教育・育児

公開日： 2025/05/17

「早生まれは不利」は本当？生まれ月による影響や相対年齢効果（RAE）に関する最新研究について解説

「うちの子は早生まれだから、幼稚園や小学校でついていけるか心配……」
「早生まれはお受験で不利になるって聞くけど、本当？」
お子さまの誕生月が学力や発達に影響を与えるかもしれないと心配されるお母さん・お父さんは少なくありません。4月入学制度を採用している日本では、1月1日から4月1日に生まれた子どもをいわゆる「早生まれ」と呼びます。同じ学年でも最大で11か月もの月齢差が生じるため、早生まれのお子さまを持つご両親は、何かと心配が尽きないことでしょう。

早生まれの子どもが学業成績や非認知能力、さらには将来の進路において、相対的に不利な状況に置かれやすいことを「相対年齢効果（Relative Age Effect, RAE）」といいます。しかし、早生まれであることが子どもの能力や可能性を決定づけるわけではありません。大切なのは、この「生まれ月による影響」の仕組みを正しく理解し、子ども一人ひとりの個性と発達段階に合わせて適切にサポートすることです。

本記事では、まず「早生まれ」の定義を紹介し、学力や非認知能力、スポーツ、将来への影響などの実態について、最新の研究データに基づき解説します。さらに、ご家庭でできる具体的なサポート方法として、学習面での関わり方や遊びを通じた非認知能力の育成などを詳しくご紹介します。

「早生まれ」とは？

まずは、日本において「早生まれ」がどのように定義されるのか、法的根拠を見ていきましょう。

日本における「早生まれ」の定義

同学年のなかで、1月1日から4月1日までに生まれた子どもたちのことを、一般的に「早生まれ」と呼びます。日本では4月入学制度が採用されており、1月～12月の「年」ではなく4月～翌年3月の「年度」で学年が区切られています。そのため、1月1日から4月1日に生まれた子どもは、同じ年の4月2日以降に生まれたほかの子どもよりも「早く」入学することになります。※1

なぜ4月1日生まれの子どもが早生まれに含まれるのかは、2つの法律によって説明できます。
まず、学校教育法第十七条第一項では次のように定められています。※2

「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」※2

つまり、日本の子どもは一般的に、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから小学校に就学します。小学校の学年は毎年4月1日に始まります。
ここで重要になるのが、「年齢計算ニ関スル法律」です。この法律の第一項には「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」とあり、生まれた日を1日目として年齢を計算すると定められています。つまり、生まれた時刻に関わらず、誕生日の前日が満了する日をもって満年齢に達することになります。※3

具体例で考えてみましょう。例えば、令和2年（2020年）4月2日生まれの子どもは、令和8年（2026年）4月1日をもって満6歳になります。そのため、その翌日である令和9年（2027年）4月1日から小学校に入学します。※4

一方、令和2年（2020年）4月1日生まれの子どもは、令和8年（2026年）3月31日をもって満6歳になります。その結果、翌日の令和8年（2026年）4月1日から小学校に入学することになります。つまり、誕生日が1日違うだけで、4月1日生まれの子どもは4月2日生まれの子どもよりも1年早く入学することになるのです。※4
この制度の結果、同じ学年には、4月2日生まれの子どもから翌年の4月1日生まれの子どもまでが含まれることになります。その年齢差は最大で約12か月（365日）であり、心身の発達度合いに顕著な違いが見られる幼児期においては、この1年の差が非常に大きく感じられることでしょう。6歳の子どもたちの集団で考えると、最大で約17%もの年齢差が生じていることになります。※5

国際的な視点：相対年齢効果（RAE）

日本で「早生まれ」として議論されている問題は、国際的には「相対年齢効果（Relative Age Effect, RAE）」という概念で広く研究されています。これは、特定の年齢で区切られた集団（学年やスポーツチームなど）において、相対的に年齢が若いメンバーが、年齢が高いメンバーに比べて不利な状況に置かれやすい現象を指します。※5、6

相対年齢効果は、教育学や発達心理学、スポーツ科学などさまざまな分野で研究されており、学業成績、スポーツ能力、さらには心理的な発達や将来の進路選択にも影響を及ぼすことが示唆されています。※6

日本の「早生まれ」に関するさまざまな課題は、国際的には相対年齢効果（RAE）として認識されている現象が、4月1日を学年の区切りとする日本の制度のなかで具体化したものととらえることができます。つまり、「早生まれ」は単に日本の特殊な事情ではなく、より普遍的な「年齢による区切り」がもたらす影響といえます。このような視点は、お母さん・お父さんが抱える不安や心配ごとを客観的にとらえ、対策を考える助けとなります。

早生まれの影響に関する研究データ

では、早生まれであることは、具体的に子どものどのような側面に影響を与えるのでしょうか。日本で行われた研究を中心に、学力（認知能力）、非認知能力、身体・運動能力、そして長期的な影響についてのデータを見ていきましょう。

