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志願者が横浜市内に保護者と共に居住し、その住居が次の指定区内にあり、かつ住居から附属横浜小学校まで45分以内で通学できる地域。
指定区：中区　西区　南区　磯子区　神奈川区　港南区　保土ヶ谷区　港北区　鶴見区　金沢区（ただし、附属鎌倉小学校の通学区域を除く）
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東京都教育委員会は、令和7年度（2025年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集における入学者決定合格発表を行いました。一般枠の倍率は24.03倍と、昨年度（23.52倍）からわずかに上昇し、一昨年（24.41倍）とほぼ同水準で、男女ともに依然として高倍率が続いている状況です。

一般枠の第1次（抽選）は3.49倍

一般枠の応募人員は1,394人で、抽選倍率は3.49倍でした。※1

募集人員

男：29人（昨年：29人）
女：29人（昨年：29人）
合計：58人（昨年：58人）
※海外帰国・在京外国人児童枠募集の入学手続人員が募集人員に達したため、一般枠募集の募集人員に変更はありません。

応募人員

男：682人（昨年：689人）
女：712人（昨年：675人）
合計：1,394人（昨年：1,364人）

通過人員

男：200人（昨年：200人）
女：200人（昨年：200人）
合計：400人（昨年：400人）

抽選倍率

男：3.41倍（昨年：3.45倍）
女：3.56倍（昨年：3.38倍）
合計：3.49倍（昨年：3.41倍）

一般枠の第2次（適性検査）は6.22倍

受検人員は361人で、受検倍率は6.22倍でした。※2

受検人員

男：186人（昨年：174人）
女：175人（昨年：182人）
合計：361人（昨年：356人）

受検倍率

男：6.41倍（昨年：6.00倍）
女：6.03倍（昨年：6.28倍）
合計：6.22倍（昨年：6.14倍）

一般枠の第3次（抽選）は1.86倍

第２次（適性検査）通過人員は108人で、第3次抽選倍率は1.86倍でした。※3

第２次（適性検査）通過人員

男：52人（昨年：53人）
女：56人（昨年：53人）
合計：108人（昨年：106人）

合格人員

男：29人（昨年：29人）
女：29人（昨年：29人）
合計：58人（昨年：58人）

海外帰国・在京外国人児童枠の応募倍率は3.08倍

海外帰国・在京外国人児童枠は一般枠と異なり、応募倍率は3.08倍でした。

海外帰国・在京外国人児童枠の第1次（抽選）は実施せず

応募人員は37人で、第1次（抽選）は実施されませんでした。※4

募集人員

男：6人（昨年：6人）
女：6人（昨年：6人）
合計：12人（昨年：12人）

応募人員

男：21人（昨年：17人）
女：16人（昨年：18人）
合計：37人（昨年：35人）

第1次（抽選）通過人員

男：21人（昨年：17人）
女：16人（昨年：18人）
合計：37人（昨年：35人）

海外帰国・在京外国人児童枠の第2次（適性検査）は2.92倍

受検人員は35人で、受検倍率は2.92倍でした。※5

受検人員

男：20人（昨年：16人）
女：15人（昨年：18人）
合計：35人（昨年：34人）

第２次（適性検査）通過人員

男：6人（昨年：6人）
女：6人（昨年：6人）
合計：12人（昨年：12人）

合格人員

男：6人（昨年：6人）
女：6人（昨年：6人）
合計：12人（昨年：12人）
※第２次（適性検査）通過人員が募集人員を超えなかったため、第３次（抽選）は実施せず

参考資料

※1 東京都教育委員会 令和7年度東京都立小学校入学者決定第１次（抽選）実施状況（一般枠募集）
※2 東京都教育委員会 令和7年度東京都立小学校入学者決定第２次（適性検査）受検状況（一般枠募集）
※3 東京都教育委員会 令和7年度東京都立小学校入学者決定合格発表（一般枠募集）
※4 東京都教育委員会 令和7年度東京都立小学校入学者決定第１次（抽選）実施状況（海外帰国・在京外国人児童枠募集）
※5 東京都教育委員会 令和7年度東京都立小学校入学者決定合格発表（海外帰国・在京外国人児童枠募集）

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この記事では、体力と学力の相関関係についての最新研究に基づき、運動が子どもの学力を伸ばすメカニズムについて解説します。脳が著しく発達する幼児期と学習習慣が本格化する学童期において運動が与える影響や、子どもの体力と学力の両方を伸ばすためにご家庭で実践できる具体的な方法についてご紹介します。

「運動ができる子は勉強もできる」は本当？

「運動ができる子は勉強もできる」
「スポーツが得意な子は学力が高い」
これらは単なる俗説なのか、もしくは科学的な根拠があるのか、近年、数多くの研究が行われてきました。その結果、子どもの体力と学力の間には無視できない関連性があることが明らかになっています。

「体力と学力」の相関関係を示す複数の研究

日本全国の小・中学生を対象とした複数の大規模調査では、一貫して「体力レベルが高い子どもほど、学力テストの成績も高い傾向にある」という結果が報告されています。

川村学園女子大学の生駒忍氏の研究

この研究では、文部科学省とスポーツ庁が実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）および「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の都道府県別データについて分析しています。平成20年度の体力テスト（小学5年生・中学2年生）と平成21年度の学力テスト（小学6年生・中学3年生）の結果を比較した結果、小学生・中学生ともに、体力テストの合計点が高い都道府県ほど国語や算数・数学の学力テストの平均点も高いという正の相関関係が確認されました。※1

なお、令和6年度の全国体力テストおよび全国学力テストにおいても、同様の相関関係がみられます。都道府県により傾向に差はありますが、例えば、福井県と石川県は小学校・中学校ともに、全国体力テストと全国学力テストのいずれも上位5位に入っています。※2、3

生駒氏の研究では、都道府県別の1人当たり県民所得を考慮に入れた分析も行われています。その結果、所得の影響を統計的に除いても、依然として体力は学力に対して有意な予測力を持つことが示されました。※1

つまり、体力と学力には、経済力の影響だけでは説明できない独立した関係性があると考えられます。

多治見市教育委員会 教育研究所による研究

平成31年に岐阜県多治見市で行われた調査でも、同様の傾向が見られました。この調査では、小学5年生と中学2年生を対象に個人の全国体力テストの結果と全国学力テストの結果を結びつけて分析しています。小学生では、全国体力テストの総合評価が最も高いA群の子どもたちは全国学力テストの得点が低い層が少なく、得点が高い層が多いという結果でした。逆に、体力レベルが低いD群やE群の子どもたちは、全国学力テストの得点が低い層の割合が高くなっていました。中学生では、A～C群の学力にあまり差は認められませんでした。この調査では、特に応用力が問われる問題において体力と学力の相関がより強く見られることも指摘されており、運動能力と思考力・問題解決能力との関連を示唆しています。※4

岐阜協立大学の大坪健太氏らによる研究

岐阜協立大学の大坪健太氏らの研究チームは、平成29年度の全国体力テストおよび平成30年度の全国学力テストをもとに、小学6年生1,213名を対象とした研究を行いました。前述した2つの研究と同様に、全国体力テストの偏差値と国語・算数の全国学力テストの偏差値の間に関連が見られました。さらに、この研究では生活習慣との関連性についても分析しています。体力と学力の両方が高い子どもは、運動習慣や学習習慣（計画性、準備・復習など）、基本的な生活習慣（睡眠、朝食）が良好である一方、両方が低い子どもはそれぞれの習慣の乱れが顕著であることが示されました。※5

ここまでご紹介した複数の調査をもとに、一般的な傾向を表にまとめました。具体的な数値は調査年度や対象集団によって異なりますが、体力レベルと学力の間には明確な関連が見られることがわかります。

体力レベルと学力スコアの関連性 ※4、5、6

海外で行われた同様の研究

国内の調査結果は、海外の複数の研究でも裏付けられています。

アメリカの研究

カリフォルニア州の小・中学生を対象に行われた調査では、運動能力が優れた子どもは学力テストの結果も良いことが示されました。※7

ドイツの研究

ドイツのベルヒテスガーデン地域の小学校で収集されたデータにおいても、運動能力が高い子どもほど学力や集中力が高く、特に心肺能力（持久力）と集中力の間に強い相関が見られました。※8

スペインの研究

スペインの中学生444名を対象とした4年間の追跡調査でも、体力レベルが高い生徒のほうが、学業成績が良い傾向にあることが示されました。※9
このように、国内の大規模調査から特定の学校での研究、さらには海外の比較研究に至るまで、体力と学力の間に正の相関関係が一貫して観察されています。

運動が学力を「引き上げる」可能性も

複数の研究により、体力と学力に相関があることが示されていますが、相関関係は必ずしも因果関係を示すものではないことには留意する必要があります。その上で、運動が学力や認知機能を向上させる可能性を示唆する研究も報告されています。

操作変数法による運動と学力の因果関係の推定

青山学院大学の研究グループが行った研究では、小学生と中学生のスポーツ活動頻度と学力（自己評価）の関係を分析しています。分析にあたっては「操作変数法（IV）」という統計手法を用い、運動と学力の因果関係の推定を試みました。分析結果の概要は以下の通りです。※10

青山学院大学の研究グループによる「スポーツ活動頻度別OLS推定」をもとに作成

※いずれもスポーツ活動の頻度が月1日未満の子どもと比較した場合に、1％、5％、10％水準で優位であった項目

以上の推定結果より、小・中学生の男女すべての分析において、活動頻度が高いほど子どもの成績が高い傾向にあることがわかります。スポーツ活動の頻度が、学力に対して統計的に有意な「正の因果効果」を持つ可能性が示唆されました。※10
操作変数法によるこの分析では、単純な相関分析（OLS分析）よりもスポーツ活動が学力に与える影響の大きさがより大きく推定されています。これは、単純な相関関係だけを見ていると、運動が学力に与える本当の効果を「過小評価」している可能性があることを意味します。※10
例えば、勉強が忙しくて運動時間が取れない子どもがいる場合、運動不足と学業成績の低さが同時に見られるかもしれませんが、それは運動不足が原因で成績が低いのではなく、単に両方に割ける時間がないだけかもしれません。操作変数法は、このようなほかの要因による見かけ上の関連を取り除き、運動そのものの効果を抽出しようとします。青山学院大学の研究グループのこの分析により、運動にはこれまで考えられていた以上に学力向上効果がある可能性が浮き彫りとなりました。

