額補助金
品川区に住民票があり実際に居住し、区内外の対象私立幼稚園等（満3歳〜5歳児）に在園している家庭が対象です。所得制限の明記はありません。※4
入園料補助は上限100,000円（実支払額がそれ未満の場合は実額）、私学助成園の保育料補助は月額上限40,000円、新制度移行園の特定負担額補助は月額上限14,300円です。※4
申請期限は令和9年3月31日（水）が最終期限とされています。窓口は保育入園調整課利用助成係（03-5742-6039）です。※4
私立幼稚園預かり保育利用料に対する補助
保育の必要性の認定を受け、区内に住民票・居住実態があり、私立幼稚園等の預かり保育を利用し利用料を支払っている家庭が対象です。※5
月額上限は、年少〜年長が11,300円、満3歳児が16,300円、住民税課税世帯の0〜2歳児は42,000円です。※5
申請は前期（4〜9月分）が9月30日締切・11月末給付、後期（10〜3月分）が3月31日締切・5月末給付という年2回のサイクルです。窓口は保育入園調整課（品川区広町2-1-36）で、認定申請書と保育必要性の証明書類を提出します。※5
なお、このページは公式サイト上「令和7年度」の表記が残っている一方で更新日は令和8年4月20日となっているため、最新の年度での内容に変更がないか窓口で確認しておくと安心です。
品川区認可外保育施設保育料助成制度
児童・保護者が毎月1日時点で品川区の住民基本台帳に記録され、対象施設（認可外保育施設・東京都認証保育所・公立認可外保育施設）に120時間以上の月極め契約で在籍していることが条件です。※6
令和6年4月からは対象年齢が0〜5歳児に拡大されました。※6
月額上限は、0〜2歳児（課税世帯）が80,000円、0〜2歳児（非課税世帯・保育必要性あり）が38,000円、3〜5歳児が40,000円、公立施設・課税世帯0〜2歳児が20,000円です。※6
申請は電子申請または紙申請（郵送・窓口）で、1期6月12日（4〜6月分）、2期9月11日（7〜9月分）、3期12月11日（10〜12月分）、4期3月23日（1〜3月分）の4期制となっています。窓口は保育入園調整課利用助成係です。※6
前述の国の「幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）」とは別制度で、両方に該当する世帯は制度を使い分ける必要があります。※6
区立幼稚園・認定こども園の預かり保育無償化
区立幼稚園・認定こども園に在園し、保護者の就労・妊娠出産・育児休業・疾病障害・介護看護・就学・求職活動等、保育を必要とする事由に該当し認定を受けている家庭が対象です。※7
金額は日額上限450円×利用日数（月額上限11,300円）です。※7
申請は「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」に必要書類を添えて在園する園に提出する形で、随時申請できると見られますが、明確な期限の記載は確認できていません。※7
このページは更新日が令和7年4月1日のままとなっているため、内容の最新版は在園する園または保育入園調整課で確認しておくとより確実です。
品川区ベビーシッター利用支援事業
区内に住民票・居住があり、突発的事情や社会参加等で一時的保育が必要な場合、またはベビーシッターを活用した共同保育が必要な場合に利用できる、未就学児と満12歳に達する年度末までの障害児を対象とした制度です。※8
料金は7:00〜22:00が1時間あたり上限2,500円、22:00〜翌7:00が1時間あたり上限3,500円です。年間上限は児童1人あたり144時間で、多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間まで利用できます。※8
令和8年度第4期の申請は令和9年4月15日が最終期限で、令和8年4月以降の利用分は遡及申請も可能です。申請は電子申請（区公式ポータル）または郵送（株式会社パソナライフケア
品川区ベビーシッター担当宛）で行います。※8
申請方法と窓口
品川区の幼児教育・保育に関する補助金の多くは、保育入園調整課が窓口となっています。制度によって申請時期・提出書類が異なるため、まずは電話やホームページで最新の必要書類を確認してから準備することをおすすめします。
| 制度 | 担当窓口・連絡先 |
|---|---|
| 私立幼稚園等の入園料・保育料・特定負担額補助、預かり保育利用料補助、認可外保育施設保育料助成 | 保育入園調整課 利用助成係（03-5742-6039） |
| 保育園保育料（第1子以降無償化） | 保育入園調整課 |
| 幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付） | 保育入園調整課 |
| 区立幼稚園・認定こども園の預かり保育無償化 | 在園する園、または保育入園調整課 |
| ベビーシッター利用支援事業 | 株式会社パソナライフケア（電子申請・郵送） |
給食費（副食費）に関する補助制度の有無については、本記事の情報源では確認できませんでした。個別の状況は保育入園調整課の窓口でご確認ください。
あわせて知りたい支援制度
- ・
東京都018サポート事業:
0歳から18歳までの子ども1人につき月額5,000円が給付される東京都独自の制度で、品川区も窓口案内をしています。詳しい申請方法は品川区の公式サイトまたは窓口でご確認ください。※2 - ・
子どもすこやか医療費助成:
高校3年生相当まで医療費を助成する制度です。対象範囲や自己負担の詳細は品川区の子育て支援窓口でご確認ください。※9 - ・
児童手当・児童育成手当:
国の児童手当制度に加え、品川区独自の加算がある可能性がありますが、本記事では詳細を確認できていません。金額や手続きは品川区の子育て支援窓口でご確認ください。
よくある質問
Q.
認可外保育施設に通っています。補助の対象になりますか?
A.
品川区独自の「認可外保育施設保育料助成制度」と、国の「幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）」のいずれも対象になり得ます。※6
※1
世帯の課税状況や施設の種類によって適用される制度や金額が異なるため、保育入園調整課にご確認ください。
Q.
0〜2歳児クラスの保育料は、第1子でも本当に無料になりますか?
A.
はい。認可保育園等・地域型保育事業に在園する0〜2歳児クラスであれば、令和7年9月1日分から第1子以降すべての児童の保育料が無償化されています。※3
ただし行事費用などの実費負担分や延長・夜間保育の利用料は対象外です。※3
Q.
私立幼稚園に通う場合、給食費（副食費）の補助はありますか?
A.
本記事の情報源では、就学前の幼稚園・保育園児童向けの給食費（副食費）補助の有無を確認できませんでした。最新の運用は保育入園調整課の窓口にお問い合わせください。
Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか?
A.
各制度とも品川区内に住民票があり実際に居住していることが条件です。※4
※6
転入直後で保育の必要性認定がまだの場合は、まず保育入園調整課で認定手続きを行ってから、各補助金の申請に進む流れになります。詳しい手続きは窓口にご確認ください。
Q.
所得が高い（住民税課税）世帯でも使える制度はありますか?
A.
はい。品川区の保育料第1子以降無償化や認可外保育施設保育料助成制度は、課税世帯も対象に含まれています（金額は世帯の課税状況により異なります）。※3
※6
東京都018サポート事業も所得制限がありません。※2
まとめ
品川区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・令和7年9月1日分から、認可保育園等の0〜2歳児クラスは第1子以降の保育料が無償化。品川区独自の踏み込んだ施策です
- ・私立幼稚園に通う家庭には、入園料・保育料・預かり保育利用料の区独自補助があり、月額上限40,000円前後の上乗せが受けられます
- ・認可外保育施設・東京都認証保育所を利用する家庭にも手厚い助成があり、0〜2歳児は月額上限80,000円まで補助されます
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは保育入園調整課に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
品川区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。品川区周辺の幼児教室情報を掲載しています。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。
本記事の情報は2026年7月22日時点で品川区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず品川区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
