【2026年度】豊島区の幼児教育・保育の補助金まとめ｜集団活動助成も
最終確認日: 2026年7月22日
この記事でわかること –
豊島区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金の全体像 –
制度ごとの金額・対象・申請期限 – 申請の窓口と手順
池袋を中心に商業施設と住宅街が混在し、近年はマンション開発による子育て世帯の流入が続く豊島区。認可保育所や私立幼稚園に加えて、幼児教室など「集団活動」の場も充実しているエリアです。国・東京都の制度に加えて豊島区が独自に用意している補助金・助成金を知らないままだと、使えるはずの制度を使わずに年度が終わってしまいます。この記事では、豊島区で使える幼児教育・保育の補助金・助成金を、国→東京都→豊島区独自の制度という3つの層に分けて整理しました。
豊島区の補助金・助成金 早見表
| 制度名 | 対象 | 金額（上限） | 申請期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所等の保育料無償化（区） | 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業に在籍する児童 | 基本保育料0円（日用品費・行事費等は対象外） | 記載なし（手続き不要と案内） |
| 認可保育所等の給食費（副食費）実質無償化（区） | 認可保育所等に在籍する児童 | 副食費を区が全額負担 | 手続き不要 |
| 私立幼稚園（新制度移行園）園児保護者への補助金（区） | 満3〜5歳児クラスの新制度移行園在園児 | 入園料補助上限50,000円／月額保育料補助7,800〜12,200円等／預かり保育月額上限11,300円（満3歳児16,300円） | 各園が設定する年度内1回の提出。交付は前期分が令和8年11月末、後期分が令和9年5月末 |
| 私立幼稚園（新制度未移行園）園児保護者への補助金（区） | 満3〜5歳児クラスの未移行園在園児 | 入園時補助金上限50,000円／月額補助33,500〜37,900円等／預かり保育月額上限11,300円（満3歳児16,300円） | 各園が設定する年度内1回の提出。交付は前期分が令和8年11月末、後期分が令和9年5月末 |
| 認可外保育施設利用者への補助金（区） | 保育の必要性の認定を受けた認可外保育施設利用児童 | 例：区分A・認証保育所で0〜2歳児非課税世帯上限42,000円、3〜5歳児上限37,000円（施設区分・課税状況により変動） | 令和8年度は令和8年4月30日（木） |
| 豊島区ベビーシッター利用支援事業（区） | 未就学児（障害児は満12歳到達年度末まで） | 1時間2,500円（22時〜翌7時は3,500円）、年間上限144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間） | 令和8年度利用分の最終申請期限は令和9年4月15日（消印有効） |
| 豊島区多様な集団活動事業利用支援事業【目玉】（区） | 満3歳〜5歳児クラスで無償化給付を受けていない集団活動利用児 | 利用料相当額を月額上限20,000円まで支給 | 記載なし（2026年度（令和8年度）の継続実施は公式ページ上で未確認。窓口へ要確認） |
全国共通の制度（まず押さえる）
幼児教育・保育の無償化
国は、満3歳から5歳児クラスまでの子どもについては世帯所得を問わず、0歳から2歳児クラスの子どもについては住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や認定こども園などの利用料を無償化する「施設等利用費」の枠組みを設けています（一般的な制度の枠組みについては、こども家庭庁等の公表情報もあわせてご確認ください）。豊島区の私立幼稚園向け補助制度も、この国の無償化の枠組みを土台にしており、預かり保育の利用料無償化については月額上限11,300円（満3歳児は16,300円）という基準が適用されています。※2
国の無償化の対象外となる日用品費・行事費・給食費（主食費）などは、別途保護者の負担となる点に注意が必要です（詳細は各制度の出典ページでご確認ください）。
東京都の制度
豊島区の子育て支援策の一部は、東京都の制度・基準を土台にしています。たとえば0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを対象に、所得制限なく月額5,000円（年額最大60,000円）を支給する018サポートは、都が実施主体となっている制度です。※3