学力（認知能力）への影響

複数の研究において、早生まれの子どもは同学年の遅生まれの子どもに比べて、統計的に学力が低い傾向にあることが示されています。

2007年、一橋大学の川口大司氏と森啓明氏は国際的な学力調査のデータ2種類を用いて、小・中学生の数学・理科および高校生の数学・理科・読解力の成績を分析しました。その結果、同学年内の最年長の子ども（4月2日生まれに近い）と最年少の子ども（4月1日生まれに近い）の間には、平均して2～3程度の偏差値の差が見られました。※6

2019年に慶應SFCジャーナルに掲載された植村理氏の研究でも、小学4年生の時点では1～3月生まれと4～6月生まれの間に、国語・算数ともに偏差値約3.0の差が確認されています。※5

さらに、2020年に行われた山口慎太郎氏らの研究では、埼玉県の公立小中学校に通う小学4年生から中学3年生までの大規模データ（100万人超）を分析しています。その結果、どの学年でも年長の子どもほど成績が良い傾向が見られ、小学4年生の時点では最大で偏差値3.5の差があることが示されました。※7

学年が上がると学力差は縮まる傾向にある

このように、生まれ月による学力の差には統計的な有意差がみとめられますが、その一方で、同学年内の学力差は学年が上がるにつれて縮小する傾向にあります。

植村氏の研究では、中学3年生時点では偏差値1.0以上の差が残るものの、小学4年生のころと比べてその差は縮小していることがわかります。※5

山口氏らの研究では、中学3年生になると偏差値の差は最大でも1.5程度にまで縮まります。※7

植村氏の研究と山口氏らの研究をもとに、小学4年生から中学3年生への学力差の推移を表にまとめました。

学年	植村氏の研究 ※5	山口氏らの研究 ※7
小学4年生時点	偏差値差約3.0	最大偏差値差約3.5
中学3年生時点	偏差値差 1.0以上	最大偏差値差約1.5

この表が示すように、学力面での差は特に小学校低学年で顕著ですが、徐々に縮小していく傾向があります。これは、年齢とともに発達の差が相対的に小さくなることや、早生まれの子どもやその両親が学業面で努力していることなどが理由として考えられます。※7

性別や教科によっては差が見られないことも

なお、一部の研究では性別・教科による違いについても言及されています。川口氏と森氏の研究では、男子の算数・数学において、成績上位層では相対年齢効果が見られませんでした。植村氏の研究でも、国語のほうが算数・数学よりも相対年齢効果がやや大きく、差の縮小もわずかに遅い傾向が見られました。これは、特定の分野で高い能力を持つ場合、相対年齢の不利を克服できる可能性を示唆しています。※5、7

非認知能力への影響

非認知能力は、目標達成への意欲、粘り強さ、自制心、協調性、自己肯定感など、数値が難しい内面的な力を指します。これらの能力は学業成績だけでなく、社会的な成功や幸福感にも深く関わるとされています。※8

山口氏らの研究は、この非認知能力においても早生まれの影響が見られることを明らかにしました。非認知スキルとして統制性、自制心、自己効力感（「自分ならできる」と信じる感覚）の3項目を調査したところ、どの学年においても相対的に生まれ月が早い子どもほど高い非認知能力を持つ傾向があり、その差は偏差値換算で最大1程度に上りました。また、学年が上がるにつれて学力（認知能力）の差は縮小するのに対し、非認知能力の差は学年が上がっても縮小していかない点も重要な発見といえます。非認知能力の差が持続することは、早生まれの子どもたちにとって長期的な課題なのかもしれません。※7

さらに、山口氏らの研究では、早生まれの子どもたちが友人関係や先生との関係について、やや悲観的な回答をする傾向があることも示されました。川口氏と森氏の研究においても、学力などの差が子ども自身の自己評価を決定し、やる気や自信に影響を与えた場合に相対年齢効果が永続的なものになりうると述べています｡学業や運動での相対的な不利が、自己評価や他者との関係構築にも影響を及ぼしている可能性を示唆しています。※5、7

身体・運動能力への影響

幼児期や学童期においては、数か月の月齢差が身体的な成熟度に大きな違いをもたらします。この差は、特にスポーツの分野で顕著な「相対年齢効果」として現れます。

川口氏と森氏の研究でも、学業以外ではスポーツ分野で体格差として影響が現れやすいと指摘されています。※5

榊原禎宏氏と尾見康博氏の研究では、日本のプロ野球選手とプロサッカー選手の誕生月を調査し、どちらのスポーツにおいても学年内で誕生月が遅い（早生まれに近い）選手ほど人数が少なくなる傾向を明らかにしました。※9