運動と脳機能の関連性に関する研究

この因果関係を裏付けるように、運動が脳機能に直接働きかけることを示す研究や、実際に運動を取り入れることで学業成績が向上したという報告もあります。

アメリカのイリノイ州で行われた研究

運動後の子どもたちの脳波を測定したところ、脳活動が活発になることが観察されました。運動による刺激や体力向上が、記憶、認知、論理的思考、集中力といった学習に不可欠な能力と関連していることが示唆されています。※7、11

スウェーデンのブンケフロの小学校

スウェーデン南部スコーネ地方にあるブンケフロという町の2つの小学校において、体育の授業を毎日行うクラスと通常通り週2回行うクラスを比較したところ、男女ともに国語・算数・英語の3教科の成績が飛躍的に向上していました。さらに、その効果は何年も続いたといいます。※12

アメリカの幼児～小学5年生の縦断的研究

アメリカ疾病予防管理センターのスーザン・カールソン氏らは、体育に費やした時間と学業成績の関係について、幼稚園から小学5年生までの生徒を対象とした縦断的研究を行いました。その結果、男子生徒においては相関関係が見られなかったものの、女子生徒においては体育の授業時間が多い（週70～300分）場合、少ない（週0～35分）場合と比べて、算数と読解の成績にわずかに有意な向上が見られました。※13

アメリカのファーマン大学の研究

この研究では、小学校のカリキュラムに身体活動を取り入れたことで流動性知能と学業成績にどのような影響があったかを調査しました。その結果、1日あたり平均1,200歩(週平均3,600歩）を歩いた実験群の子どもたちが、流動性知能テストで有意に優れた成績を収めたことが報告されています。※14
流動性知能とは新しい状況に適応して問題を解決する能力を指し、理解力や学習能力、問題解決力と密接に関わっています。
さらに、長期的な視点で見たほかの研究でも、幼少期の体力や運動習慣がその後の学業成績に影響を与える可能性が示されています。

岡山理科大学の研究チームによる2年間の追跡調査

岡山理科大学の笹山健作氏らは、日本の中学1年生と高校3年生計1,189名を対象とした2年間の追跡調査を行いました。その結果、ベースライン時および追跡調査時の体力レベルが高い生徒は、低い生徒に比べて国語・数学・英語の成績が高い傾向にあることが示されました。※15

早稲田大学の研究チームによる1年間の追跡調査

早稲田大学の石井香織氏らは、日本の小学生を対象とした1年間の追跡調査を行いました。その結果、スクリーンタイムが短く身体活動量が多い子どもは、スクリーンタイムが長く身体活動量が少ない子どもに比べて、1年後の学業成績が高い確率が2.75倍になることが報告されています。※16

非認知能力

前述の青山学院大学の研究でも考察されているように、運動が学力を向上させる理由として、スポーツ活動を通じて培われる「非認知能力」が関与している可能性が考えられます。※10
非認知能力とは、目標達成意欲、粘り強さ、自制心、協調性など、テストの点数では測れない内面的な能力のことです。社会情緒的スキルとも呼ばれます。※17
スポーツや運動に取り組むなかで、子どもたちは目標を設定し、困難に立ち向かい、仲間と協力し、ルールを守るといった経験を重ねます。こうした経験を通して育まれる非認知能力は、学習場面において集中力や計画性、諦めずに努力する力として発揮されます。スポーツ活動を通して培われた非認知能力が認知能力に影響を与えることで、結果的に学力の向上につながると考えられます。※10
関連記事：非認知能力とは？ペリー就学前プロジェクトや非認知能力を育てる方法、家庭での伸ばし方について解説

運動が脳に与える影響とは？

近年の脳科学研究により、運動が脳機能に働きかけるメカニズムが次々と明らかになっています。運動が脳にどのような影響を与えるのか、最新研究を交えて解説します。

脳への血流が増加し 酸素と栄養を届ける

運動をすると心拍数が上がり、全身の血流が促進され、脳への血流も増加します。脳は体の中でも特に多くのエネルギー（酸素とブドウ糖）を消費する器官であり、その活動は血流によって供給される酸素と栄養に大きく依存しています。

運動によって脳への血流が増加することは、さまざまな研究で確認されています。例えば、早稲田大学の研究グループは、小学5年生～中学3年生計41名を対象に、軽い運動中の前頭前野（思考や判断を司る脳の司令塔）の血流変化をfNIRS（近赤外分光法）という装置で測定しました。その結果、単調なストレッチではあまり変化が見られなかったものの、座ったまま体をひねるストレッチや片足立ち、手指の体操など、ある程度の身体的・認知的負荷を伴うわずか10～20秒の運動によって、前頭前野の血流が顕著に増加することがわかりました。※18

脳への血流が増えることで、脳細胞が必要とする酸素や栄養がより効率的に供給されます。その結果、神経細胞の活動が活発になり、情報処理能力や集中力、記憶力といった認知機能が向上すると考えられます。運動は、脳に新鮮なエネルギーを送り込み、その働きを最適化するための重要な手段といえます。

記憶力と学習能力の鍵であるBDNFが増える

運動が脳に与える影響のなかで特に注目されているのが、「BDNF（Brain-Derived Neurotrophic Factor：脳由来神経栄養因子）」と呼ばれるタンパク質の増加です。BDNFは、神経細胞の成長や生存、神経細胞同士のつながり（シナプス）の強化を促す働きがあり、その重要性から「脳の栄養」や「脳の肥料」とも呼ばれています。

多くの研究が、運動、特に有酸素運動がこのBDNFの分泌を促進することを示しています。BDNFが増加すると、神経細胞の新生や既存の神経回路の強化（シナプス可塑性の向上）がみられます。これは、学習や記憶のプロセスにおいて極めて重要です。新しいことを学ぶときや記憶を定着させるときには、脳内で新しい神経回路が形成されたり、既存の回路が変化したりする必要があるからです。※19、20

BDNFは、特に記憶を司る脳の領域である「海馬」で重要な役割を果たしています。高齢者120名を対象とした無作為化比較試験では、運動によって海馬のBDNFが増加することで、記憶機能が改善する可能性が指摘されています。※21

10歳児の例では、実際に脳をMRIでスキャンしたところ、体力のある子どもは海馬が大きい傾向があるという報告もあります。※12

ただし、運動の種類や時間によってBDNFの効果に違いが生じる可能性も指摘されています。BDNFは、特に長期間の継続的な運動（慢性的な運動）による脳の構造的な変化や機能向上（神経新生など）に強く関わっていると考えられています。一方、急性運動後に末梢血中のBDNFがわずかに増加する傾向が見られるなど、1回の運動の直後に見られる一時的な認知機能の向上については、BDNFの関与は示唆されているものの、その役割はまだ完全には解明されていません。※19、22

やる気と集中力を高める脳内物質が活性化

運動は、私たちの気分や意欲、集中力に深く関わる神経伝達物質のバランスにも影響を与えます。代表的なものに、ドーパミンとノルアドレナリン（ノルエピネフリン）があります。

ドーパミンの増加

ドーパミンは、快感や意欲、学習意欲、集中力に関わる神経伝達物質で、「やる気ホルモン」とも呼ばれます。運動をすると、脳内でドーパミンの分泌が促進されることがわかっています。ドーパミンが増えると物事に対する興味や関心が高まり、感覚が研ぎ澄まされ、集中して課題に取り組むことができるようになります。運動後に気分がすっきりしたり、勉強や作業がはかどったりするのは、このドーパミンの効果が一因と考えられます。

ノルアドレナリン（ノルエピネフリン）の増加

ノルアドレナリン（ノルエピネフリン）も運動によって分泌が促される神経伝達物質であり、交感神経の活動を高める効果があります。ノルアドレナリンには、覚醒レベルを高め、注意力を向上させ、思考を柔軟にする働きがあります。さらに、記憶の定着にも関与している可能性が指摘されています。
これらの神経伝達物質の分泌が運動によって活性化されることで、子どもたちに以下の効果があると考えられます。
・授業により集中しやすくなる
・課題に対して意欲的に取り組めるようになる
・学習内容を効率的に記憶できるようになる
実際に、運動後の子どもは集中できる時間が長くなることや、運動習慣のある子どものほうが勉強を苦にせず、宿題などを最後までやり遂げる確率が高い傾向があることも報告されています 。※12

海馬と前頭前野が発達

運動の効果は、一時的な脳機能の向上だけにとどまりません。長期的に運動を続けることで、学習や思考にとって重要な脳の特定の領域そのものが変化する可能性も示唆されています。特に注目されているのが、記憶の中枢である「海馬」と、計画、判断、意思決定、自己制御といった高次認知機能を司る「前頭前野」です。

海馬への影響

前述の通り、海馬は記憶形成に不可欠な領域です。多くの研究において、有酸素運動が海馬の健康や機能を維持・向上させることが示されています。運動による血流増加やBDNFの作用が、海馬の神経細胞の新生や生存を促し、その容積を維持、あるいは増大させる可能性も指摘されています。体力のある子どもの海馬が大きい傾向があるという報告も、この考えを支持します。※12、23、24

前頭前野への影響

前頭前野は、「脳の司令塔」と呼ばれる領域です。目標達成のために行動を計画し、実行し、状況に応じて修正するといった高次認知機能である「実行機能（Executive Functions）」を担っています。後述しますが、実行機能は学業成績と密接に関連しており、学校生活で求められるさまざまな能力の基盤となります。※25

複数の研究により、運動は前頭前野の活動や機能にも良い影響を与えることがわかっています。運動中や運動後に前頭前野の血流が増加したり、活動が活発になったりすることが観察されており、これが実行機能の向上につながると考えられます。※18、25

