幼児教育・保育の無償化、対象と対象外を早わかり｜幼児教室・給食費・インターは？【2026年度】
この記事でわかること
- ・幼児教育・保育の無償化とは何か（制度の基本）
- ・対象になる施設・年齢の区分（施設別・年齢別の早見表）
- ・幼児教室・給食費・インターナショナルスクールが対象外になる理由
- ・認可外保育施設の扱い（一部対象になるケース）
- ・自治体の上乗せ補助の探し方
結論：施設別・年齢別の早見表
幼児教育・保育の無償化（2019年（令和元年）10月開始）は、すべての子どもに一律に適用されるわけではありません。施設の種別と子どもの年齢によって、対象になるかどうかが大きく変わります。
| 施設の種別 | 3〜5歳 | 0〜2歳 |
|---|---|---|
| 認可保育所 | ◎ 利用料無償 | △ 住民税非課税世帯のみ無償 |
| 幼稚園（私立・国立） | ◎ 月額25,700円を上限に無償 | 対象なし（3歳以上の施設） |
| 認定こども園 | ◎ 利用料無償 | △ 住民税非課税世帯のみ無償 |
| 地域型保育事業（小規模保育等） | ◎ 利用料無償 | △ 住民税非課税世帯のみ無償 |
| 認可外保育施設（届出済み）※ | △ 月額3万7,000円を上限に一部無償 | △ 住民税非課税世帯・月額4万2,000円上限 |
| 幼児教室・習い事 | × 対象外 | × 対象外 |
| インターナショナルスクール（多くのケース） | × 対象外（認可外で届出未了の場合） | × 対象外 |
| 給食費（副食費） | × 実費負担 | × 実費負担 |
（注）※認可外保育施設は、都道府県への届出を行い、かつ「保育の必要性の認定」を受けた場合に限り、上限額の範囲内で無償化の対象となります。※1
幼児教育・保育の無償化とは
幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法等の改正により2019年（令和元年）10月から始まった制度です。保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育・保育をすべての子どもが受けられるようにすることを目的としています。※2
対象施設を利用する子どもの保育料・利用料について、国が費用を給付する仕組みです。ただし「無償化」という言葉のとおり保育料のみが対象で、給食費・制服代・行事費などの実費は引き続き保護者が負担します。
認定区分を理解するとわかりやすい
無償化の対象かどうかは、「支給認定」の区分で整理されています。※2
| 認定区分 | 対象年齢 | 利用できる施設 |
|---|---|---|
| 1号認定 | 3〜5歳（教育標準時間認定） | 幼稚園・認定こども園（教育部分） |
| 2号認定 | 3〜5歳（保育認定） | 認可保育所・認定こども園（保育部分） |
| 3号認定 | 0〜2歳（保育認定） | 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業 |
1号・2号認定の子どもは原則として無償化の対象です。3号認定（0〜2歳）は住民税非課税世帯の子どもに限られます。※1
対象になる施設と条件
3〜5歳は認可施設なら原則すべて対象
3〜5歳の子どもが認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育等）を利用している場合、世帯の収入にかかわらず利用料が無償になります。※2
幼稚園の場合は、月額25,700円を上限に無償化給付が行われます。月謝が25,700円を超える幼稚園では、超過分は保護者負担となります。※1
0〜2歳は住民税非課税世帯のみ対象
0〜2歳の子どもが認可保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用している場合、住民税非課税世帯に限り利用料が無償になります。住民税課税世帯は対象外です。※2
住民税非課税世帯かどうかは、原則として「前年度の市区町村民税が非課税である世帯」で判断されます。
認可外保育施設は条件付きで一部対象
認可外保育施設（届出済みの施設）は、以下の2つの条件を満たす場合に限り、上限額の範囲内で無償化の対象になります。※1
- 都道府県への届出が済んでいる施設であること
- 利用者が「保育の必要性の認定」を受けていること（2号・3号認定）
この場合、3〜5歳は月額3万7,000円、0〜2歳（住民税非課税世帯）は月額4万2,000円を上限として、利用料の一部が給付されます。上限を超えた分は保護者負担です。※1
対象外になるもの
幼児教室・習い事の月謝
幼児教室や習い事の月謝は、幼児教育・保育の無償化の対象外です。
無償化の対象は「子ども・子育て支援法に定める教育・保育給付の対象施設」に限られます。幼児教室は法令上の認可施設には該当しないため、どれだけ教育的な内容であっても給付の対象にはなりません。※2
給食費（副食費）
認可保育所や認定こども園の給食のうち、副食費（おかず・おやつ代に相当）は無償化の対象外で、実費として保護者に請求されます。主食費を含む食材料費全般が保護者負担となります。※1
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、世帯年収にかかわらず全世帯の第3子以降の子どもは、副食費が免除される場合があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。※1