この背景には、幼少期における身体的な有利さが競技パフォーマンスの差につながりやすいことがあります。体格や運動能力で勝る年長の子どもは、チームのレギュラーに選ばれたり、指導者から注目されたりする機会が多くなりがちです。その結果、より多くの練習機会や質の高い指導を得やすくなり、成功体験を積み重ねることでさらに能力を伸ばすという好循環が生まれます。一方、相対的に年少の子どもは体格や身体的な成熟度の不利によって活躍の機会が減り、モチベーションを失ったり早期に辞めてしまったりするリスクがあります。

スポーツにおける相対年齢効果は性別によって異なる

奈良女子大学の中田大貴氏も日本人アスリートにおける相対年齢効果について調査しており、すべての競技ではないものの、特に男子では野球やサッカー、バレーボール、駅伝、バスケットボールなど幅広い競技において相対年齢効果がみられました。なお、女子はバレーボールのみで相対年齢効果がみられ、小中学生における体力測定の値も小学校5年生以降では有意差がなくなりました。生まれ月の身体・運動能力への影響は性別によって異なり、男性のほうがより顕著であることが浮き彫りとなっています。※10

進学、最終学歴、就職および収入などへの長期的な影響

早生まれによる影響は、学童期にとどまらず、その後の人生にも及ぶ可能性が指摘されています。

進学への影響

学力差は、進路選択にも影響を与えます。川口氏と森氏の研究では、遅生まれの子どものほうが早生まれの子どもよりも国立・私立中学校への在籍率が約2.5%ポイント高いことが示されました。サンプル全体の在籍率が約5.5%であることを考えると、非常に大きな差といえます。※6
さらに、山口氏らの研究では、入学する高校の偏差値が生まれ月によって最大で4.5も異なることがわかっています。※7
これらのデータは、中学・高校受験といった選抜の場面で、生まれ月による学力差が不利に働いている可能性を示唆しています。

最終学歴への影響

相対年齢効果は、最終学歴にも影響を及ぼします。川口氏と森氏の研究では、25～60歳の人々を対象に分析した結果、遅生まれの人のほうが早生まれの人よりも、教育年数が男性で0.17年、女性で0.07年長いことがわかりました。また、4年制大学の卒業率も、遅生まれの男性は早生まれの男性より2%ポイント、女性は1%ポイント高いという結果でした。※6

就職・収入への影響の可能性

学歴やスキルの差は、将来の収入の差につながる可能性も考えられます。川口氏と森氏の研究では、生まれ月の違いが学力や最終学歴の差に影響していることを明らかにした上で、最終的に所得水準の違いにつながる可能性を否定できないとしています。※6
山口氏らの研究では、生まれ月の違いによる非認知能力の差が持続することに注目し、将来の所得差が生じているのではないかと推測しています。※7
ただし、生まれ月による就職や収入の差を調査した明確なデータはありません。長期的な視点で見れば、早生まれの子は早く社会に出て働き始めるため生涯賃金は不利にならない、あるいは有利になるという考え方もあります。学歴や非認知能力がキャリア形成に与える影響を考慮すると、単純な比較は難しいでしょう。

これらの研究結果は、早生まれであることが単に一時的な発達の遅れの問題ではなく、教育機会や将来の可能性にも影響を与えうる構造的な課題であることを示しています。特に、学年が上がるにつれて学力差は縮小傾向にある一方で、非認知能力の差は持続しやすいという点は、長期的な影響を考える上で非常に重要です。

早生まれの子どもに差が生じてしまう発達・環境・心理的な要因

早生まれの子どもが学業、非認知能力、運動能力の面で相対的に不利な状況に置かれやすいのは、単に「月齢が低いから」という発達段階の違いだけではありません。学校や家庭などの環境要因、そして子ども自身の心理的な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。

発達段階の違い

同じ学年に属していても、早生まれの子どもは遅生まれの子どもに比べて心身の成熟度が低い状態で学校生活をスタートします。この発達段階の違いが、早生まれの子どもにさまざまな差が生じる最も基本的な要因といえます。

幼児期から学童期にかけては、月齢が数か月異なるだけでも発達に大きな違いが見られます。例えば、集中力、言語能力、手指の巧緻性、社会性、感情のコントロール能力などは、月齢とともに発達していきます。そのため、同じ学年のなかで相対的に幼い早生まれの子どもは、授業の内容を理解したり、集団のルールに従ったり、友達と円滑な関係を築いたりする上で、より多くの困難に直面する可能性があります。運動能力においても、体格や筋力、調整能力の差がパフォーマンスに直接影響します。※11、12

成熟度の差が学習や活動への取り組み方、そして周囲からの評価に影響を与え、その後の経験の質を変えてしまうことが、相対年齢効果の出発点となります。

学校・家庭などの環境要因

子どもの発達は、その子が置かれた環境との相互作用のなかで進みます。そのため、学校や家庭の環境が生まれ月による差を増幅させてしまうことがあります。

教室内の心理的プレッシャーや仲間との比較

教室やグループなどの同じ集団内で、常に自分よりも発達が進んでいる年上の子どもたちと比較される状況は、早生まれの子どもにとって心理的なプレッシャーとなり得ます。学習活動や運動、グループワークなど、あらゆる場面で「できない」「遅れている」と感じる経験が積み重なると、劣等感や無力感を抱きやすくなります。※9