ここまでご紹介したように、運動は血流改善、神経栄養因子の増加、神経伝達物質の調整、そして脳の海馬や前頭前野の発達促進といった多様なメカニズムを通じて、子どもの脳機能と学習能力にポジティブな影響を与えていると考えられます。

幼児期の「遊び込み」が学力の土台を作る

神経系の発達が完成に近づく6〜12歳の時期を「ゴールデンエイジ」といい、その時期に到達する前の乳幼児期から小学校入学前まで（およそ0～6歳、または1歳半～5歳ごろ）の時期を「プレゴールデンエイジ」と呼びます。具体的な年齢についてはさまざまな区切り方がありますが、一般的にプレゴールデンエイジは、脳と神経系が驚異的なスピードで発達する極めて重要な時期とされています。※26
この時期の経験、特に「遊び」を通じた身体活動は、その後の運動能力はもちろんのこと、認知能力や学力の土台を築く上で計り知れないほどの価値を持っています。

脳と神経が急発達する「プレゴールデンエイジ」

生まれたばかりの赤ちゃんの脳には、すでに膨大な数の神経細胞（ニューロン）が存在しますが、それらをつなぐシナプスはまだ十分に発達していません。幼児期には、これらの神経細胞が活発につながり合い、複雑な神経回路網が形成されます。子どもが周囲の世界を探求し、さまざまな感覚刺激を受け取り、体を動かす経験を通して、神経回路の発達が促されるのです。

特に、多様な動きを経験することは、脳から体への指令を伝える神経回路（運動神経系）と体からの感覚情報を脳に伝える神経回路（感覚神経系）の両方を発達させます。走る、跳ぶ、転がる、登る、ぶら下がる、投げる、蹴る、つかむといった基本的な動きを繰り返し経験するなかで、脳は体の各部分をどのように協調させて動かせばよいかを学習し、その指令をスムーズに伝えるための神経経路が強化されていきます。この時期にさまざまな動きに挑戦し、「できた！」という経験を積み重ねることが、後の運動能力の基礎となる「動きの引き出し」を増やすことにつながります。※7、27、28

しかし、現代社会では、生活の利便性向上や安全への配慮、遊び場の減少などにより、子どもたちが多様な動きを経験する機会が減っています。特定のスポーツに必要な動きだけを繰り返したり、室内での遊びが中心になったりすると、かつての子どもたちが日常の遊びを通して自然に獲得していたような汎用性の高い身体コントロール能力が育ちにくい可能性があります。脳と神経系が発達するプレゴールデンエイジに、意識的に多様な動きを取り入れた遊びを豊かに経験させてあげることが、将来の心身の発達にとって非常に重要です。※29

関連記事：なぜ幼児期の運動は大切なの？幼児期運動指針や運動遊び、モンテッソーリ教育における運動の敏感期について解説

学童期の運動が学習意欲と実行機能を伸ばす

学童期においても、運動は引き続き子どもの脳と心の発達、そして学力向上に重要な役割を果たします。特に、授業への集中力や記憶力、そして学習を計画・実行していく上で不可欠な「実行機能」の発達に、運動が大きく貢献することがわかってきました。

集中力・記憶力の向上

小学校の授業では、先生の話を集中して聞いたり、新しい知識を記憶したりする能力が求められます。運動は、これらの能力を直接的に高める効果があることが示されています。

前述のように、運動は脳への血流を増やし、ドーパミンやノルアドレナリンなどの神経伝達物質の分泌を促します。これにより覚醒レベルが上がり、注意力が向上し、集中して物事に取り組むことができるようになります。

ある研究では、10代の子どもたちが12分間ジョギングしただけで、その後1時間近くにわたって集中力が高い状態が続き、読解力が向上したという結果が報告されています 。別の研究では、たった4分間の運動でも集中力が改善され、10歳の子どもが注意散漫にならずに課題に取り組めるようになったと報告されています。※12
これらの研究は、授業前や勉強の合間に短い運動を取り入れるだけでも、学習効率を高める効果が期待できることを示唆しています。

さらに、運動は記憶力を高める効果も期待できます。特に、記憶の中枢である海馬の機能を高める働き（BDNFの増加など）により、学習内容の定着を助けると考えられます。体力のある子どもは記憶力に優れている傾向があるという研究結果も報告されています。※23、24

集中力や記憶力の向上は、日々の授業態度や学習成果に直接反映されます。先生の話をより深く理解し効率的に記憶することで、学習内容の習得がスムーズになり、結果として学力テストの成績向上につながります。実際に、9歳児を対象とした研究では、有酸素運動後に読解力だけでなく、自己管理能力（計画性など）も向上したことが報告されています。※30

計画力・問題解決能力に重要な実行機能の発達

学童期において特に重要なのが、高次脳機能のひとつである「実行機能（Executive Functions）」の発達です。実行機能とは、目標を達成するために自分の思考や行動をコントロールする働きです。勉強の場面においては以下のような能力が含まれます。※25

抑制機能

衝動的な行動や不適切な反応を抑える力
例：授業中におしゃべりしたいのを我慢する、集中を妨げる刺激を無視する　など

ワーキングメモリ（作業記憶）

情報を一時的に保持し、同時に処理する力
例：先生の指示を覚えて作業する、計算の途中の数字を覚えておく　など

思考の柔軟性（認知シフト）

状況に合わせて考え方や行動を切り替える力
例：問題の解き方を変えてみる、複数の課題に効率的に取り組む　など

計画力

目標達成までの手順を考え、段取りを組む力
例：宿題の計画を立てる、テスト勉強のスケジュールを考える　など
これらの実行機能は学業成績と強く関連しており、授業への参加や宿題の遂行、テストの準備といったさまざまな学習活動を成功させる上で不可欠な能力といえます。※25

複数の研究によって、運動が実行機能の発達に良い影響を与えることが示されています 。例えば、北海道教育大学の森田憲輝氏らの研究チームは、日本の小・中学生延べ1,500名以上を対象に、3年間にわたる追跡調査を行いました。その結果、特に「アジリティ（敏捷性）」が高い子どもほど、抑制機能のテスト成績が良いという相関関係が明らかとなりました。※31

アジリティとは、素早く方向転換したり、状況に合わせて動きをコントロールしたりする能力のことです。鬼ごっこや球技などのアジリティを要する運動には、素早い状況判断や次の動きの予測、不適切な動きの抑制といった、実行機能（特に抑制機能や思考の柔軟性）と共通する認知的な処理が多く含まれています。アジリティを高めるような運動を日常的に行うことで、脳の実行機能を司る神経回路（特に前頭前野）を鍛え、学業に必要な自己コントロール能力の向上につながる可能性があります。

さらに、岐阜協立大学の大坪健太氏らの研究チームによる研究からも、運動と実行機能の関係性が見えてきます。前述のように、この研究チームでは平成29年度の全国体力テストおよび平成30年度の全国学力テストに基づき、体力と学力の両方が高い子どもたちの特徴を調べています。その結果、体力レベルは運動習慣と、学業成績は学習時間の「量」と相関している傾向が見られました。さらに、体力と学力の両方が高いグループは、学習計画の立案や授業の準備・復習といった学習の「質」に関連する習慣や、睡眠・朝食といった基本的な生活習慣が良好だったこともわかりました。これは、運動を通して培われる自己管理能力や計画性といった実行機能が質の高い学習習慣を支え、学力向上に結びついている可能性を示唆しています。運動は、学習に取り組む「姿勢」そのものを育むのかもしれません。※5

ストレス軽減と心の安定が学習意欲につながる

学童期は、勉強や友人関係など、子どもたちがさまざまなストレスに直面する時期でもあります。このようなストレスを軽減し、心の安定を保つ上でも、運動は重要な役割を果たします。

体を動かすと気分転換になり、爽快感も得られます。運動によってストレスホルモン（コルチゾールなど）の分泌が抑制されたり、リラックス効果のある神経伝達物質（セロトニンなど）の分泌が促されたりすることで、不安や抑うつ気分が軽減されるからと考えられます。

実際に、日常的にたくさん歩く子どもは、時間制限のある計算課題を与えられてもストレスホルモンの濃度が低いままだったという研究結果があります。また、運動習慣のある子どものほうが、勉強に対してネガティブな感情を抱きにくい傾向にあると指摘されています。※12

このように、学童期の運動は集中力や記憶力といった直接的な認知能力を高めるだけでなく、学習を計画・実行するための実行機能を発達させます。さらに、運動はストレスを軽減し心の安定をもたらすため、子どもたちの学習意欲と学力向上を多方面からサポートしているといえます。

幼児期・学童期は運動や身体活動を積極的に取り入れよう

子どもの運動・体力と学力・認知機能の間には相関関係があること、運動が学力を「引き上げる」可能性があることについて、さまざまな研究に基づきご紹介しました。特に、脳が著しく発達する幼児期の「遊び込み」は、多様な動きを通して脳神経系の土台を作り、その後の学習能力の基礎を育みます。また、学童期においては運動が授業への集中力や記憶力を高めるだけでなく、学習を計画し実行する上で重要な「実行機能」を鍛え、ストレス軽減や心の安定をもたらすことで、子どもたちの学習意欲と学力向上を力強くサポートします。有酸素運動や自由な遊びを通して、多様な身体活動を取り入れながら、子どもが楽しく継続できる習慣づくりを心がけましょう。