制服・体操着・通園バッグなどの実費
施設が指定する制服・体操着・通園バッグ・絵本代・行事参加費などの実費は、無償化の対象外です。無償化はあくまで「保育料・利用料」の給付であり、これらの実費は従前と変わらず保護者が負担します。※1
インターナショナルスクール・プリスクール（多くのケース）
インターナショナルスクールやプリスクールは、施設によって対象になるかどうかが異なります。
都道府県への届出を行っている認可外保育施設として認定されている場合は、3〜5歳で保育の必要性の認定があれば、月額3万7,000円の上限内で給付を受けられる可能性があります。
一方、届出を行っていない施設は無償化の対象外です。利用を検討している施設が無償化の対象かどうかは、施設に直接確認するか、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。※1
月謝の上限超過分（認可外施設）
認可外保育施設が無償化の対象施設であっても、給付には上限額が設けられています（3〜5歳：月額3万7,000円）。月謝がこれを超える場合、超過分は引き続き保護者の負担です。
「対象外と言われた」場合の確認ポイント
認可外保育施設を利用していて「対象外」と案内された場合、以下を確認してみてください。
- 施設が都道府県への届出を行っているか → 届出のない施設は給付対象外
- 「保育の必要性の認定」（保育認定）を受けているか → 共働きや求職中などの事由が必要
- 子どもが3〜5歳か、0〜2歳で住民税非課税世帯か → 年齢・世帯状況で異なる
- 上限額（月額3万7,000円）を超えていないか → 超過分は給付されない
これらのいずれかが条件を満たしていない場合は、残念ながら対象外となります。
自治体の上乗せ補助で実質負担をさらに減らす
国の無償化に加えて、都道府県や市区町村が独自の補助金・助成金を上乗せしているケースがあります。認可外保育施設の上限超過分や、0〜2歳の住民税課税世帯の保育料に補助を設けている自治体もあります。
私立幼稚園の費用と補助金について、無償化と自治体上乗せを合わせた実質負担の計算方法を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
私立幼稚園の費用と補助金｜無償化＋自治体上乗せの計算【2026年度】
お住まいの地域別の幼児教育・保育の補助金について、金額や対象・申請方法を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
【2026年度】文京区の保育料無償化と幼児教育の補助金まとめ
【2026年度】目黒区の保育料・幼稚園補助金まとめ｜第1子から無償化
よくある質問
Q. 幼児教室の月謝は無償化の対象になりますか？
対象外です。幼児教室は子ども・子育て支援法上の認可施設ではないため、無償化給付の対象になりません。
Q. インターナショナルスクールは無償化の対象ですか？
施設によって異なります。都道府県への届出を行った認可外保育施設として認定されており、かつ保育の必要性の認定を受けている場合は、月額3万7,000円の上限内で給付を受けられる場合があります。詳細は施設またはお住まいの市区町村にご確認ください。※1
Q. 子どもが3歳になったら自動的に無償化されますか？
無償化が始まるタイミングは施設の種別によって異なります。幼稚園・認定こども園（1号認定）は、満3歳になった後の4月1日以降が対象となります。※1
手続きが必要なケースもあるため、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
Q. 給食費はどこで負担するのですか？
副食費（おかず・おやつ代）は施設に直接支払う実費です。主食費も同様です。ただし年収360万円未満相当世帯の子どもと全世帯の第3子以降の子どもは免除される場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。※1
Q. 認可外保育施設を利用していますが、無償化を受けるにはどうすればよいですか？
まず市区町村に「保育の必要性の認定（2号・3号認定）」の申請を行い、認定を受けた後、施設の請求に基づき給付される仕組みです。手続きの詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。※2
まとめ
- ・3〜5歳は認可保育所・幼稚園・認定こども園なら世帯収入を問わず利用料が無償
- ・0〜2歳は住民税非課税世帯のみ対象
- ・幼児教室・給食費・実費・インターナショナルスクール（多くのケース）は対象外
- ・認可外保育施設は届出済みかつ保育認定があれば月額3万7,000円まで対象
- ・国の制度に加えて自治体独自の上乗せ補助がある場合があるため、市区町村窓口への確認を推奨
本記事の情報は2026年8月28日時点でこども家庭庁の公式サイトを確認したものです。制度の内容・給付額・対象条件は変更される場合があります。申請や詳細は必ずお住まいの市区町村の担当窓口または各施設でご確認ください。
参考資料
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」（最終確認日: 2026年8月28日）
- こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」（最終確認日: 2026年8月28日）