このほか、豊島区のベビーシッター利用支援事業でも、東京都が認定する事業者の利用が前提となっており、時間単価も都の基準に沿った設計になっています（詳細は後述）。
豊島区独自の制度（ここが本題）
国・東京都の制度に加え、豊島区は複数の独自制度を設けています（本記事では2026年度（令和8年度）の情報を中心に整理しています）。中でも注目したいのは、無償化給付を受けていない未就学児の「集団活動」利用料を区が独自に助成する制度です。
認可保育所等の保育料無償化（第1子含む全員無償化）
豊島区は、東京都の「保育料等の第一子無償化」の枠組みを活用し、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業に在籍する児童の基本保育料を無償化しています。※4
対象となる児童の年齢区分の詳細は区の公式ページ上に明記がないため、自分の子どもが対象かどうかは保育支援担当課の窓口でご確認ください。日用品費・行事費・延長保育利用料などは無償化の対象外で、別途負担が必要です。※4
継続して在籍している世帯には保育料決定通知が送付されない運用となっているため、手続きが必要かどうか不安な場合も窓口に確認すると安心です。
認可保育所等の給食費（副食費）実質無償化
認可保育所及び地域型保育事業に在籍する児童の給食費（副食費）については、豊島区が全額を負担しており、利用者の自己負担は0円です。※4
個別の申請は不要とされています。※4
なお、認可外保育施設（東京都認証保育所を含む）を利用している場合はこの制度の対象外で、後述の認可外保育施設利用者への補助金の枠組みで一部が対応されます。
私立幼稚園（新制度移行園）園児保護者への各種補助金
新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（1号認定）に通う満3歳児から5歳児（令和2年4月2日以降生まれ）の保護者を対象に、複数の補助金が用意されています。※2
入園料補助（特定負担額補助金）は、所得割課税額420,000円以下の世帯を対象に上限50,000円です。※2
月額保育料補助は世帯の所得区分（6階層）と第1子・第2子以降の区分に応じて7,800円から12,200円で、第2子・第3子以降は階層に応じて増額されます。※2
預かり保育料補助は1日450円で、月額上限は3〜5歳児（2号認定）が11,300円、満3歳児（非課税世帯・3号認定または課税世帯・1号認定＋保育必要性認定）が16,300円です。※2
給食費については、年収680万円未満相当（所得割課税額211,200円未満）の世帯または第3子以降を対象に、副食費・主食費とも免除されます。※2
申請は在園の幼稚園を通じて行い、前期分（4〜8月）は令和8年11月末、後期分（9〜3月）は令和9年5月末に交付される予定です。窓口は豊島区子ども家庭部保育支援担当課
幼稚園・地域型保育グループ（03-4566-2481）です。
私立幼稚園（新制度未移行園）園児保護者への各種補助金
新制度に移行していない私立幼稚園に通う満3歳児から5歳児の保護者で、施設等利用給付認定を受けている場合が対象です。※5
入園時補助金は所得割課税額420,000円以下の世帯を対象に上限50,000円（幼児1人につき1回のみ）です。※5
施設等利用費・園児保護者負担軽減補助金（月額）は、世帯の所得区分（6階層）と第1子・第2子以降の区分に応じて33,500円から37,900円で、第2子・第3子以降は階層に応じて増額されます。※5
預かり保育料補助金は新制度移行園と同額（月額上限11,300円、満3歳児16,300円）です。※5
給食費に関する実費徴収補足給付は、年収680万円未満相当（所得割211,200円以下）の世帯または第3子以降を対象に、月額上限8,100円（副食5,100円＋主食3,000円）です。※5
申請は各幼稚園を通じて行い、令和7年1月2日以降の転入者は個人番号調書等の追加提出が必要です。窓口は新制度移行園と同じ豊島区子ども家庭部保育支援担当課
幼稚園・地域型保育グループ（03-4566-2481）です。
認可外保育施設利用者への補助金
東京都認証保育所や指導監督基準適合施設などの認可外保育施設のみを利用し、豊島区から「保育の必要性」の認定を受けている世帯が対象です。※1
補助額は施設区分と世帯の課税状況によって細かく分かれており、たとえば区分A（認証保育所）の場合、0〜2歳児クラスの非課税世帯は上限42,000円、3〜5歳児クラスは上限37,000円です。※1
