【2026年度】新宿区の幼児教育・保育の補助金・助成金まとめ｜金額・対象・申請方法
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること –
新宿区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
新宿区はオフィス街から住宅街、多国籍な暮らしが混在するエリアで、共働き世帯や転入の多い街でもあります。そんな新宿区が2026年度（令和8年度）に打ち出しているのが、認可保育園等の基本保育料無償化の対象を0〜2歳児クラスの第1子まで独自に拡大するという、23区でも踏み込んだ施策です。国の無償化制度、東京都の支援策、新宿区独自の上乗せ制度はそれぞれ対象年齢や申請の要不要が異なります。この記事では新宿区で使える補助金・助成金を、国→東京都→新宿区独自の制度という3層に分けて整理しました。
新宿区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化（国制度） | 3〜5歳児（全世帯）/ 0〜2歳児（非課税世帯） | 施設等利用費は施設種別ごとに上限額が異なる | 認定は随時、利用費請求は利用後 |
| 認可保育園等の基本保育料無償化（区独自拡充） | 0〜5歳児クラス（認可保育園・認定こども園等） | 基本保育料 全額無償 | 申請不要 |
| 私立幼稚園等園児保護者補助金 | 私立幼稚園等 3〜5歳児 | 保育料部分 月額上限40,000円（入園料補助等は別途） | 一斉申請 7月9日〜7月30日、最終締切 翌年3月31日 |
| 認証保育所・認可外保育施設保育料助成 | 0〜2歳児・3〜5歳児クラス | 月額上限 0〜2歳38,000〜80,000円／3〜5歳40,000〜77,000円 | 年4回申請・請求サイクル |
| ベビーシッター利用支援事業 | 0歳〜就学前の未就学児 | 1時間2,500円（深夜3,500円）、年144時間まで（多胎児は288時間） | 令和8年度分 最終受付 翌年4月9日 |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
2019年10月に始まった国の制度で、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの子どもは、原則すべての世帯で保育料が無償になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象です。新宿区はこの国の枠組みに独自の上乗せを行っており、詳しくは後述の「新宿区独自の制度」で説明します。※1
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合は、国の無償化とは別の「施設等利用費」という給付の対象になります。「保育の必要性」の認定（新2号・新3号）を受けたうえで、利用後に施設等利用費の請求書を区（保育指導課）へ提出します。上限額は施設種別ごとに異なるため、具体的な金額は保育指導課にご確認ください。※2・3
東京都の制度
東京都は0〜18歳の子どもへの独自給付「018サポート」など、区市町村とは別の子育て支援策を実施しています。新宿区の公式ページからは個別案内まで確認できなかったため、詳細は東京都の公式サイトでご確認ください。後述するベビーシッター利用支援事業も、東京都認定事業者を選んで利用する仕組みです。
新宿区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、新宿区は保育料・幼稚園費用・ベビーシッター利用に独自の補助を重ねています。中でも「認可保育園等の基本保育料無償化（区独自拡充）」は、2025年9月から対象を大きく広げた目玉施策です。
認可保育園等の基本保育料無償化（区独自拡充）【新宿区の目玉】
国の無償化は3〜5歳児クラス全員と0〜2歳児クラスの非課税世帯のみが対象ですが、新宿区は2025年9月から0〜2歳児クラスの第1子（課税世帯を含む）まで独自に無償化の対象を拡充しました。これにより新宿区では実質的に0〜5歳の基本保育料が原則無償という、他区にはない手厚さになっています。※1
- ・対象:
認可保育園・認定こども園等を利用する0〜5歳児クラスの全ての児童 - ・金額: 基本保育料
全額無償（第2子以降は従前からの非課税世帯等向け軽減を含む） - ・申請:
不要（延長保育料等の減免判定に使うため、世帯の課税状況の申告は毎年必要）※4 - ・窓口: 新宿区子ども家庭部保育課（TEL
03-5273-4527）※1
認証保育所・認可外保育施設保育料助成
認可保育所に入れなかった場合などに利用する認証保育所や認可外保育施設（企業主導型を除く）にも、新宿区独自の保育料助成があります。対象は「保育の必要性」が確認できること、利用時に新宿区民であることなど複数の要件を満たす世帯です（詳細は窓口でご確認ください）。認可外保育施設は東京都の指導基準を満たす施設が対象です。※5
補助上限額（月額・令和8年度）
| 施設区分 | 0〜2歳児クラス | 3〜5歳児クラス |
|---|---|---|
| 認証保育所・認可外保育施設（企業主導型除く） | 80,000円（非課税世帯は施設等利用費42,000円を含む） | 77,000円 |
| 企業主導型保育事業 | 課税世帯80,000円／非課税世帯38,000円 | 40,000円 |
申請・請求は年4回のサイクルです（第1回 申請7/15・請求8/31／第2回
申請10/15・請求11/30／第3回 申請1/15・請求2/26／第4回
申請3/15・請求4/15）。原則電子申請で、紙申請希望の場合は保育指導課給付係が窓口です。※5
私立幼稚園等園児保護者補助金（入園料・保育料等補助）
私立幼稚園・国立大学附属幼稚園・東京都認定こども園類似施設に通う園児（主に3〜5歳）の保護者向けの補助金です。牛込成城・おおや・戸山・伸びる会の各幼稚園など代理受領実施園では、入園料・預かり保育料のみの申請だと対象外になる扱いがあります。※6
- ・対象: 私立幼稚園等に通う新宿区民の園児の保護者
- ・金額: 保育料部分
月額上限40,000円（入園料補助・ひとり親世帯加算は別紙案内のため窓口でご確認ください） - ・申請時期: 一斉申請期間
令和8年7月9日〜7月30日、最終締切
令和9年3月31日（東京都独自補助は3月31日以降の申請不可） - ・交付時期:
第1期（4〜8月分）10月末、第2期（9〜12月分）2月末、第3期（1〜3月分）5月末 - ・申請方法:
原則電子申請（LoGoフォーム）。紙申請は新宿区教育委員会事務局学校運営課幼稚園係（TEL
03-5273-3103）※6
新宿区ベビーシッター利用支援事業
日常生活での突発的な事情や共同保育でベビーシッターを利用する際に、利用料の一部を助成する制度です。東京都が認定した事業者の中から選んで利用します。※7
- ・対象:
利用日時点で新宿区に住民登録がある保護者の未就学児（0歳〜就学前） - ・金額:
1時間2,500円（7時〜22時）／3,500円（22時〜翌7時）を助成。上限は年144時間（多胎児は年288時間） - ・申請期限:
令和8年度分の最終受付は令和9年4月9日（必着） - ・申請方法:
オンライン申請（LoGoフォーム）または郵送。制度の問い合わせは子ども家庭部子ども総合センター子育て支援課子育て支援係（TEL
03-3232-0695）ですが、申請書類の郵送提出先は委託事業者（TEL
0120-557-883）となるため、郵送する際は宛先を間違えないようご注意ください※7
申請方法と窓口
制度によって担当窓口が分かれています。多くは電子申請（LoGoフォーム）が原則です。
| 制度 | 担当窓口・連絡先 |
|---|---|
| 私立幼稚園等園児保護者補助金 | 教育委員会事務局学校運営課幼稚園係（03-5273-3103） |
| 施設等利用費（預かり保育・認可外施設） | 子ども家庭部保育指導課 |
| 認可保育園等の基本保育料無償化 | 子ども家庭部保育課（03-5273-4527） |
| 認証保育所・認可外保育施設保育料助成 | 保育指導課給付係 |
| ベビーシッター利用支援事業 | 子ども家庭部子ども総合センター子育て支援課子育て支援係（03-3232-0695） |
個別の判定が必要な場合は各窓口に電話で問い合わせるのが確実です。
あわせて知りたい支援制度
- ・
児童手当（国の制度）:
子どもを養育する世帯に支給される国の制度です。金額や所得制限の扱いは改正があるため、最新の内容は窓口でご確認ください。 - ・
子ども医療費助成（マル乳・マル子等）:
東京都と新宿区が共通で実施する、乳幼児・子どもの医療費自己負担分の助成制度です。詳細は新宿区の窓口でご確認ください。 - ・
東京都018サポート:
東京都独自の給付制度です。新宿区の公式ページからは個別案内が確認できなかったため、対象・金額・手続きは東京都の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q.
認可外保育施設に通っています。補助の対象になりますか?
A.
0〜2歳児クラスの非課税世帯は国の施設等利用費、それ以外の世帯は区独自の認証保育所・認可外保育施設保育料助成が対象になり得ます。「保育の必要性」の認定など複数の要件があるため、詳しくは保育指導課にご確認ください。
Q.
私立幼稚園に入園予定です。入園料の補助はいくらもらえますか?
A.
保育料部分は月額上限40,000円と案内されていますが、入園料補助の具体的な上限額は別紙案内のため本記事だけでは確定できません。教育委員会事務局学校運営課幼稚園係の窓口で最新の金額をご確認ください。
Q.
認可保育園に通う0〜2歳の第2子がいます。無償化の対象になりますか?
A.
区独自拡充（2025年9月〜）は0〜2歳児クラスの第1子が主な対象で、第2子以降は従前からの非課税世帯等向けの軽減です。世帯の状況で扱いが異なるため、子ども家庭部保育課にご確認ください。
Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか?
申請を忘れた場合はさかのぼれますか?
A.
いずれの制度も申請時点で新宿区に住民登録があることが前提です。私立幼稚園等園児保護者補助金は最終締切が翌年3月31日、ベビーシッター利用支援事業は翌年4月9日など制度ごとに期限があり、過ぎると申請できません。転入後や利用開始後は早めに各窓口へ相談することをおすすめします。
まとめ
新宿区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・認可保育園等の基本保育料は0〜5歳児クラスで原則無償。2025年9月から0〜2歳児クラスの第1子まで区独自に対象が拡充され、23区内でも手厚い内容です
- ・私立幼稚園等は保育料部分が月額上限40,000円補助。入園料補助やひとり親世帯加算は窓口で確認を
- ・認証保育所・認可外保育施設、ベビーシッター利用にも独自の助成があり、認可保育園以外を選んだ家庭も対象になります
制度ごとに申請の要不要や期限が異なるため、まずは子ども家庭部保育課・保育指導課、教育委員会事務局学校運営課幼稚園係のいずれかに問い合わせてご確認ください。
新宿区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもあわせてご覧ください。小学校受験を見据えて学校選びを進めている方は、私立小学校を探すで入試情報もご確認いただけます。
本記事の情報は2026年7月22日時点で新宿区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず新宿区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
-
新宿区「認可保育園等の保育料（幼児教育・保育の無償化を含む）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「幼児教育・保育の無償化（施設等利用費）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「保育の必要性の認定手続き」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「保育料金体系」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「認証保育所・認可外保育施設保育料助成（令和8年度）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「私立幼稚園等園児保護者補助金」（最終確認日:
2026年7月22日） -
新宿区「新宿区ベビーシッター利用支援事業」（最終確認日:
2026年7月22日）