参考資料

※1 生駒忍. (2011) 体力は経済力とは無関係に学力と相関する―小・中学生全国調査データの定量的検討. Child science : 子ども学. 7. 54-57.
※2 令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 集計結果
※3 令和６年度　全国学力・学習状況調査　報告書・調査結果資料
※4 多治見市教育委員会 教育研究所. 運動ができる子は、勉強もできる！ スポーツ庁「体力と学力の関連についての分析事業」調査結果より.
※5 大坪健太ほか. (2023) 児童の体力および学力と生活習慣との関係－体力と学力を包括的に捉えた文武両道の観点から－. 教育医学. 68(4). 235-246.
※6 農林水産省. 令和元年度 食育白書. 第2部 第1章 第1節 子供の基本的な生活習慣の形成 1 食に関する子供の基本的な生活習慣の状況.
※7 スポーツ庁Web広報マガジン DEPORTARE. 運動ができるようになると、アタマもよくなる！？ 専門家に聞く！子供の能力を引き出すためのメソッド.
※8 Katharina Köble, et al. (2022) A Better Cardiopulmonary Fitness Is Associated with Improved Concentration Level and Health-Related Quality of Life in Primary School Children. J. Clin. Med. 11(5). 1326.
※9 Maite Pellicer-Chenoll, et al. (2015) Physical activity, physical fitness and academic achievement in adolescents: a self-organizing maps approach. Health Education Research. 30(3). 436–448.
※10 青山学院大学 安井健悟研究会. (2018) スポーツ活動は学力を向上させるのか. ISFJ日本政策学生会議2018 最終論文.
※11 Hillman, C. H. et al. (2008)　Be smart, exercise your heart: exercise effects on brain and cognition. Nat Rev Neurosci. 9. 58-65.
※12 アンダース・ハンセン(著). 御舩由美子 (翻訳). (2018) 一流の頭脳. サンマーク出版.
※13 Susan Carlson, et al. (2008) Physical Education and Academic Achievement in Elementary School: Data From the Early Childhood Longitudinal Study. American Journal of Public Health. 98(4). 721-7.
※14 Julian A. Reed, et al. (2010) Examining the Impact of Integrating Physical Activity on Fluid Intelligence and Academic Performance in an Elementary School Setting: A Preliminary Investigation. J Phys Act Health. 7(3). 343-51.
※15 Kensaku Sasayama. (2019) Cross-sectional and longitudinal relationship between physical fitness and academic achievement in Japanese adolescents. Eur J Sport Sci. 19(9). 1240-1249.
※16 Kaori Ishii, et al. (2020) Joint Associations of Leisure Screen Time and Physical Activity with Academic Performance in a Sample of Japanese Children. Int J Environ Res Public Health. 17(3). 757.
※17 国立教育政策研究所 幼児教育研究センター. 平成29年～令和4年度プロジェクト研究報告書. 幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 ＜報告書 第１巻＞ 幼児期からの育ち・学びに関する研究.
※18 早稲田大学 研究活動. 子どもの脳血流、軽運動で増加.
※19 Julie Latomme, et al. (2022) The Role of Brain-Derived Neurotrophic Factor (BDNF) in the Relation between Physical Activity and Executive Functioning in Children. Children (Basel). 9(5). 596.
※20 Jeremy J Walsh, Michael E Tschakovsky. Exercise and circulating BDNF: Mechanisms of release and implications for the design of exercise interventions. Appl Physiol Nutr Metab. 43(11). 1095-1104.
※21 Kirk I. Erickson, et al. (2010) Exercise training increases size of hippocampus and improves memory. PNAS. 108 (7). 3017-3022.
※22 曽我啓史. (2018) 運動が認知機能に与える効果 The effects of exercise on cognitive function. 早稲田大学審査学位論文 博士（スポーツ科学）.
※23 パラサポWEB. 運動すると頭がよくなる？　子どもの脳のチカラを目覚めさせる科学的運動メソッドとは.
※24 パラサポWEB. たった4分の運動で集中力アップ！ 脳科学のプロが教えるキッズ脳育運動.
※25 板谷厚. (2017) 幼児の運動能力と実行機能の関係. 北海道教育大学紀要（自然科学編）. 68(1).
※26 佐々木公之ほか. (2021) プレゴールデンエイジ期におけるキンダートーネン（ドイツ式子ども体操）運動学習効果の科学的検証およびSECIモデルによるナレッジ・マネジメント導入に関する研究（第１報）. 中国学園紀要 (20). 177-185.
※27 順天堂大学. Good Health Journal. 幼児期の”運動遊び”の経験が、未来へつづく元気な体を育む！
※28 文部科学省. 幼児期運動指針ガイドブック. 第2章 幼児期における身体活動の課題と運動の意義.
※29 神奈川県立体育センター 指導研究部 スポーツ科学研究室. (2008) 平成20年度 神奈川県立体育センター研究報告書. 子どもの体力及び運動能力の向上に関する研究.
※30 公益財団法人 日本スポーツ協会. (2019) 令和元年度　日本スポーツ協会スポーツ医・科学研究報告Ⅳ 発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～─ 第２報 ─
※31 森田憲輝ほか. (2022) 運動による子どもの認知機能向上は学習成果に影響を与えるのか. 科学研究費助成事業 研究成果報告書.

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9月になり、都内国立小学校・都立小学校の入試日程が発表されましたので、各小学校の情報をまとめました。説明会が動画配信の学校もありますので、出願を検討されている学校については、詳細をWebサイトでご確認ください。
※この日程はPre eduが調査をした情報になりますので、必ずご自身で各小学校のWebサイトでご確認ください。

都内国立小学校・都立小学校

都内国立小学校・都立小学校の試験日程は、基本的に私立小学校の試験が落ち着いた11月中旬から12月にかけて行われます。具体的な募集要項や日程は、例年9月1日に公表され、各学校のWebサイトに掲載されます。東京都内の国立・都立小学校は下記の7校です。

筑波大学附属小学校
お茶の水女子大学附属小学校
東京学芸大学附属竹早小学校
東京学芸大学附属世田谷小学校
東京学芸大学附属大泉小学校
東京学芸大学附属小金井小学校
東京都立立川国際中等教育学校附属小学校

筑波大学附属小学校の入試日程

入試の詳細については、Webサイトの「令和7年度 入学児童募集について」よりご確認ください。

願書受付及び検査日程等

お茶の水女子大学附属小学校の入試日程

入試の詳細については、Webサイトの「入学検定に関わるお知らせ」よりご確認ください。

2025年度入学児童 入学検定に関わる日程

東京学芸大学附属竹早小学校

入試の詳細については、Webサイトの「児童募集」よりご確認ください。

願書受付及び選抜日程

東京学芸大学附属世田谷小学校

入試の詳細については、Webサイトの「令和7年度 新一年生募集について」よりご確認ください。

願書受付及び選抜日程

東京学芸大学附属大泉小学校

入試の詳細については、Webサイトの「新一年生入学案内 募集について」よりご確認ください。

選考日程と出願手続き・受付のスケジュール

東京学芸大学附属小金井小学校

入試の詳細については、Webサイトの「入学案内」よりご確認ください。

入学調査に関わる日程

東京都立立川国際中等教育学校附属小学校

入試の詳細については、Webサイトの「募集案内（一般枠）」および東京都教育委員会の「令和7年度 東京都立小学校入学者決定要綱」をご確認ください。

入学調査に関わる日程（一般枠）

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令和6年度 通学区域一覧（令和5年8月1日 現在の住居表示による）
鎌倉市:全域
逗子市:全域
横浜市:栄区 全域
横浜市戸塚区；下倉田町　上倉田町 吉田町 矢部町 鳥が丘 戸塚町 汲沢１～２丁目 小雀町 舞岡町 南舞岡１～４丁目 影取町４
横浜市金沢区：六浦町 六浦１～５丁目 六浦東１～３丁目 六浦南１～５丁目 瀬戸 朝比奈町 柳町 大道１～２丁目 高舟台１～２丁目 東朝比奈１～３丁目
藤沢市：朝日町 藤沢１～ 1199 番地 鵠沼 南藤沢 鵠沼東 鵠沼松が岡１～２丁目 鵠沼桜が岡１丁目 鵠沼藤が谷１～４丁目 鵠沼花沢町 鵠沼橘１～２丁目 鵠沼石上１～３丁目 大鋸 大鋸１～３丁目 弥勒寺 弥勒寺１～４丁目 宮前 小塚 高谷 渡内 渡内１～５ 丁目 並木台１～２丁目 柄沢 柄沢１～２丁目 村岡東１～４丁目 川名 川名１～２丁目 藤が岡１～３丁目 片瀬 片瀬１～５丁目 片瀬海岸１～３丁目 片瀬山１～５丁目 片瀬目白山
横須賀市：船越町１～８丁目 港が丘１～２丁目 田浦港町 田浦町１～６丁目 長浦町１・２・５丁目
葉山町:堀内 長柄
詳細はこちら

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小学校受験で志望校を検討する際に、○○大学附属○○小学校という名称を目にすることも多いことでしょう。大学名がつく小学校には、「附属校」と「系属校」の二種類が存在します。これらの学校は人気が高いですが、実は運営主体やその後の進路の推薦率に違いがあります。この記事では、附属校と系属校の違いについて解説します。

附属校と系属校の違い

附属校と系属校は、どちらも大学に関連する学校ですが、運営主体に違いがあります。附属校は大学と同じ法人が運営し、系属校は異なる法人によって運営されます。関東にある一部の主要な大学について、附属校と系属校をまとめました。

早稲田大学

早稲田大学には、以下の附属校と系属校があります。

附属校：運営母体はいずれも学校法人早稲田大学

• 早稲田大学高等学院・高等学院中学部（男子校）
• 早稲田大学本庄高等学院（男女共学）

系属校

• 早稲田実業学校　初等部・中等部・高等部（男女共学）：運営母体は学校法人早稲田実業学校
• 早稲田中学校・高等学校（男子校）：運営母体は学校法人早稲田高等学校
• 早稲田渋谷シンガポール校（男女共学）：運営母体は学校法人渋谷教育学園
• 早稲田摂陵中学校・高等学校（男女共学）：運営母体は学校法人早稲田大阪学園
• 早稲田佐賀中学校・高等学校（男女共学）：運営母体は学校法人大隈記念早稲田佐賀学園

早稲田大学系属校の小学校は、早稲田実業学校初等部のみです。

慶應義塾大学

慶應義塾大学には附属校のみがあります。系列校はなく、以下の学校を「一貫教育校」と呼んでいます。

附属校：運営母体はいずれも学校法人慶應義塾

• 慶應義塾幼稚舎
• 慶應義塾横浜初等部
• 慶應義塾普通部（男子校）
• 慶應義塾中等部（男女共学）
• 慶應義塾高等学校（男子校）
• 慶應義塾志木高等学校（男子校）
• 慶應義塾女子高等学校（女子校）
• 慶應義塾ニューヨーク学院（男女共学）
• 慶應義塾湘南藤沢中等部・高等部（男女共学）