教師の期待（ピグマリオン効果／ゴーレム効果）

相対的に社会的立場が高い他者が無意識のうちに抱く期待が、能力や意欲の向上にポジティブな影響を与える現象は、「ピグマリオン効果」として知られています。例えば、教師が「この子はできる」と期待をかけると、その生徒に対してより多くの注意を払い、肯定的なフィードバックを与え、難しい課題に挑戦させる傾向があります。その結果、期待をかけた生徒の成績が向上することがあります。※13

逆に、他者から期待されずネガティブな態度を取られた場合に意欲や成績が低下してしまう現象は、「ゴーレム効果」と呼ばれています。例えば、早生まれであることなどを理由に、教師が「この子は伸びにくいかもしれない」という態度で接すると、その生徒への関与が減り、簡単な課題しか与えず、結果的にその子の成長を妨げてしまう可能性があります。※13

学校や塾などにおいて、早生まれの子どもの相対的な未熟さを教師が誤解し、期待をかけずネガティブあるいは無関心な態度を向けてしまうことで、子どもが本来持っている能力を発揮する機会が奪われてしまう危険性があるのです。

機会の構造

子どもたちは学校生活のなかで、リーダー役や発表者、スポーツチームのレギュラーなど、さまざまな役割や機会が与えられます。しかし、学年のなかで相対的に幼く目立ちにくい早生まれの子どもは、こうした機会を得にくい可能性があります。特にスポーツにおいては、早期の選抜段階で体格や能力の差から選ばれにくく、その後の成長機会を失ってしまうケースが見られます。※9、14

家庭における関与の違い

前述の山口氏らの研究のなかで、早生まれの子どもの親は学力面での不利を補おうとして塾に通わせたり、学習時間を長くしたりする傾向がある一方で、屋外での遊びやスポーツなど、塾以外の習い事への参加率が低いことが示されました。これは、限られた時間や資源を学力向上に集中させたいという、親の合理的な判断の結果かもしれません。しかし、この選択が結果的に、非認知能力の発達に重要とされる多様な体験（遊び、スポーツ、芸術活動など）の機会を減らしてしまい、非認知能力の差が埋まらない一因となっている可能性が指摘されています。※7

親が良かれと思って選択した行動が、意図せず子どもの経験の幅を狭め、別の側面での発達を妨げてしまうという難しい状況がうかがえます。

心理的なメカニズム

発達段階の差と環境要因は、子どもの心理状態にも深く影響を及ぼします。この心理的な影響こそが、相対年齢効果を長期化させる要因となっていると考えられます。

成功体験の不足

相対的に年長の子どもに比べて学習や運動で成功する体験が少ないために、早生まれの子どもは達成感や有能感を十分に得られていない場合があります。成功体験は、次の挑戦への意欲や自信の源となるため、その不足は学習意欲の低下につながる可能性があります。

自己認識と自尊心の低下

周囲との比較や失敗体験が続くと、「自分はできない子だ」「努力しても無駄だ」といった否定的な自己認識が形成されやすくなります。この低い自己効力感は、自尊心や自己肯定感を傷つけ、物事に対して消極的な姿勢を生み出します。※15

学習性無力感

努力しても望ましい結果が得られない経験が繰り返されると、「何をしても状況は変えられない」という無力感を学習してしまうことがあります。この「学習性無力感」は、本来持っている能力を発揮しようとする意欲を著しく削ぎ、挑戦を避けるようになります。
注意すべきなのは、成長に伴い発達の差が追いついたとしても、幼少期に形成された無力感や自信の喪失が、その後の学習態度や行動パターンに影響を与え続ける可能性があるという点です。※6

社会的・情動的な影響

相対年齢効果は、友人関係や精神的な健康にも影響を及ぼす可能性があります。山口氏らの研究において、早生まれの子どもが友人や先生との関係に悲観的な回答が見られたことも、こうした心理的な影響の現れかもしれません。※7

このように、生まれ月による初期のわずかな発達の差は、学校や家庭という環境との相互作用や子ども自身の心理的な反応を通じて増幅され、固定化されていくと考えられます。特に、非認知能力や心理面に与える持続的な影響は、単に「時間が解決してくれる」問題ではないことを示唆しています。だからこそ、お母さん・お父さんによる適切なサポートが非常に重要なのです。

子どもの力を最大限に引き出すサポート

お母さん・お父さんの関わり方次第で、子どもは生まれ月に関わらず、持てる力を最大限に発揮し、健やかに成長していくことができます。ここでは、ご家庭でできる具体的なサポート方法を、「視点の転換」「学習支援」「非認知能力の育成」「肯定的な関わり」「発達の理解」という5つの側面からご紹介します。