これ以外の施設区分・課税世帯の金額は出典ページの一覧表に詳細があるため、該当する方は必ず確認してください。令和8年度の申請期限は令和8年4月30日（木曜）で、原則として電子申請ですが、電子申請が難しい場合は窓口での来庁または郵送での申請も可能です。※1
豊島区ベビーシッター利用支援事業
未就学児（0歳から満6歳に達する年度末まで。障害児は満12歳到達年度末まで対象を拡充）と同一世帯の保護者を対象に、一時的な保育需要やベビーシッターを活用した共同保育に利用できる助成です。※6
保育の認定は不問で、東京都が定める認定事業者を利用することが条件です。※6
時間単価は7時から22時の利用が1時間あたり2,500円、22時から翌7時の利用が1時間あたり3,500円（いずれも実際の保育料との低い方）です。※6
児童1人あたりの年間上限時間は通常144時間ですが、多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間まで利用できます。※6
事前に登録フォームで登録したうえで認定事業者と契約し、利用後に書類で申請する流れです。令和8年度利用分の最終申請期限は令和9年4月15日（消印有効）で、問合せ先は子育て支援課利用支援グループ（03-4566-2478）です。
訪問型病児保育利用料助成
教育・保育給付認定（2号・3号）等を持ち、認可保育施設や東京都認証保育所等の対象施設に在籍している児童が対象です。※7
利用日前後7日間以内に医療機関を受診していることが条件で、訪問型病児保育を利用した際の自宅での保育料相当費用について、児童1人あたり1日20,000円、年間100,000円を上限に助成されます。※7
他区ではあまり見られない、訪問型の病児保育に特化した豊島区独自の助成です。令和9年3月31日までの提出分は令和8年度扱い、令和9年4月1日以降の提出分は令和9年度扱いとなります。※7
豊島区多様な集団活動事業利用支援事業【豊島区の目玉】
満3歳に達した後の最初の4月1日から満6歳に達した後の最初の3月31日までの子どもで、区が認定した幼児教室等の「集団活動」施設を利用しており、かつ国の幼児教育・保育無償化給付（施設等利用費等）を受けていない場合に利用できる、豊島区独自の助成です。※8
利用料相当額を月額上限20,000円まで支給する仕組みで、幼稚園や保育所に通っていない未就学児の習い事・集団活動の費用を区が下支えする、他区にあまり見られない制度です。※8
申請は保護者が対象施設に支給申請書を提出し、施設が取りまとめて区に請求する流れです。※8
本制度は2026年度（令和8年度）の継続実施が公式ページ上で明記されていないため、利用前に豊島区の担当窓口（保育支援担当課）へ、対象施設一覧・上限額とあわせて実施状況を確認することを推奨します。
申請方法と窓口
豊島区の幼児教育・保育に関する補助金は、主に子ども家庭部保育支援担当課（私立幼稚園関連）と子育て支援課（ベビーシッター・病児保育関連）に分かれます。
| 制度 | 担当窓口・連絡先 |
|---|---|
| 私立幼稚園等の各種補助金 | 子ども家庭部保育支援担当課 幼稚園・地域型保育グループ（03-4566-2481） |
| 認可保育所等の保育料無償化・給食費無償化 | 保育支援担当課 |
| 認可外保育施設利用者への補助金 | 保育支援担当課（電子申請または窓口・郵送） |
| ベビーシッター利用支援事業 | 子育て支援課利用支援グループ（03-4566-2478） |
| 訪問型病児保育利用料助成 | 子育て支援課 |
| 多様な集団活動事業利用支援事業 | 対象施設経由で保育支援担当課へ請求 |
制度によって申請書類や提出先が異なるため、まずは各窓口に電話やホームページで最新の案内を確認してから準備することをおすすめします。
あわせて知りたい支援制度
- ・
018サポート（東京都）:
都内在住の0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに、所得制限なく月額5,000円（年額最大60,000円）を支給する制度です。※3 - ・
児童手当（国制度）:
0〜3歳未満は月額15,000円（第3子以降30,000円）、3歳から高校生年代は月額10,000円（第3子以降30,000円）を年6回に分けて支給する制度です。※9 - ・
子どもの医療費助成制度（マル乳・マル子等）:
高校生相当年齢（18歳到達後最初の3月31日）まで、保護者の所得制限なく医療費の自己負担分を助成する制度です。※10
よくある質問
Q.