慶應義塾大学附属の小学校は、慶應義塾幼稚舎と慶應義塾横浜初等部の2校があります。

学習院大学

学習院大学の運営母体である学校法人学習院は、学習院大学・学習院女子大学のほかに、以下の諸学校を設置しています。

• 学習院高等科（男子校）
• 学習院女子高等科（女子校）
• 学習院中等科（男子校）
• 学習院女子中等科（女子校）
• 学習院初等科
• 学習院幼稚園

学習院大学・学習院女子大学系列の小学校は、学習院初等科のみです。

立教大学

立教大学の運営母体である学校法人立教学院は、以下の附属校を設置し、一貫連携教育を行っています。

附属校：運営母体はいずれも学校法人立教学院

• 立教新座中学校・高等学校
• 立教池袋中学校・高等学校
• 立教小学校

系属校

• 立教女学院（小学校および中学校・高等学校）
• 立教英国学院（小学部の第5・6学年、中学部、高等部）
• 香蘭女学校（中等科、高等科）

立教大学附属の小学校は立教小学校、系属校では立教女学院小学校があります。

青山学院大学

青山学院大学の運営母体である学校法人青山学院は、キリスト教信仰に基づく「青山学院教育方針」のもと、一貫教育を行っています。

• 青山学院高等部
• 青山学院中等部
• 青山学院初等部
• 青山学院幼稚園

系属校

• 青山学院横浜英和中学校・高等学校
• 青山学院横浜英和小学校
• 青山学院大学系属 浦和ルーテル学院小学校・中学校・高等学校

青山学院大学系列の小学校は、青山学院初等部、青山学院横浜英和小学校、青山学院大学系属 浦和ルーテル学院小学校の3校があります。

大学への推薦

小学校受験にあたっては、中学・高校そして大学までの進路も含めて検討されることでしょう。特に、附属校や系列校の場合、大学への推薦率は重要な判断材料となります。学校によって推薦の人数の差が大きいため、大学への推薦まで考慮して志望校を検討する際には注意が必要です。また、推薦枠は年度によって変わりますので、最新の情報は各学校のWebサイトなどでご確認ください。
例えば、立教女学院高等学校の場合は、2024年度からは受け入れ総数が151枠から201枠に増加します。※1
関東にある一部の主要な大学について、附属校と系属校の推薦率をご紹介します。

早稲田大学

早稲田大学の附属校と系属校の推薦率を以下に示します。※2

青山学院大学

青山学院大学の附属校と系属校の推薦率を以下に示します。最新の推薦率については青山学院大学のWebサイトでご確認ください。※3、4

他大学への進学について

附属校や系属校であっても、国公立や医歯薬学部への進学を目指す場合は他大学を受験するケースもあります。大学によっては、他大学への推薦枠が用意されている場合もあります。

早稲田大学

早稲田実業学校には医学部がありませんが、日本医科大学と高大接続連携に関する協定を締結しており、日本医科大学への推薦枠があります。※5
2023年度卒業生（2024年3月卒業生）の進路状況によると、指定校推薦で2名が日本医科大学へ進学しています。※6

参考資料

※1 立教女学院中学校・高等学校 進路指導プログラム
※2 早稲田大学 附属校・系属校とは
※3 青山学院横浜英和中学高等学校 合格実績
※4 青山学院大学系属 浦和ルーテル学院小学校 大学進学実績
※5 早稲田実業学校 日本医科大学と高大接続連携に関する協定を締結しました
※6 早稲田実業学校 2023年度卒業生（2024年3月卒業生）進路状況

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早生まれの子どもが学業成績や非認知能力、さらには将来の進路において、相対的に不利な状況に置かれやすいことを「相対年齢効果（Relative Age Effect, RAE）」といいます。しかし、早生まれであることが子どもの能力や可能性を決定づけるわけではありません。大切なのは、この「生まれ月による影響」の仕組みを正しく理解し、子ども一人ひとりの個性と発達段階に合わせて適切にサポートすることです。

本記事では、まず「早生まれ」の定義を紹介し、学力や非認知能力、スポーツ、将来への影響などの実態について、最新の研究データに基づき解説します。さらに、ご家庭でできる具体的なサポート方法として、学習面での関わり方や遊びを通じた非認知能力の育成などを詳しくご紹介します。

「早生まれ」とは？

まずは、日本において「早生まれ」がどのように定義されるのか、法的根拠を見ていきましょう。

日本における「早生まれ」の定義

同学年のなかで、1月1日から4月1日までに生まれた子どもたちのことを、一般的に「早生まれ」と呼びます。日本では4月入学制度が採用されており、1月～12月の「年」ではなく4月～翌年3月の「年度」で学年が区切られています。そのため、1月1日から4月1日に生まれた子どもは、同じ年の4月2日以降に生まれたほかの子どもよりも「早く」入学することになります。※1

なぜ4月1日生まれの子どもが早生まれに含まれるのかは、2つの法律によって説明できます。
まず、学校教育法第十七条第一項では次のように定められています。※2

「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」※2

つまり、日本の子どもは一般的に、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから小学校に就学します。小学校の学年は毎年4月1日に始まります。
ここで重要になるのが、「年齢計算ニ関スル法律」です。この法律の第一項には「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」とあり、生まれた日を1日目として年齢を計算すると定められています。つまり、生まれた時刻に関わらず、誕生日の前日が満了する日をもって満年齢に達することになります 。※3

具体例で考えてみましょう。例えば、令和2年（2020年）4月2日生まれの子どもは、令和8年（2026年）4月1日をもって満6歳になります。そのため、その翌日である令和9年（2027年）4月1日から小学校に入学します。※4

一方、令和2年（2020年）4月1日生まれの子どもは、令和8年（2026年）3月31日をもって満6歳になります。その結果、翌日の令和8年（2026年）4月1日から小学校に入学することになります。つまり、誕生日が1日違うだけで、4月1日生まれの子どもは4月2日生まれの子どもよりも1年早く入学することになるのです。※4
この制度の結果、同じ学年には、4月2日生まれの子どもから翌年の4月1日生まれの子どもまでが含まれることになります。その年齢差は最大で約12か月（365日）であり、心身の発達度合いに顕著な違いが見られる幼児期においては、この1年の差が非常に大きく感じられることでしょう。6歳の子どもたちの集団で考えると、最大で約17%もの年齢差が生じていることになります。※5

国際的な視点：相対年齢効果（RAE）

日本で「早生まれ」として議論されている問題は、国際的には「相対年齢効果（Relative Age Effect, RAE）」という概念で広く研究されています。これは、特定の年齢で区切られた集団（学年やスポーツチームなど）において、相対的に年齢が若いメンバーが、年齢が高いメンバーに比べて不利な状況に置かれやすい現象を指します。※5、6

相対年齢効果は、教育学や発達心理学、スポーツ科学などさまざまな分野で研究されており、学業成績、スポーツ能力、さらには心理的な発達や将来の進路選択にも影響を及ぼすことが示唆されています。※6

日本の「早生まれ」に関するさまざまな課題は、国際的には相対年齢効果（RAE）として認識されている現象が、4月1日を学年の区切りとする日本の制度のなかで具体化したものととらえることができます。つまり、「早生まれ」は単に日本の特殊な事情ではなく、より普遍的な「年齢による区切り」がもたらす影響といえます。このような視点は、お母さん・お父さんが抱える不安や心配ごとを客観的にとらえ、対策を考える助けとなります。

早生まれの影響に関する研究データ

では、早生まれであることは、具体的に子どものどのような側面に影響を与えるのでしょうか。日本で行われた研究を中心に、学力（認知能力）、非認知能力、身体・運動能力、そして長期的な影響についてのデータを見ていきましょう。

学力（認知能力）への影響

複数の研究において、早生まれの子どもは同学年の遅生まれの子どもに比べて、統計的に学力が低い傾向にあることが示されています。

2007年、一橋大学の川口大司氏と森啓明氏は国際的な学力調査のデータ2種類を用いて、小・中学生の数学・理科および高校生の数学・理科・読解力の成績を分析しました。その結果、同学年内の最年長の子ども（4月2日生まれに近い）と最年少の子ども（4月1日生まれに近い）の間には、平均して2～3程度の偏差値の差が見られました。※6

2019年に慶應SFCジャーナルに掲載された植村理氏の研究でも、小学4年生の時点では1～3月生まれと4～6月生まれの間に、国語・算数ともに偏差値約3.0の差が確認されています。※5

さらに、2020年に行われた山口慎太郎氏らの研究では、埼玉県の公立小中学校に通う小学4年生から中学3年生までの大規模データ（100万人超）を分析しています。その結果、どの学年でも年長の子どもほど成績が良い傾向が見られ、小学4年生の時点では最大で偏差値3.5の差があることが示されました。※7

学年が上がると学力差は縮まる傾向にある

このように、生まれ月による学力の差には統計的な有意差がみとめられますが、その一方で、同学年内の学力差は学年が上がるにつれて縮小する傾向にあります。

植村氏の研究では、中学3年生時点では偏差値1.0以上の差が残るものの、小学4年生のころと比べてその差は縮小していることがわかります。※5

山口氏らの研究では、中学3年生になると偏差値の差は最大でも1.5程度にまで縮まります。※7

植村氏の研究と山口氏らの研究をもとに、小学4年生から中学3年生への学力差の推移を表にまとめました。

この表が示すように、学力面での差は特に小学校低学年で顕著ですが、徐々に縮小していく傾向があります。これは、年齢とともに発達の差が相対的に小さくなることや、早生まれの子どもやその両親が学業面で努力していることなどが理由として考えられます 。※7

性別や教科によっては差が見られないことも

なお、一部の研究では性別・教科による違いについても言及されています。川口氏と森氏の研究では、男子の算数・数学において、成績上位層では相対年齢効果が見られませんでした。植村氏の研究でも、国語のほうが算数・数学よりも相対年齢効果がやや大きく、差の縮小もわずかに遅い傾向が見られました。これは、特定の分野で高い能力を持つ場合、相対年齢の不利を克服できる可能性を示唆しています。※5、7