「視点の転換」……比べず、個の成長を見る

最も大切なのは、お母さん・お父さんが視点を変え、自らの意識を変えることです。

「比較」ではなく「個の成長」に注目

子どもの発達は一人ひとりペースが異なります。周囲の同学年の子ども、特に月齢の高い子と比較するのではなく、子ども自身の「以前と比べてできるようになったこと」に注目しましょう。昨日はできなかったことが今日できるようになった、先月よりも上手にできるようになった……といった小さな進歩を見つけ、具体的に認めて一緒に喜ぶことが大切です。

ネガティブなレッテル貼りを避ける

「早生まれだから仕方ない」などの声かけをしてしまうと、無意識のうちに子ども自身が「自分は早生まれだからできないんだ」と思い込んでしまい、ゴーレム効果を引き起こしてしまうおそれがあります。お母さん・お父さん自身が「早生まれ＝不利」という思い込みを持たず、今できていることに目を向け、肯定的に関わるようにしましょう。

早生まれの「メリット」にも目を向ける

見方を変えれば、早生まれには良い側面もあります。例えば、月齢の高い子どもたちとともに過ごすことで良い刺激を受け、成長が促される可能性があります。また、早期から集団生活の経験を積むことができるのもメリットといえます。長期的には、社会に出て働き始めるのが少し早いために生涯賃金が多くなるという見方もあります。こうしたポジティブな側面にも目を向けて、お母さん・お父さんが子どもの生まれ月をポジティブに受け止められれば、子ども自身も自己肯定感や自信を持ちやすくなるでしょう。

「適切な学習支援」……焦らず、意欲を育む

学力面での遅れを心配するお母さん・お父さんも多いかもしれませんが、焦りは禁物です。子どもの発達にそぐわない過度な取り組みは避け、まずは子どもの好奇心や意欲を育むのがよいでしょう。

過度な早期教育や詰め込み学習は避ける

特に幼児期や小学校低学年において、無理に先取り学習をさせたり、過度なプレッシャーを与えたりすることは、子どもの学習意欲を損ない、逆効果になる可能性があります。子どもの発達段階や興味・関心を尊重し、学ぶこと自体の楽しさを感じられるような関わりを心がけましょう。

知的好奇心を刺激する

「なぜ？」「どうして？」という子どもの疑問に寄り添い、一緒に調べたり考えたりする時間を持つことは、学習意欲の基礎となります。図鑑を見たり、博物館に行ったり、身近な自然に触れたりするなかで、子どもの知的な興味関心を広げていきましょう。

結果よりもプロセスを重視する

テストの点数や成績だけを評価するのではなく、努力した過程や粘り強く取り組んだ姿勢を具体的にほめることが大切です。「難しい問題に挑戦したね」「最後まで諦めなかったね」といった声かけは、子どもの自己効力感を育みます。宿題や家庭学習のサポートにおいても、すぐに答えを教えるのではなく、考え方を一緒に確認したりヒントを与えたりする程度にとどめ、自分で解決する力を育てましょう。

「非認知能力を伸ばす」……遊びと生活のなかで育む力

早生まれの影響で特に懸念されるのが、学年が上がっても非認知能力の差は持続しやすいという点です。※7
非認知能力を育む効果的な方法として、「遊び」と「日常生活での経験」が挙げられます。幼児期の子どもにとって、遊びは学びそのものです。一見無駄な時間に見えるかもしれませんが、遊びを通して子どもは自発性や創造性、問題解決能力、協調性、感情コントロールなど、生きる上で不可欠な非認知能力を自然に身につけていきます。学力向上を急ぐあまり遊びの時間を削ってしまうことのないよう、意識的に豊かな遊びの環境を保障しましょう。また、お手伝いや身だしなみなど、毎日の生活のなかでも非認知能力を伸ばすことができます。

外遊び・自然遊び

公園での鬼ごっこや探検、草花や虫との触れ合いは、好奇心、社会性、身体能力、そしてリスクを判断する力を育みます。異年齢の子どもと関わる機会も大切です。

積み木・ブロック・工作

試行錯誤しながら何かを作り上げる経験は、創造力、集中力、忍耐力、空間認識力、問題解決能力を養います。完成度を他人と比較せず、本人が達成感を得られるような声かけを心がけましょう。

ごっこ遊び

おままごとやヒーローごっこなどを通して役になりきることで、他者の気持ちを想像する力（共感性）やコミュニケーション能力、社会性、語彙力が育まれます。

ルールのある遊び

ボードゲームやカードゲームなど、一定のルールがある遊びもおすすめです。ルールを理解し守ること、順番を待つこと、勝ち負けを受け入れることなどを通して、自制心や社会性を学びます。

