【2026年度】台東区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜金額・対象・申請方法
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること – 台東区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 – 制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
上野・浅草をはじめ下町の子育て文化が根づく台東区は、区内に私立幼稚園が多く、私立幼稚園に通う世帯への支援が手厚いのが特徴です。国の幼児教育・保育の無償化に加えて、東京都の制度、そして台東区独自の上乗せ補助まで重なると、実際に家計にどれだけ効いてくるのかが分かりにくくなります。制度は自分から申請しないと受け取れないものがほとんどのため、まずは全体像を押さえておくことが大切です。
台東区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（月額目安） | 申請時期 |
|---|---|---|---|
| 私立幼稚園等保護者補助金 | 新制度未移行の私立幼稚園在園児 | 都補助1,800〜6,200円＋区独自上乗せ第1子1,200〜8,600円（区分D以上は対象外）・第2子2,200〜8,600円（区分E以上は対象外）・第3子以降8,100〜9,900円 | 申請書配布5〜6月、交付は9・12・3・6月 |
| 幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園） | 私立幼稚園（タイプA=新制度未移行／タイプB=新制度移行済み）在園児 | タイプA上限28,000円＋預かり保育12,300円、タイプB保育料全額無償＋預かり保育12,300円 | 各園経由で随時認定申請 |
| 保育料（区立・認可保育園） | 0〜5歳児クラス在園児 | 0〜2歳の第1子は無償化、第2子以降は多子軽減あり（詳細は窓口へ） | 入園手続きに付随 |
| 認証保育所等保育料助成制度 | 認証保育所等と月120時間以上契約する世帯 | 認可保育料との差額を助成（現行上限38,000〜80,000円、2026年10月以降は上限34,300〜80,000円に改定予定） | 年4回の提出期限あり |
| 認可外保育施設等の無償化 | 3〜5歳児クラス、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラス | 3〜5歳は上限40,300円、0〜2歳（非課税世帯）は上限45,700円 | 立替払い後、年4回の償還請求 |
| リフレッシュ等ベビーシッター利用支援事業 | 0歳〜満9歳（障害児は12歳まで） | 上限2,500円/時（22時〜7時は3,500円/時）、年間144時間まで | 2027年4月15日まで随時申請 |
| ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用料補助 | 事業者連携型ベビーシッター利用者 | 150円/時間、月額上限33,000円 | 随時（電子申請可） |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国の幼児教育・保育の無償化により、満3〜5歳児クラスの私立幼稚園在園児は、保育料が原則無償または上限額まで軽減されます。台東区では対象園を「タイプA」（浅草寺幼稚園・谷中幼稚園など新制度未移行の園。施設等利用費方式で利用料上限月額28,000円＋預かり保育等上限12,300円）と「タイプB」（寛永寺幼稚園など新制度移行済みの園。保育料全額無償＋預かり保育等上限12,300円）に区分しています。対象となるには、事前に区から「保育の必要性」等の認定を受ける必要があり、認定申請と給付請求はいずれも在園する幼稚園を通じて行います。※1
無償化の対象は幼稚園だけではありません。認可外保育施設等を利用する世帯についても、3〜5歳児クラスは月額上限40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは月額上限45,700円まで利用料が無償化されます。ただし、施設が区に届出済みで国の指導監督基準を満たしていることが前提です。この制度は「保育の必要性」の認定を受けたうえで、いったん施設へ利用料を立替払いし、領収書等を添えて区へ償還請求する仕組みになっています。申請は年4回の期間に区切られているため、請求のタイミングを逃さないよう注意が必要です。※2
東京都の制度
台東区で利用できる保育サービスのうち、認証保育所等を利用する世帯には、東京都の制度を活用した保育料助成があります。認証保育所等と月120時間以上の契約をしている台東区在住世帯を対象に、認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料との差額を助成する制度で、助成上限は児童の年齢や世帯の課税状況に応じて異なります。2026年7月時点の現行額は月額38,000円から80,000円までですが、2026年10月からは月額34,300円から80,000円までに改定される予定です（0〜2歳課税世帯の80,000円は変更なし）。認可保育所等との重複利用はできず、各月1日時点で区内に居住していることが条件です。申請は年4回の提出期限が設けられており、保育課の窓口へ郵送または持参で行います。※3
台東区独自の制度（ここが本題）
台東区の子育て支援でとくに注目したいのが、私立幼稚園に通う世帯への区独自の上乗せ補助です。国・都の制度に加えて、台東区ならではの支援がどのように重なっているかを見ていきましょう。
私立幼稚園等保護者補助金