非認知能力への影響

非認知能力は、目標達成への意欲、粘り強さ、自制心、協調性、自己肯定感など、数値が難しい内面的な力を指します。これらの能力は学業成績だけでなく、社会的な成功や幸福感にも深く関わるとされています。※8

山口氏らの研究は、この非認知能力においても早生まれの影響が見られることを明らかにしました。非認知スキルとして統制性、自制心、自己効力感（「自分ならできる」と信じる感覚）の3項目を調査したところ、どの学年においても相対的に生まれ月が早い子どもほど高い非認知能力を持つ傾向があり、その差は偏差値換算で最大1程度に上りました。また、学年が上がるにつれて学力（認知能力）の差は縮小するのに対し、非認知能力の差は学年が上がっても縮小していかない点も重要な発見といえます。非認知能力の差が持続することは、早生まれの子どもたちにとって長期的な課題なのかもしれません。※7

さらに、山口氏らの研究では、早生まれの子どもたちが友人関係や先生との関係について、やや悲観的な回答をする傾向があることも示されました。川口氏と森氏の研究においても、学力などの差が子ども自身の自己評価を決定し、やる気や自信に影響を与えた場合に相対年齢効果が永続的なものになりうると述べています｡学業や運動での相対的な不利が、自己評価や他者との関係構築にも影響を及ぼしている可能性を示唆しています。※5、7

関連記事：非認知能力とは？ペリー就学前プロジェクトや非認知能力を育てる方法、家庭での伸ばし方について解説

身体・運動能力への影響

幼児期や学童期においては、数か月の月齢差が身体的な成熟度に大きな違いをもたらします。この差は、特にスポーツの分野で顕著な「相対年齢効果」として現れます。

川口氏と森氏の研究でも、学業以外ではスポーツ分野で体格差として影響が現れやすいと指摘されています。※5

榊原禎宏氏と尾見康博氏の研究では、日本のプロ野球選手とプロサッカー選手の誕生月を調査し、どちらのスポーツにおいても学年内で誕生月が遅い（早生まれに近い）選手ほど人数が少なくなる傾向を明らかにしました。※9

この背景には、幼少期における身体的な有利さが競技パフォーマンスの差につながりやすいことがあります。体格や運動能力で勝る年長の子どもは、チームのレギュラーに選ばれたり、指導者から注目されたりする機会が多くなりがちです。その結果、より多くの練習機会や質の高い指導を得やすくなり、成功体験を積み重ねることでさらに能力を伸ばすという好循環が生まれます。一方、相対的に年少の子どもは体格や身体的な成熟度の不利によって活躍の機会が減り、モチベーションを失ったり早期に辞めてしまったりするリスクがあります。

スポーツにおける相対年齢効果は性別によって異なる

奈良女子大学の中田大貴氏も日本人アスリートにおける相対年齢効果について調査しており、すべての競技ではないものの、特に男子では野球やサッカー、バレーボール、駅伝、バスケットボールなど幅広い競技において相対年齢効果がみられました。なお、女子はバレーボールのみで相対年齢効果がみられ、小中学生における体力測定の値も小学校5年生以降では有意差がなくなりました。生まれ月の身体・運動能力への影響は性別によって異なり、男性のほうがより顕著であることが浮き彫りとなっています。※10

進学、最終学歴、就職および収入などへの長期的な影響

早生まれによる影響は、学童期にとどまらず、その後の人生にも及ぶ可能性が指摘されています。

進学への影響

学力差は、進路選択にも影響を与えます。川口氏と森氏の研究では、遅生まれの子どものほうが早生まれの子どもよりも国立・私立中学校への在籍率が約2.5%ポイント高いことが示されました。サンプル全体の在籍率が約5.5%であることを考えると、非常に大きな差といえます。※6
さらに、山口氏らの研究では、入学する高校の偏差値が生まれ月によって最大で4.5も異なることがわかっています。※7
これらのデータは、中学・高校受験といった選抜の場面で、生まれ月による学力差が不利に働いている可能性を示唆しています。

最終学歴への影響

相対年齢効果は、最終学歴にも影響を及ぼします。川口氏と森氏の研究では、25～60歳の人々を対象に分析した結果、遅生まれの人のほうが早生まれの人よりも、教育年数が男性で0.17年、女性で0.07年長いことがわかりました。また、4年制大学の卒業率も、遅生まれの男性は早生まれの男性より2%ポイント、女性は1%ポイント高いという結果でした。※6

就職・収入への影響の可能性

学歴やスキルの差は、将来の収入の差につながる可能性も考えられます。川口氏と森氏の研究では、生まれ月の違いが学力や最終学歴の差に影響していることを明らかにした上で、最終的に所得水準の違いにつながる可能性を否定できないとしています。※6
山口氏らの研究では、生まれ月の違いによる非認知能力の差が持続することに注目し、将来の所得差が生じているのではないかと推測しています。※7
ただし、生まれ月による就職や収入の差を調査した明確なデータはありません。長期的な視点で見れば、早生まれの子は早く社会に出て働き始めるため生涯賃金は不利にならない、あるいは有利になるという考え方もあります。学歴や非認知能力がキャリア形成に与える影響を考慮すると、単純な比較は難しいでしょう。

これらの研究結果は、早生まれであることが単に一時的な発達の遅れの問題ではなく、教育機会や将来の可能性にも影響を与えうる構造的な課題であることを示しています。特に、学年が上がるにつれて学力差は縮小傾向にある一方で、非認知能力の差は持続しやすいという点は、長期的な影響を考える上で非常に重要です。

早生まれの子どもに差が生じてしまう発達・環境・心理的な要因

早生まれの子どもが学業、非認知能力、運動能力の面で相対的に不利な状況に置かれやすいのは、単に「月齢が低いから」という発達段階の違いだけではありません。学校や家庭などの環境要因、そして子ども自身の心理的な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。

発達段階の違い

同じ学年に属していても、早生まれの子どもは遅生まれの子どもに比べて心身の成熟度が低い状態で学校生活をスタートします。この発達段階の違いが、早生まれの子どもにさまざまな差が生じる最も基本的な要因といえます。

幼児期から学童期にかけては、月齢が数か月異なるだけでも発達に大きな違いが見られます。例えば、集中力、言語能力、手指の巧緻性、社会性、感情のコントロール能力などは、月齢とともに発達していきます。そのため、同じ学年のなかで相対的に幼い早生まれの子どもは、授業の内容を理解したり、集団のルールに従ったり、友達と円滑な関係を築いたりする上で、より多くの困難に直面する可能性があります。運動能力においても、体格や筋力、調整能力の差がパフォーマンスに直接影響します。※11、12

成熟度の差が学習や活動への取り組み方、そして周囲からの評価に影響を与え、その後の経験の質を変えてしまうことが、相対年齢効果の出発点となります。

学校・家庭などの環境要因

子どもの発達は、その子が置かれた環境との相互作用のなかで進みます。そのため、学校や家庭の環境が生まれ月による差を増幅させてしまうことがあります。

教室内の心理的プレッシャーや仲間との比較

教室やグループなどの同じ集団内で、常に自分よりも発達が進んでいる年上の子どもたちと比較される状況は、早生まれの子どもにとって心理的なプレッシャーとなり得ます。学習活動や運動、グループワークなど、あらゆる場面で「できない」「遅れている」と感じる経験が積み重なると、劣等感や無力感を抱きやすくなります。※9

教師の期待（ピグマリオン効果／ゴーレム効果）

相対的に社会的立場が高い他者が無意識のうちに抱く期待が、能力や意欲の向上にポジティブな影響を与える現象は、「ピグマリオン効果」として知られています 。例えば、教師が「この子はできる」と期待をかけると、その生徒に対してより多くの注意を払い、肯定的なフィードバックを与え、難しい課題に挑戦させる傾向があります。その結果、期待をかけた生徒の成績が向上することがあります。※13

逆に、他者から期待されずネガティブな態度を取られた場合に意欲や成績が低下してしまう現象は、「ゴーレム効果」と呼ばれています。例えば、早生まれであることなどを理由に、教師が「この子は伸びにくいかもしれない」という態度で接すると、その生徒への関与が減り、簡単な課題しか与えず、結果的にその子の成長を妨げてしまう可能性があります。※13

学校や塾などにおいて、早生まれの子どもの相対的な未熟さを教師が誤解し、期待をかけずネガティブあるいは無関心な態度を向けてしまうことで、子どもが本来持っている能力を発揮する機会が奪われてしまう危険性があるのです。

機会の構造

子どもたちは学校生活のなかで、リーダー役や発表者、スポーツチームのレギュラーなど、さまざまな役割や機会が与えられます。しかし、学年のなかで相対的に幼く目立ちにくい早生まれの子どもは、こうした機会を得にくい可能性があります。特にスポーツにおいては、早期の選抜段階で体格や能力の差から選ばれにくく、その後の成長機会を失ってしまうケースが見られます。※9、14

家庭における関与の違い

前述の山口氏らの研究のなかで、早生まれの子どもの親は学力面での不利を補おうとして塾に通わせたり、学習時間を長くしたりする傾向がある一方で、屋外での遊びやスポーツなど、塾以外の習い事への参加率が低いことが示されました。これは、限られた時間や資源を学力向上に集中させたいという、親の合理的な判断の結果かもしれません。しかし、この選択が結果的に、非認知能力の発達に重要とされる多様な体験（遊び、スポーツ、芸術活動など）の機会を減らしてしまい、非認知能力の差が埋まらない一因となっている可能性が指摘されています。※7

親が良かれと思って選択した行動が、意図せず子どもの経験の幅を狭め、別の側面での発達を妨げてしまうという難しい状況がうかがえます。

心理的なメカニズム

発達段階の差と環境要因は、子どもの心理状態にも深く影響を及ぼします。この心理的な影響こそが、相対年齢効果を長期化させる要因となっていると考えられます。

成功体験の不足

相対的に年長の子どもに比べて学習や運動で成功する体験が少ないために、早生まれの子どもは達成感や有能感を十分に得られていない場合があります。成功体験は、次の挑戦への意欲や自信の源となるため、その不足は学習意欲の低下につながる可能性があります。