絵本の読み聞かせ

物語の世界に浸ることで、想像力や共感力、言語能力、集中力が豊かになります。年齢や興味に合った本を選び、親子のコミュニケーションの時間としても楽しみましょう。

お手伝い

食卓を拭く、洗濯物を畳むなどの簡単な家事を子どもに任せることで、責任感や自己有用感（役に立っている感覚）、段取り力が育ちます。お手伝いが終わったら、「ありがとう、助かったよ！」と感謝の気持ちを伝えましょう。

自分で選ぶ・決める経験

「今日はどの服を着る？」「公園とお散歩、どっちに行きたい？」など、子ども自身が選択し決定する機会を意識的に作りましょう。自分でものごとを選び決める経験は、自律性や主体性を育みます。

失敗から学ぶ機会

遊びやお手伝いにおいては、安全が確保されている範囲で子どもが自ら挑戦し、時には失敗する経験を見守ることも大切です。すぐに手や口を出さずに、「どうしたらうまくいくかな？」と一緒に考える姿勢で寄り添いましょう。失敗を乗り越える経験が、子どもの粘り強さや問題解決能力を育てます。

「肯定的な関わり」……自信と安心感を育む

子どもの健やかな成長の土台となるのは、親からの無条件の愛情と肯定的な関わりです。

肯定的な声かけ

「すごいね」「上手だね」だけでなく、「〇〇をがんばったね」「諦めずに続けられたね」のように、具体的な行動や努力をほめる声かけを意識しましょう。結果だけでなくプロセスを認める言葉が、子どもの挑戦する意欲を引き出します。

自己肯定感を育む

「大好きだよ」「あなたがいてくれてうれしい」「生まれてきてくれてありがとう」といった愛情表現を、言葉や態度で日常的に伝えましょう。子どもが「自分は大切にされている」「ありのままで受け入れられている」と感じられることが、自己肯定感の基盤となります。

気持ちに寄り添う

子どもが困難に直面したときや、悔しい思いをしたときには、その気持ちを否定せず、受け止めて共感を示しましょう。「悔しかったね」「悲しかったね」と気持ちを代弁してあげるだけでも、子どもは安心感を得られます。

多様な人や経験との出会いを大切にする

親戚や地域の大人、異年齢の子どもなど、家族以外の人々と関わる機会を積極的に設けましょう。出会いだけでなく、さまざまな場所へ出かけたり、新しいことに挑戦したりする経験は、子どもの視野を広げ、適応力やコミュニケーション能力を高めます。

親自身の心のケアも忘れずに

お母さん・お父さんが抱えている不安やストレスは、子どもにも伝わってしまいます。完璧を目指さず、「まあ、いいか」と思える心のゆとりを持つことも大切です。時には周囲のサポートを求めたり、自分のための時間を持ったりして、自分自身の心の健康も大切にしましょう。

「発達の理解」……発達の追いつきについて理解する

早生まれによる発達の差は、永遠に続くわけではありません。

身体的な発達差は、多くの場合、小学校入学までにはかなり小さくなります。複数の研究が示しているように、学力面やスポーツ面での相対年齢効果は、年齢が上がるにつれて差が縮まる傾向にあります。※5、7、10

何よりも、非認知能力をしっかりと育んでいれば、学力面での多少のハンディキャップは十分に乗り越えていけることを心に留めておきましょう。焦らず、長い目でお子さまの成長を見守ることが大切です。

世界の視点と日本の課題

これまで見てきた「早生まれ」そして相対年齢効果（RAE）の影響は、日本だけの問題ではありません。OECD（経済協力開発機構）の調査においても、学年内で相対的に若い生徒はPISA（学習到達度調査）のスコアが低く、留年率が高い傾向があることが多くの国で確認されています。※16

海外の状況と比較しながら、日本の教育制度が抱える課題と考えられる改善策について考察します。

入学時期の柔軟化と「レッドシャーティング」

アメリカやカナダ、オーストラリアなどでは、「レッドシャーティング（Redshirting）」と呼ばれる慣行が比較的広く見られます。これは、就学年齢に達していても、保護者の判断で意図的に入学を1年間遅らせることを指します。※11

レッドシャーティングは「時間の贈り物（Gift of Time）」と呼ばれることもあり、子どもが学校生活により適応できるよう、発達的な準備が整うのを待つ期間として機能しています。※17

レッドシャーティングを行う割合は国や地域によって異なりますが、特に就学基準日の近くに生まれた子どもに多い傾向があります。また、男の子、白人、社会経済的地位（SES）が高い家庭の子どもに多いという特徴も指摘されています。※11、18

レッドシャーティングの効果については、入学後の学業成績が良い傾向があるという研究や、行動面での問題が少ないという報告があります。※11、19

しかし、その効果が長期的に持続するかどうかについては、肯定的な研究と効果は限定的とする研究があり、見解は分かれています。※18、20

さらに重要な課題として、経済的な格差による教育格差の拡大が挙げられます。そもそもレッドシャーティングを選択できるのは、追加の保育費用を負担できるなど経済的に余裕のある家庭に多いからです。また、障害のある子どもにとっては、レッドシャーティングは必ずしもメリットがあるとは限らないという研究もあります。※17、21