認可外保育施設を利用しています。補助の対象になりますか?
A.
豊島区から「保育の必要性」の認定を受けていれば、認可外保育施設利用者への補助金の対象になります。金額は施設区分・世帯の課税状況によって異なり、たとえば区分A（認証保育所）の非課税世帯・0〜2歳児クラスの場合は上限42,000円です。※1
認定を受けていない場合は、まず窓口で認定手続きが必要です。
Q. 所得制限はありますか?
A.
制度によって異なります。認可保育所等の保育料無償化・給食費無償化は所得制限がありません。※4
一方、私立幼稚園の入園料補助や保育料補助は所得割課税額に応じた階層別の補助となっており、一定額を超える世帯は入園料補助の対象外です。※2
※5
各制度の所得区分は窓口でご確認ください。
Q. 私立幼稚園の保育料補助はいくらもらえますか?
A.
通っている幼稚園が新制度移行園か未移行園かで補助の体系が異なります。新制度移行園の月額保育料補助は7,800円から12,200円、※2
新制度未移行園の施設等利用費・園児保護者負担軽減補助金は33,500円から37,900円です。※5
いずれも世帯の所得区分と第1子・第2子以降の区分によって金額が変わるため、正確な金額は子ども家庭部保育支援担当課にご確認ください。
Q. 引っ越してきた年でも申請できますか?
A. 私立幼稚園の各種補助金は豊島区に住民登録があることが前提です。※2
※5
令和7年1月2日以降の転入者は、個人番号調書等の追加提出が必要になる場合があります。※5
転入直後の場合は、まず住民登録の手続きを済ませたうえで、在園する幼稚園または保育支援担当課の窓口に申請方法をご確認ください。
Q.
豊島区多様な集団活動事業利用支援事業は、幼児教室に通っていれば誰でも使えますか?
A.
区が基準適合審査で認定した対象施設を利用しており、かつ国の幼児教育・保育無償化給付（施設等利用費等）を同時に受給していないことが条件です。※8
本制度は2026年度（令和8年度）の継続実施が公式ページ上で明記されていないため、対象施設に認定されているかどうかや上限額・条件の詳細とあわせて、区の担当窓口で確認することを推奨します。
まとめ
豊島区の幼児教育・保育の補助金をおさらいします。
- ・認可保育所等の保育料と給食費（副食費）は区の制度で実質無償化されており、多くの世帯で追加の申請は不要です
- ・私立幼稚園に通う場合は、新制度移行園か未移行園かで補助の体系が異なるため、通園先の制度区分を確認したうえで、在園する園を通じて申請する必要があります
- ・豊島区多様な集団活動事業利用支援事業は、幼稚園・保育所以外の「集団活動」利用料を月額上限20,000円まで助成する、豊島区独自色の強い制度です。ただし2026年度（令和8年度）の継続実施が公式ページ上で明記されていないため、対象施設や条件とあわせて窓口での確認を推奨します
どの制度も「知っていて申請した人だけが受け取れる」仕組みです。まずは子ども家庭部保育支援担当課または子育て支援課の窓口に相談し、自分の家庭がどの制度の対象になるかを確認することから始めてください。
豊島区で幼児教育の場を探している方は、幼児教室を探すもご活用ください。豊島区周辺の幼児教室情報を掲載しています。小学校受験を見据えた学校選びに関心がある方は、私立小学校を探すで入試情報もあわせてご確認ください。
本記事の情報は2026年7月22日時点で豊島区の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・期限は変更される場合があります。申請の際は必ず豊島区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
参考資料
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豊島区「認可外保育施設利用者への補助金」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「私立幼稚園（新制度移行園）園児保護者への各種補助金」（最終確認日:
2026年7月22日） -
東京都福祉局「018サポート」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「認可保育所等の保育料無償化・給食費（副食費）実質無償化」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「私立幼稚園（新制度未移行園）園児保護者への各種補助金」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「訪問型病児保育利用料助成」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「多様な集団活動事業利用支援事業」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「児童手当」（最終確認日:
2026年7月22日） -
豊島区「子どもの医療費助成制度（マル乳・マル子等）」（最終確認日:
2026年7月22日）