自己認識と自尊心の低下

周囲との比較や失敗体験が続くと、「自分はできない子だ」「努力しても無駄だ」といった否定的な自己認識が形成されやすくなります。この低い自己効力感は、自尊心や自己肯定感を傷つけ、物事に対して消極的な姿勢を生み出します。※15

学習性無力感

努力しても望ましい結果が得られない経験が繰り返されると、「何をしても状況は変えられない」という無力感を学習してしまうことがあります。この「学習性無力感」は、本来持っている能力を発揮しようとする意欲を著しく削ぎ、挑戦を避けるようになります。
注意すべきなのは、成長に伴い発達の差が追いついたとしても、幼少期に形成された無力感や自信の喪失が、その後の学習態度や行動パターンに影響を与え続ける可能性があるという点です。※6

社会的・情動的な影響

相対年齢効果は、友人関係や精神的な健康にも影響を及ぼす可能性があります。山口氏らの研究において、早生まれの子どもが友人や先生との関係に悲観的な回答が見られたことも、こうした心理的な影響の現れかもしれません。※7

このように、生まれ月による初期のわずかな発達の差は、学校や家庭という環境との相互作用や子ども自身の心理的な反応を通じて増幅され、固定化されていくと考えられます。特に、非認知能力や心理面に与える持続的な影響は、単に「時間が解決してくれる」問題ではないことを示唆しています。だからこそ、お母さん・お父さんによる適切なサポートが非常に重要なのです。

子どもの力を最大限に引き出すサポート

お母さん・お父さんの関わり方次第で、子どもは生まれ月に関わらず、持てる力を最大限に発揮し、健やかに成長していくことができます。ここでは、ご家庭でできる具体的なサポート方法を、「視点の転換」「学習支援」「非認知能力の育成」「肯定的な関わり」「発達の理解」という5つの側面からご紹介します。

「視点の転換」……比べず、個の成長を見る

最も大切なのは、お母さん・お父さんが視点を変え、自らの意識を変えることです。

「比較」ではなく「個の成長」に注目

子どもの発達は一人ひとりペースが異なります。周囲の同学年の子ども、特に月齢の高い子と比較するのではなく、子ども自身の「以前と比べてできるようになったこと」に注目しましょう。昨日はできなかったことが今日できるようになった、先月よりも上手にできるようになった……といった小さな進歩を見つけ、具体的に認めて一緒に喜ぶことが大切です。

ネガティブなレッテル貼りを避ける

「早生まれだから仕方ない」などの声かけをしてしまうと、無意識のうちに子ども自身が「自分は早生まれだからできないんだ」と思い込んでしまい、ゴーレム効果を引き起こしてしまうおそれがあります。お母さん・お父さん自身が「早生まれ＝不利」という思い込みを持たず、今できていることに目を向け、肯定的に関わるようにしましょう。

早生まれの「メリット」にも目を向ける

見方を変えれば、早生まれには良い側面もあります。例えば、月齢の高い子どもたちとともに過ごすことで良い刺激を受け、成長が促される可能性があります。また、早期から集団生活の経験を積むことができるのもメリットといえます。長期的には、社会に出て働き始めるのが少し早いために生涯賃金が多くなるという見方もあります。こうしたポジティブな側面にも目を向けて、お母さん・お父さんが子どもの生まれ月をポジティブに受け止められれば、子ども自身も自己肯定感や自信を持ちやすくなるでしょう。

「適切な学習支援」……焦らず、意欲を育む

学力面での遅れを心配するお母さん・お父さんも多いかもしれませんが、焦りは禁物です。子どもの発達にそぐわない過度な取り組みは避け、まずは子どもの好奇心や意欲を育むのがよいでしょう。

過度な早期教育や詰め込み学習は避ける

特に幼児期や小学校低学年において、無理に先取り学習をさせたり、過度なプレッシャーを与えたりすることは、子どもの学習意欲を損ない、逆効果になる可能性があります。子どもの発達段階や興味・関心を尊重し、学ぶこと自体の楽しさを感じられるような関わりを心がけましょう。

知的好奇心を刺激する

「なぜ？」「どうして？」という子どもの疑問に寄り添い、一緒に調べたり考えたりする時間を持つことは、学習意欲の基礎となります。図鑑を見たり、博物館に行ったり、身近な自然に触れたりするなかで、子どもの知的な興味関心を広げていきましょう。

結果よりもプロセスを重視する

テストの点数や成績だけを評価するのではなく、努力した過程や粘り強く取り組んだ姿勢を具体的にほめることが大切です。「難しい問題に挑戦したね」「最後まで諦めなかったね」といった声かけは、子どもの自己効力感を育みます。宿題や家庭学習のサポートにおいても、すぐに答えを教えるのではなく、考え方を一緒に確認したりヒントを与えたりする程度にとどめ、自分で解決する力を育てましょう。

「非認知能力を伸ばす」……遊びと生活のなかで育む力

早生まれの影響で特に懸念されるのが、学年が上がっても非認知能力の差は持続しやすいという点です。※7
非認知能力を育む効果的な方法として、「遊び」と「日常生活での経験」が挙げられます。幼児期の子どもにとって、遊びは学びそのものです。一見無駄な時間に見えるかもしれませんが、遊びを通して子どもは自発性や創造性、問題解決能力、協調性、感情コントロールなど、生きる上で不可欠な非認知能力を自然に身につけていきます。学力向上を急ぐあまり遊びの時間を削ってしまうことのないよう、意識的に豊かな遊びの環境を保障しましょう。また、お手伝いや身だしなみなど、毎日の生活のなかでも非認知能力を伸ばすことができます。

外遊び・自然遊び

公園での鬼ごっこや探検、草花や虫との触れ合いは、好奇心、社会性、身体能力、そしてリスクを判断する力を育みます。異年齢の子どもと関わる機会も大切です 。

積み木・ブロック・工作

試行錯誤しながら何かを作り上げる経験は、創造力、集中力、忍耐力、空間認識力、問題解決能力を養います。完成度を他人と比較せず、本人が達成感を得られるような声かけを心がけましょう。

ごっこ遊び

おままごとやヒーローごっこなどを通して役になりきることで、他者の気持ちを想像する力（共感性）やコミュニケーション能力、社会性、語彙力が育まれます 。

ルールのある遊び

ボードゲームやカードゲームなど、一定のルールがある遊びもおすすめです。ルールを理解し守ること、順番を待つこと、勝ち負けを受け入れることなどを通して、自制心や社会性を学びます。

絵本の読み聞かせ

物語の世界に浸ることで、想像力や共感力、言語能力、集中力が豊かになります。年齢や興味に合った本を選び、親子のコミュニケーションの時間としても楽しみましょう。

お手伝い

食卓を拭く、洗濯物を畳むなどの簡単な家事を子どもに任せることで、責任感や自己有用感（役に立っている感覚）、段取り力が育ちます。お手伝いが終わったら、「ありがとう、助かったよ！」と感謝の気持ちを伝えましょう。

自分で選ぶ・決める経験

「今日はどの服を着る？」「公園とお散歩、どっちに行きたい？」など、子ども自身が選択し決定する機会を意識的に作りましょう。自分でものごとを選び決める経験は、自律性や主体性を育みます。

失敗から学ぶ機会

遊びやお手伝いにおいては、安全が確保されている範囲で子どもが自ら挑戦し、時には失敗する経験を見守ることも大切です。すぐに手や口を出さずに、「どうしたらうまくいくかな？」と一緒に考える姿勢で寄り添いましょう。失敗を乗り越える経験が、子どもの粘り強さや問題解決能力を育てます。

「肯定的な関わり」……自信と安心感を育む

子どもの健やかな成長の土台となるのは、親からの無条件の愛情と肯定的な関わりです。

肯定的な声かけ

「すごいね」「上手だね」だけでなく、「〇〇をがんばったね」「諦めずに続けられたね」のように、具体的な行動や努力をほめる声かけを意識しましょう。結果だけでなくプロセスを認める言葉が、子どもの挑戦する意欲を引き出します。

自己肯定感を育む

「大好きだよ」「あなたがいてくれてうれしい」「生まれてきてくれてありがとう」といった愛情表現を、言葉や態度で日常的に伝えましょう。子どもが「自分は大切にされている」「ありのままで受け入れられている」と感じられることが、自己肯定感の基盤となります。

気持ちに寄り添う

子どもが困難に直面したときや、悔しい思いをしたときには、その気持ちを否定せず、受け止めて共感を示しましょう。「悔しかったね」「悲しかったね」と気持ちを代弁してあげるだけでも、子どもは安心感を得られます。

多様な人や経験との出会いを大切にする

親戚や地域の大人、異年齢の子どもなど、家族以外の人々と関わる機会を積極的に設けましょう。出会いだけでなく、さまざまな場所へ出かけたり、新しいことに挑戦したりする経験は、子どもの視野を広げ、適応力やコミュニケーション能力を高めます。

親自身の心のケアも忘れずに

お母さん・お父さんが抱えている不安やストレスは、子どもにも伝わってしまいます。完璧を目指さず、「まあ、いいか」と思える心のゆとりを持つことも大切です。時には周囲のサポートを求めたり、自分のための時間を持ったりして、自分自身の心の健康も大切にしましょう。

「発達の理解」……発達の追いつきについて理解する

早生まれによる発達の差は、永遠に続くわけではありません。

身体的な発達差は、多くの場合、小学校入学までにはかなり小さくなります。複数の研究が示しているように、学力面やスポーツ面での相対年齢効果は、年齢が上がるにつれて差が縮まる傾向にあります。※5、7、10

何よりも、非認知能力をしっかりと育んでいれば、学力面での多少のハンディキャップは十分に乗り越えていけることを心に留めておきましょう。焦らず、長い目でお子さまの成長を見守ることが大切です。

世界の視点と日本の課題

これまで見てきた「早生まれ」そして相対年齢効果（RAE）の影響は、日本だけの問題ではありません。OECD（経済協力開発機構）の調査においても、学年内で相対的に若い生徒はPISA（学習到達度調査）のスコアが低く、留年率が高い傾向があることが多くの国で確認されています。※16