その他の対策

相対年齢効果の緩和のために、各国で行われている主な対策をご紹介します。

年齢調整済み評価

標準化テストの結果を、学年内の月齢に応じて補正する方法（年齢標準化）です。北アイルランドなどでは、これにより学力における相対年齢効果がほぼ解消されたと報告されています。※15、22

柔軟な学級編成

学年内で月齢別にグループ分けをしたり、子どもの発達に応じて学級間の移動を可能にしたりする試みです。※15、22

教師の意識向上

研修などを通じて教師が相対年齢効果について理解し、指導や評価において月齢差を考慮に入れるよう促すことも重要です。※15、22

就学開始年齢

そもそも国によって就学開始年齢が異なり、スウェーデンのように7歳入学の国もあれば、イギリスのように4～5歳で入学する国もあります。また、ニュージーランドでは全員一律の日付ではなく、5歳の誕生日に入学します。※23

以下の表は、主要国の就学年齢と就学開始に関する制度の概要を比較したものです。あくまで簡易的な比較であり、各国内でも地域や学校種別によって制度が異なる場合があることに注意してください。

国名	標準就学開始年齢	入学基準日（例）	入学時期の柔軟性／レッドシャーティング	備考
日本	満6歳	4月1日	原則なし	「年齢計算ニ関スル法律」により、4月1日生まれは早生まれとなる※3
アメリカ合衆国	5～6歳	州により異なる	可能（レッドシャーティングが一般的）	州ごとに制度が大きく異なる
イギリス	4～5歳	9月1日（England）	限定的に可能	就学開始年齢が比較的早い
スウェーデン	7歳	1月1日	可能	就学開始年齢が比較的遅い
オーストラリア	5～6歳	州により異なる	可能（レッドシャーティングが一般的）	レッドシャーティングの割合が高い州もある
韓国	満6歳	3月1日	限定的に可能

日本の制度がもたらす課題

前述の表からわかるように、日本の「満6歳になった翌年度の4月1日に一斉入学」という制度は、国際的に見ても硬直的な側面があるといえます。日本の現行制度は、いくつかの点で相対年齢効果を助長しやすい構造を持っていると考えられます。

厳格な学年制と一斉入学

4月1日という明確な区切りで学年が編成され、原則として入学時期の柔軟性がないため、最大約1年の月齢差が必然的に生じます。※4

選抜重視の教育システム

日本の教育システムでは、中学受験、高校受験、大学受験といった選抜試験が重視されることから、相対年齢によるわずかな学力差や発達差がその後の教育経路を大きく左右する決定的な要因となってしまう可能性があります。※6
実際に、前述の山口氏らの研究では、生まれ月によって入学する高校の偏差値に差が見られたことがわかっています。学年が上がるにつれて学力差は縮小傾向にあるにもかかわらず、選抜時点での不利が長期的な格差につながりかねないのです。※7

日本における制度的解決策の可能性

こうした課題に対して、日本でもいくつかの制度的な改善策が議論されています。

1.入学時期の柔軟化

文部科学省の中央教育審議会では、子どもの発達状況に応じて、保護者が就学時期を1年程度遅らせたり早めたりすることを認める制度について検討されています。就学年齢の一律の引き下げや子どもに合わせた就学年齢の弾力化などが議論されている一方で、現行制度の維持が望ましいとする意見もあり、具体的な結論には至っていません。導入する場合には公平性を担保するための工夫も不可欠といえます。※24、25

2.選抜における生まれ月への配慮

入試などの選抜場面で、生まれ月による有利不利を補正する方法です。具体的には、学年を生まれ月でグループ分けして合格枠を設けたり、統計的な処理によって得点を調整したりする案が考えられます。一部の私立・国立小学校では、小学校受験の際にすでに「月齢考慮」として導入されている例もあります。
同様の配慮を、中学受験や高校受験など、より広範な選抜段階で導入することが提案されています。※7
また、学力などを測定する際に月齢を考慮して標準化されたテストを用いることで、評価における相対年齢効果を直接的に取り除くことができます。

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これらの対策はいずれもメリットとデメリットがあり、単一の解決策ですべてが解決するわけではありません。しかし、生まれ月という本人が選択できない要因によって子どもの可能性が不当に制限されることのないよう、格差を緩和するための議論が進むことが期待されています。

早生まれの子育てで大切なのは、子ども一人ひとりに向き合うこと

複数の研究データに基づき、早生まれの子どもが、学力、非認知能力、運動能力などにおいて統計的に不利な状況に置かれやすいことを解説しました。学力面の差は学年が上がるにつれて縮小する傾向がある一方で、自己肯定感や意欲、自制心といった非認知能力の差は縮小しにくく、持続しやすいのが特徴です。この非認知能力の差が、長期的な進路や幸福感に影響を与える可能性も指摘されています。