新制度に移行していない私立幼稚園（浅草寺幼稚園・谷中幼稚園など「タイプA」に区分される在来型の園）に子どもを通わせる世帯が対象です。区市町村民税所得割課税額に応じて区分A〜F(生活保護世帯〜256,301円以上)の階層に分けられ、東京都の補助（第1子・第2子・第3子以降とも月額1,800〜6,200円、階層により変動）に加えて、台東区独自の上乗せが支給されるのが最大の特徴です。区独自の上乗せ額は第1子1,200〜8,600円（区分D以上は対象外）、第2子2,200〜8,600円（区分E以上は対象外）、第3子以降8,100〜9,900円/月で、第3子以降は全階層が対象になります。所得階層によっては上乗せの対象外となる区分もあるため、自分の世帯がどの区分に該当するかは事前に確認しておくと安心です。このほか、預かり保育の利用にも月額最大16,300円の補助があります。申請書は例年5月中旬〜6月上旬に配布され、交付は9月・12月・翌年3月・翌年6月の年4回に分けて行われます。申請は在園する各幼稚園を通じて行い、問い合わせ先は庶務課私立幼稚園担当です。なお、新制度に完全移行した園（タイプB等)は本制度ではなく前述の無償化補助の対象となるため、在園する園がどちらの区分かは事前に確認しておくと安心です。※4
保育料（区立・認可保育園）と多子軽減
区立・認可保育園等を利用する0〜5歳児クラスの世帯では、2025年4月から0〜2歳児クラスの第1子保育料が無償化されており、これは東京都との連携事業として2025年9月開始分から本格的に反映されています。第2子以降についても都・区それぞれの補助による多子軽減の仕組みがありますが、具体的な軽減額は世帯の状況によって異なるため、区が発行する「保育利用のご案内」パンフレットまたは保育課の窓口で確認することをおすすめします。※5
ベビーシッター利用支援事業
台東区では、急な用事や社会参加、リフレッシュを目的とした一時的な利用に使える「リフレッシュ等を目的としたベビーシッター利用支援事業」があります。対象は0歳から満9歳になる年度末まで（障害児は12歳まで延長)で、利用料は7時〜22時が上限2,500円/時間、22時〜7時が上限3,500円/時間、年間上限は144時間（多胎児・障害児・ひとり親世帯は288時間）です。2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日利用分）の最終申請期限は2027年4月15日で、LoGoFormによる電子申請にも対応しています。※6
待機児童対策の一環である「事業者連携型」のベビーシッター利用支援事業を利用する場合は、別枠の利用料補助として1時間あたり150円、月額上限33,000円の補助が案内されています（令和7年度時点の情報。出典ページが2026年7月時点も令和7年度表記のままのため、2026年度分としての継続適用は保育課への確認が必要です）。申請は電子申請または保育課認定・入園担当への連絡で行います。※7
申請方法と窓口
台東区の幼児教育・保育に関する補助金・助成金は、多くが「在園する園を通じた申請」と「保護者が保育課窓口へ直接申請」の2パターンに分かれます。私立幼稚園関係の補助は各園経由、保育料助成やベビーシッター利用支援は保育課（東上野4-5-6 6階3番窓口）が窓口です。年度によって委託事業者や申請様式、電子申請の可否が変わることがあるため、詳細は各制度のページで最新情報を確認するのが確実です。
あわせて知りたい支援制度
- ・児童手当（国制度）: 中学校修了までの子どもを養育する世帯に支給される国の手当です。所得や子どもの人数により支給額が異なります。※8
- ・子ども医療費助成（マル乳・マル子）: 東京都の制度を区が運用するもので、対象年齢の子どもの医療費の自己負担分が助成されます。※9
よくある質問
Q. 認可外保育施設でも補助の対象になりますか。 A. 区の指導監督基準を満たし、区に届出済みの認可外保育施設であれば、「保育の必要性」の認定を受けたうえで無償化の対象になります。対象施設かどうかは事前に区へご確認ください。
Q. 私立幼稚園等保護者補助金には所得制限がありますか。 A. 区市町村民税所得割課税額により区分A〜Fの階層に分かれており、階層に応じて補助額が変動します。生活保護世帯から一定以上の課税世帯まで幅広く対象となりますが、具体的な階層区分は窓口でご確認ください。
Q. 年度の途中で台東区に引っ越してきた場合でも申請できますか。 A. 制度ごとに申請時期や必要書類が異なりますので、転入時期に応じた取り扱いについては保育課または在園予定の幼稚園に直接ご確認ください。
Q. 保育料の多子軽減の具体的な金額を知りたいのですが。 A. 世帯の状況や子どもの年齢によって軽減額が異なるため、区が発行する「保育利用のご案内」パンフレットまたは保育課の窓口で確認することをおすすめします。
まとめ
台東区の幼児教育・保育の補助金は、国の無償化、東京都の認証保育所等保育料助成、そして台東区独自の私立幼稚園等保護者補助金の上乗せという3層構造になっています。とくに私立幼稚園に通う世帯は、都の補助に加えて区独自の上乗せ分がある点を見落とさないようにしましょう。申請書の配布時期や年4回の交付・請求タイミングを逃すと受け取れる補助を取りこぼしてしまうため、在園する園や保育課の窓口で早めにスケジュールを確認しておくことをおすすめします。
台東区で幼児教室を探している方は、幼児教室を探すから近隣エリアの教室情報もあわせてご確認ください。私立小学校への進学を検討している場合は、私立小学校を探すもあわせてご覧ください。
本記事の情報は2026年7月22日時点で台東区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず台東区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