海外の状況と比較しながら、日本の教育制度が抱える課題と考えられる改善策について考察します。

入学時期の柔軟化と「レッドシャーティング」

アメリカやカナダ、オーストラリアなどでは、「レッドシャーティング（Redshirting）」と呼ばれる慣行が比較的広く見られます。これは、就学年齢に達していても、保護者の判断で意図的に入学を1年間遅らせることを指します。※11

レッドシャーティングは「時間の贈り物（Gift of Time）」と呼ばれることもあり、子どもが学校生活により適応できるよう、発達的な準備が整うのを待つ期間として機能しています。※17

レッドシャーティングを行う割合は国や地域によって異なりますが、特に就学基準日の近くに生まれた子どもに多い傾向があります。また、男の子、白人、社会経済的地位（SES）が高い家庭の子どもに多いという特徴も指摘されています。※11、18

レッドシャーティングの効果については、入学後の学業成績が良い傾向があるという研究や、行動面での問題が少ないという報告があります。※11、19

しかし、その効果が長期的に持続するかどうかについては、肯定的な研究と効果は限定的とする研究があり、見解は分かれています。※18、20

さらに重要な課題として、経済的な格差による教育格差の拡大が挙げられます。そもそもレッドシャーティングを選択できるのは、追加の保育費用を負担できるなど経済的に余裕のある家庭に多いからです。また、障害のある子どもにとっては、レッドシャーティングは必ずしもメリットがあるとは限らないという研究もあります。※17、21

その他の対策

相対年齢効果の緩和のために、各国で行われている主な対策をご紹介します。

年齢調整済み評価

標準化テストの結果を、学年内の月齢に応じて補正する方法（年齢標準化）です。北アイルランドなどでは、これにより学力における相対年齢効果がほぼ解消されたと報告されています。※15、22

柔軟な学級編成

学年内で月齢別にグループ分けをしたり、子どもの発達に応じて学級間の移動を可能にしたりする試みです。※15、22

教師の意識向上

研修などを通じて教師が相対年齢効果について理解し、指導や評価において月齢差を考慮に入れるよう促すことも重要です。※15、22

就学開始年齢

そもそも国によって就学開始年齢が異なり、スウェーデンのように7歳入学の国もあれば、イギリスのように4～5歳で入学する国もあります。また、ニュージーランドでは全員一律の日付ではなく、5歳の誕生日に入学します。※23

以下の表は、主要国の就学年齢と就学開始に関する制度の概要を比較したものです。あくまで簡易的な比較であり、各国内でも地域や学校種別によって制度が異なる場合があることに注意してください。

日本の制度がもたらす課題

前述の表からわかるように、日本の「満6歳になった翌年度の4月1日に一斉入学」という制度は、国際的に見ても硬直的な側面があるといえます。日本の現行制度は、いくつかの点で相対年齢効果を助長しやすい構造を持っていると考えられます。

厳格な学年制と一斉入学

4月1日という明確な区切りで学年が編成され、原則として入学時期の柔軟性がないため、最大約1年の月齢差が必然的に生じます。※4

選抜重視の教育システム

日本の教育システムでは、中学受験、高校受験、大学受験といった選抜試験が重視されることから、相対年齢によるわずかな学力差や発達差がその後の教育経路を大きく左右する決定的な要因となってしまう可能性があります。※6
実際に、前述の山口氏らの研究では、生まれ月によって入学する高校の偏差値に差が見られたことがわかっています。学年が上がるにつれて学力差は縮小傾向にあるにもかかわらず、選抜時点での不利が長期的な格差につながりかねないのです。※7

日本における制度的解決策の可能性

こうした課題に対して、日本でもいくつかの制度的な改善策が議論されています。

1.入学時期の柔軟化

文部科学省の中央教育審議会では、子どもの発達状況に応じて、保護者が就学時期を1年程度遅らせたり早めたりすることを認める制度について検討されています。就学年齢の一律の引き下げや子どもに合わせた就学年齢の弾力化などが議論されている一方で、現行制度の維持が望ましいとする意見もあり、具体的な結論には至っていません。導入する場合には公平性を担保するための工夫も不可欠といえます。※24、25

2.選抜における生まれ月への配慮

入試などの選抜場面で、生まれ月による有利不利を補正する方法です。具体的には、学年を生まれ月でグループ分けして合格枠を設けたり、統計的な処理によって得点を調整したりする案が考えられます。一部の私立・国立小学校では、小学校受験の際にすでに「月齢考慮」として導入されている例もあります。
同様の配慮を、中学受験や高校受験など、より広範な選抜段階で導入することが提案されています。※7
また、学力などを測定する際に月齢を考慮して標準化されたテストを用いることで、評価における相対年齢効果を直接的に取り除くことができます。

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これらの対策はいずれもメリットとデメリットがあり、単一の解決策ですべてが解決するわけではありません。しかし、生まれ月という本人が選択できない要因によって子どもの可能性が不当に制限されることのないよう、格差を緩和するための議論が進むことが期待されています。

早生まれの子育てで大切なのは、子ども一人ひとりに向き合うこと

複数の研究データに基づき、早生まれの子どもが、学力、非認知能力、運動能力などにおいて統計的に不利な状況に置かれやすいことを解説しました。学力面の差は学年が上がるにつれて縮小する傾向がある一方で、自己肯定感や意欲、自制心といった非認知能力の差は縮小しにくく、持続しやすいのが特徴です。この非認知能力の差が、長期的な進路や幸福感に影響を与える可能性も指摘されています。

早生まれの子どもの子育てにおいて大切なのは、ほかの子と比較せず、子ども自身の成長を見守り、認めることです。ネガティブな思い込みを捨て、結果だけでなく努力の過程をほめながら、子どもの自己肯定感を育む肯定的な関わりを心がけましょう。特に、遊びを通して非認知能力を豊かに育むことは、早生まれのハンディキャップを乗り越え、長期的な成功と幸福につながる鍵となります。

統計データや研究結果を知ると不安が大きくなるかもしれませんが、あくまでもデータや統計は平均的な傾向を示すものに過ぎません。生まれ月による影響の可能性を理解した上で、過度に心配したり焦ったりすることなく、子ども一人ひとりの個性とペースを尊重しながら可能性を伸ばしていきましょう。

参考資料

※1 白井市. 健康子ども部 子育て支援課 子育て世代包括支援センター. 令和6年度 子育て情報. 早生まれって、損かな？得かな？
※2 e-GOV法令検索. 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）.
※3 e-GOV法令検索. 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五年法律第五十号）.
※4 参議院法制局. ４月１日生まれの子どもは早生まれ？.
※5 植村理. (2019) 早生まれの影響小4から中３の日本の子ども達の相対的年齢効果. Keio SFC journal 19 (1). 180-216.
※6 川口大司, 森啓明. (2007) 誕生日と学業成績・最終学歴. 日本労働研究雑誌 49 (12). 29-42.
※7 山口慎太郎, 伊藤寛武, 中室牧子. (2020) 生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響. 独立行政法人経済産業研究所 ノンテクンカルサマリー.
※8 中室牧子(著). (2015). 「学力」の経済学. ディスカヴァ―・トゥエンティワン.
※9 榊原禎宏, 尾見康博. (2005) 誕生月はプロスポーツ選手になれる確率を変えているか？―日本の教育実践における社会的背景―. 山梨大学教育人間科学部紀要. 7(1). 189-193.
※10 中田大貴. (2017) 日本人アスリートにおける相対年齢効果. 陸上競技研究紀要. 13. 9-18.
※11 Guillaume A. Pouliot, Emmanuelle B. Faubert. (2025) Redshirting in Quebec Elementary Schools: For Greater Parental Freedom of Choice. MEI.
※12 Rubén Navarro-Patón, et al. (2021) Relative Age Effect on Motor Competence in Children Aged 4–5 Years. Children (Basel). 8(2). 115.
※13 井川純一. (2022) 期待の声掛けが内発的動機づけ及び印象形成に与える影響──場面想定法を用いた探索的検討──. 東北学院大学教養学部論集. 191. 1-17.
※14 Sofie Bolckmans, et al. (2023) The relationships between relative age effect, personality constructs and achievement level in soccer. Frontiers in Sports and Active Living. 5.
※15 Alar Urruticoechea, et al. (2021) The Relative Age Effects in Educational Development: A Systematic Review. Int J Environ Res Public Health. 18(17). 8966.
※16 OECD. (2020) HOW A STUDENT’S MONTH OF BIRTH IS LINKED TO PERFORMANCE AT SCHOOL: NEW EVIDENCE FROM PISA. OECD Education Working Paper. 221.
※17 David Deming, Susan Dynarski. (2008) THE LENGTHENING OF CHILDHOOD. Journal of Economic Perspectives. 22(3). 71–92.
※18 Kevin Mahnken. (2018) New ‘Redshirting’ Study Reveals That Boys Are Held Back More Than Girls — and It’s Actually Helping to Close an Achievement Gap Between the Genders. Stanford cepa.
※19 Matthew Lenard, Pablo A. Peña. (2018) Maturity and minorities: the impact of redshirting on achievement gaps. Education Economics. 26(4). 1-17.
※20 Simone Balestra, et al. (2020) Summer‐born struggle: The effect of school starting age on health, education, and work. Health Econ. 29(5). 591–607.
※21 C. Kevin Fortner, Jade Vanessa Marcus Jenkins. (2017) Kindergarten redshirting: Motivations and spillovers using census-level data. Early Childhood Research Quarterly 38(2).
※22 Caroline Sharp, et al. (2009) International thematic probe: The influence of relative age on learner attainment and development. INCA.
※23 NICHD Early Child Care Research Network. (2007) Age of Entry to Kindergarten and Children’s Academic Achievement and Socioemotional Development.
※24 文部科学省. 中央教育審議会. 初等中等教育分科会(第23回)議事次第. 資料2 義務教育制度の今後の方向性について
※25 文部科学省. 中央教育審議会. 義務教育に係る諸制度の在り方について（初等中等教育分科会の審議のまとめ） （2）就学の時期

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