早生まれの子どもの子育てにおいて大切なのは、ほかの子と比較せず、子ども自身の成長を見守り、認めることです。ネガティブな思い込みを捨て、結果だけでなく努力の過程をほめながら、子どもの自己肯定感を育む肯定的な関わりを心がけましょう。特に、遊びを通して非認知能力を豊かに育むことは、早生まれのハンディキャップを乗り越え、長期的な成功と幸福につながる鍵となります。

統計データや研究結果を知ると不安が大きくなるかもしれませんが、あくまでもデータや統計は平均的な傾向を示すものに過ぎません。生まれ月による影響の可能性を理解した上で、過度に心配したり焦ったりすることなく、子ども一人ひとりの個性とペースを尊重しながら可能性を伸ばしていきましょう。

参考資料

※1 白井市. 健康子ども部子育て支援課子育て世代包括支援センター. 令和6年度子育て情報. 早生まれって、損かな？得かな？
※2 e-GOV法令検索. 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）.
※3 e-GOV法令検索. 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五年法律第五十号）.
※4 参議院法制局. ４月１日生まれの子どもは早生まれ？.
※5 植村理. (2019) 早生まれの影響小4から中３の日本の子ども達の相対的年齢効果. Keio SFC journal 19 (1). 180-216.
※6 川口大司, 森啓明. (2007) 誕生日と学業成績・最終学歴. 日本労働研究雑誌 49 (12). 29-42.
※7 山口慎太郎, 伊藤寛武, 中室牧子. (2020) 生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響. 独立行政法人経済産業研究所ノンテクンカルサマリー.
※8 中室牧子(著). (2015). 「学力」の経済学. ディスカヴァ―・トゥエンティワン.
※9 榊原禎宏, 尾見康博. (2005) 誕生月はプロスポーツ選手になれる確率を変えているか？―日本の教育実践における社会的背景―. 山梨大学教育人間科学部紀要. 7(1). 189-193.
※10 中田大貴. (2017) 日本人アスリートにおける相対年齢効果. 陸上競技研究紀要. 13. 9-18.
※11 Guillaume A. Pouliot, Emmanuelle B. Faubert. (2025) Redshirting in Quebec Elementary Schools: For Greater Parental Freedom of Choice. MEI.
※12 Rubén Navarro-Patón, et al. (2021) Relative Age Effect on Motor Competence in Children Aged 4–5 Years. Children (Basel). 8(2). 115.
※13 井川純一. (2022) 期待の声掛けが内発的動機づけ及び印象形成に与える影響──場面想定法を用いた探索的検討──. 東北学院大学教養学部論集. 191. 1-17.
※14 Sofie Bolckmans, et al. (2023) The relationships between relative age effect, personality constructs and achievement level in soccer. Frontiers in Sports and Active Living. 5.
※15 Alar Urruticoechea, et al. (2021) The Relative Age Effects in Educational Development: A Systematic Review. Int J Environ Res Public Health. 18(17). 8966.
※16 OECD. (2020) HOW A STUDENT’S MONTH OF BIRTH IS LINKED TO PERFORMANCE AT SCHOOL: NEW EVIDENCE FROM PISA. OECD Education Working Paper. 221.
※17 David Deming, Susan Dynarski. (2008) THE LENGTHENING OF CHILDHOOD. Journal of Economic Perspectives. 22(3). 71–92.
※18 Kevin Mahnken. (2018) New ‘Redshirting’ Study Reveals That Boys Are Held Back More Than Girls — and It’s Actually Helping to Close an Achievement Gap Between the Genders. Stanford cepa.
※19 Matthew Lenard, Pablo A. Peña. (2018) Maturity and minorities: the impact of redshirting on achievement gaps. Education Economics. 26(4). 1-17.
※20 Simone Balestra, et al. (2020) Summer‐born struggle: The effect of school starting age on health, education, and work. Health Econ. 29(5). 591–607.
※21 C. Kevin Fortner, Jade Vanessa Marcus Jenkins. (2017) Kindergarten redshirting: Motivations and spillovers using census-level data. Early Childhood Research Quarterly 38(2).
※22 Caroline Sharp, et al. (2009) International thematic probe: The influence of relative age on learner attainment and development. INCA.
※23 NICHD Early Child Care Research Network. (2007) Age of Entry to Kindergarten and Children’s Academic Achievement and Socioemotional Development.
※24 文部科学省. 中央教育審議会. 初等中等教育分科会(第23回)議事次第. 資料2 義務教育制度の今後の方向性について
 ※25 文部科学省. 中央教育審議会. 義務教育に係る諸制度の在り方について（初等中等教育分科会の審議のまとめ）（2）就学の時期